No.

[レファレンスコード]A03010251500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第五十四巻・軍事三・国家総動員一

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類集第六十九編巻五十四 軍事門三 国家総動員一 勅令二二 一船員動員令ヲ定ム 公布 勅令三一 一関東州船員動員令定ム 律令 一台湾護国勤労団令ヲ定ム産業門雑戦ノ条ニ載ス 指令 閣、内令一 一新聞事業令施行規則中ヲ改正ス 閣、内告一 一日本新聞会解散ニ関スル件 告示 閣、内、大、海、厚、大東、農、軍、運告一 一会社経理統制令ニ基ク告示改正ニ関スル件 閣、内、大、陸、海、厚、大東、農、軍、運告一 一会社経理特別措置令ニ基ク指定ニ関スル件 勅令六二 一金属類回収令中ヲ改正ス 閣、内告二 一日本新聞会々長任期

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010251600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第五十四巻・軍事三・国家総動員一

[規模]89

• [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内務陸軍海軍厚生大東亜運輸通信六大臣請議船員動員令制定ノ件 閣、陸、海令一 一原価計算規則中ヲ改正ス 公布 勅令八三 一総動員業務指定令中ヲ改正ス 勅令八七 一農業生産統制令中ヲ改正ス 勅令八八 一重要生産物生産令ヲ定ム 勅令八九 一重要林産物生産令ヲ定ム 閣、内告三 一日本新聞会理事長、理事任期満了ノ件 告示 勅令九四 一国民勤労員令ヲ定ム 勅令九六 一学徒勤労動員令中ヲ改正ス 本＠公布ニ付テハ主＠省〓打合相成度 〓御中 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ義ト思考ス依テ請謹ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕船

• 作成年月日昭和２０年０１月１４日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010251700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第五十四巻・軍事三・国家総動員一

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]大東亜大臣請議関東州船員動員令制定ニ関スル件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 満殖第五一五二号 関東州ニ於ケル船員動員ノ強化及之ガ法令ノ整備ヲ図リ以テ船員動員態勢ノ完＠ヲ期スルノ要アルニ依リ本令制定ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和〓 大東亜大臣〓 内閣総理大臣小磯国昭殿 朕関東州船員動員令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 関東州船員動員令 第一条 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動法第四条ノ規定ニ基ク帝国

• 作成年月日昭和２０年０１月２２日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017713000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第二二号・船員動員令

[規模]20

• [所蔵館における請求番号]御28714100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二十二号 朕船員動員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年一月十九日 内閣総理大臣 小磯國昭 海軍大臣 米内光政 大東亜大臣 重光葵 陸軍大臣 杉山元 運輸通信大臣 前田米藏 内務大臣 大達茂雄 厚生大臣 廣瀬久忠 船員動員令 第一章 総則 第一条 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第四条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ船員トシテノ徴用、法第六条ノ規定ニ基ク船員ノ使用、雇入、解雇若ハ退職又ハ応徴船員（本令ニ依リ徴用セラレタル者ヲ謂フ以下同ジ）ノ使用若ハ従業条件ニ関スル命令、法第十三条第一項ノ規定ニ基ク船員ノ衛生又ハ教育訓練ニ関スル施設ノ管理及使用、条第二項ノ規定ニ基ク従業者ノ供用、法第二十一条ノ

• 作成年月日昭和２０年１月１９日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍

No.

[レファレンスコード]A04017713099

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御28714100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年１月１９日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍

No.

[レファレンスコード]A04017713900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第三一号・関東州船員動員令

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御28723100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三十一号 朕関東州船員動員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年一月二十四日 内閣総理大臣 小磯國昭 大東亜大臣 重光葵 関東州船員動員令 第一条 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク帝国臣民関東州ニ居住スル帝国臣民ニ非ザル者ノ船員トシテノ徴用、法第六条ノ規定ニ基ク船員ノ使用、雇人、解雇若ハ退職又ハ応徴船員（本令ニ依リ徴用セラレタル者ヲ謂フ以下同ジ）ノ使用若ハ従業条件ニ関スル命令同法第十三条第一項ノ規定ニ基ク船員ノ衛生又ハ教育訓練ニ関スル施設ノ管理及使用並ニ同法第二項ノ規定ニ基ク従業者ノ供用ハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外船員動員令ニ依ル但シ同令第一条、第五条第三項、第九条第三項、第十条第三項第四項、第

• 作成年月日昭和２０年１月２４日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／大東亜大臣 重光葵
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017713999

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御28723100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年１月２４日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／大東亜大臣 重光葵
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017718200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第七四号・関東州船舶待遇職員令

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28766100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第七十四号 朕関東州船舶待遇職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年二月二十日 内閣総理大臣 小磯國昭 大東亜大臣 重光葵 関東州船舶待遇職員令 第一条 大東亜戦争ニ際シ関東州戦時海運管理令ニ依リ設立セラレタル船舶運営会（以下関東州船舶運営会ト称ス）ノ運航スル船舶ニ乗組ミ船舶運航ニ関スル業務ニ従事セシムル為関東局ニ左ノ職員ヲ置ク 関東海運士 関東海運士補 関東海運士及関東海運士補ハ関東州船員動員令ニ依リ徴用セラレ関東州船舶運営会ノ運航スル船舶ニ配置セラレタル船員 ヨリ之ヲ任用ス 第二条 関東海運士ハ高等文官ト同一ノ待遇トシ関東海運士補ハ判任文官ト同一ノ待遇トス 第三条 関東海運士ノ進退ハ高等文官ノ例ニ依リ関東海運士補

• 作成年月日昭和２０年２月２０日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／大東亜大臣 重光葵
• 組織歴内閣／／大東亜

No.

[レファレンスコード]A04017732100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第二一三号・台湾船舶待遇職員令

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28905100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百十三号 朕台湾船舶待遇職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年四月五日 内閣総理大臣 小磯國昭 内務大臣 大達義雄 勅令第二百十三号 台湾船舶待遇職員令 第一条 大東亜戦争ニ際シ戦時海運管理令ニ依リ設立セラレタル船舶運営会（以下船舶運営会ト称ス）ノ運行スル船舶ニシテ台湾ニ船籍港ヲ有スルモノニ乗組ミ船舶運航ニ関スル業務ニ従事セシムル為台湾総督府交通局ニ左ノ職員ヲ置ク 海運士 海運士補 海運士及海運士補ハ船員動員令ニ依リ徴用セラレ船舶運営会ノ運行スル船舶ニシテ台湾ニ船籍港ヲ有スルモノニ配置セラレタル船員ヨリ之ヲ任用ス 第二条 海運士ハ高等文官ト同一ノ待遇トシ海運士補ハ判任文官ト同一ノ待遇トス 第三条 海運士ノ進退

• 作成年月日昭和２０年４月５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 小磯國昭
• 組織歴内閣／／内務

No.

[レファレンスコード]A04017840500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第四五二号・昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び、戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御29983100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総運 勅令第四百五十二号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び、戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年九月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 運輸大臣 平塚常次郎 昭和二十年法律第四十四号の一部を次のやうに改正する。 附則第二項中「六月間」の下に「（戦時海運管理令及船員動員令ニ付テハ一年間）」を加へる。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。

• 作成年月日昭和２１年９月２８日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
• 組織歴内閣／／運輸

No.

[レファレンスコード]A09051742600

• 国立公文書館
• 逓信・郵政関係
• 逓信省・郵政省文書
• 労務動員関係書類

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]厚生省発動第二一号 昭和二十年一月二十九日 厚生省勤労局長 庁府県長官殿 国民徴用令ニ依ル被徴用者ノ船員徴用ニ関スル件 今般船員動員令ノ制定ニ伴ヒ国民徴用令ニ依ル被徴用者ト＠モ船員徴用ヲナシ得ルコトト相成従テ国民徴用令中一部改正相成同時ニ右規定ハ＠＠会社＠規則ニ準用セラルルニ付爾今国民徴用令ニ依ル被徴用者ノ船員徴用ハ左記ニ依リ措置致スコトト相成候条右御了知ノ上之ガ円滑ナル連用ニ特段ノ御配意相成度此段依命及通牒候也 追テ本件ニ付テハ関係各省ニ協議済ニ有之尚昭和十九年七月一日厚生省発動第一八三号勤労局長通牒国民徴用令ニ依ル被徴用者ノ船員徴用ニ関スル件ハ失效ノ讓ト御了知相成度 記 一、船員動員令ニ依

• 作成年月日昭和２０年１月２９日
• 作成者厚生省勤労局長
• 組織歴郵政省

No.

[レファレンスコード]A17110175100

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 収受文書(各省、各官庁関係)・第六冊・昭和十九年六月～同年十二月

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00038100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]決判 七月十三日 施行 七月十一日 起案 昭和十九年七月十一日 案 年月日 次官 運輸通信次官宛 国家総動員法ニ基ク船員動員令制定ニ関スル件 六月二十七日海総第五四二号ヲ以テ御照会ニ係ル標記ノ件ニ関スル当省ノ意見左記ノ通及回答候 一、船員動員令案要綱ニ関スルモノ (一)医療関係者ノ徴用ニ付テハ医療関係者徴用令ニ依リ一元的ニ実施スルヲ以テ本令ヨリハ之ヲ除外スルコトトシ要綱第一中「第四条ノ規定ニ基ク帝国臣民タル船員」ノ下ニ「(医療関係者職業能力申告令ニ依リ申告ヲ為スベキ者ヲ除ク)」ヲ加フルコト (二)船員職業能力申告令ニ依ル船員ニ対スル国民徴用令ニ依ル徴用ト本令ニ依ル徴用トノ調整ニ付テハ行政措置ニ依リ之ヲ行フコトトシ

• 作成年月日昭和１９年６月２７日～昭和１９年７月１３日
• 作成者次官／／厚生省衞生局長／／運輸通信大臣五島慶太／／内閣總理大臣東條英機／／内務大臣安藤紀三郎／／海軍大臣嶋田繁太郎／／厚生大臣小泉親彦／／農商大臣内田信也
• 組織歴厚生省／／大日本帝國政府／／運輸通信省海運總局

No.

[レファレンスコード]C01007610100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍省大日記
• 陸密・陸普
• 陸普
• 昭和２０年「陸普綴 臣第２９６８４部隊 新潟隊」

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸普-S20-1-4（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]陸普第七七一号 （甲） 国民勤労動員令及船員動員令ノ施行ニ伴フ人事関係規定改正ノ件陸軍一般ヘ通牒 昭和二十年四月十日 陸軍次官 柴山兼四郎 一 昭和十九年陸普第四三七号中「国民徴用令」ヲ「国民勤労動員令」ニ「船員徴用令」ヲ「船員動員令」ニ改メラル 二 昭和二十年陸亜密第四一一号中「国民勤労報告協力令及女子挺身勤労令」ヲ「国民勤労動員令」ニ改メラル

• 作成年月日昭和２０年４月１０日
• 作成者陸軍次官 柴山兼四郎
• 組織歴陸軍省／／陸軍

No.

[レファレンスコード]C12120613100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 法令
• 陸普綴 昭和１８～２０年

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-268（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]陸普第一四五一号 内地(乙) 船員動員令ニ依ル職業能力申告ニ関スル件陸軍一般ヘ通牒 昭和二十年七月三日 陸軍省副官美山要蔵 首題ノ件運輸省ニ於テ船員動員令第三十六条ノ規定ニ基キ定期船員職業能力申告ヲ実施セラルヽニ付陸軍軍属ニシテ該当者ハ挙テ左記ニ依リ申告セシメラレ度依命通牒ス 追テ船員動員令施行規則第四十三条ニ依ル申告書用紙ハ運輸通信省告示第六十三号(昭二〇、三、七附)ニ依リ最寄管海官庁(地方海運局)ヨリ受領セラレ度尚不足ノ場合ハ陸軍省ニ請求セラレ度申添フ 記 一、申告時期 自昭和二十年七月一日 至昭和二十年七月十五日(止ムヲ得サル場合ハ七月末日迄) 一、申告方法 昭和二十年二月十七日附陸密第五七六号ニ依ル 一、要申告者ノ範囲及申告ヲ為スヘキ事項ニ関シテハ運輸通信省告示第六十一号(昭二〇、三、七附官報掲載)参照

• 作成年月日昭和２０年７月３日
• 作成者陸軍省副官美山要蔵
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120858600

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 国民勤労事務提要　昭和１３．４～２０．２

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-651（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]国民勤労事務提要 目次 第一 国家総動員法規 国家総動員法(昭一三、四、法律第五五) 一 国家総動員法等ノ施乍統轄ニ関スル件(昭一四、九、勅令六七二) 六 国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スル件(昭一三、五、勅令第三一六) 七 南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件(昭一三、五、勅令三一七) 七 第二 一般 国民勤労動員令(昭二〇、三、勅令九四) 九 国民勤労動員令施乍規則(昭二〇、三、厚、軍需、文令一) 二一 国民勤労動員令事務取扱要領(昭二〇、三、厚発勤六九) 六五 船員動員令(昭二〇、一、勅令二二) 七三 船員動員令施行規則(昭二〇、一、勅令二二) 七三 船員動員令施行規則(昭二〇、一、運通令五) 八一

• 作成年月日昭和２０年６月
• 作成者陸軍省
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120858900

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 国民勤労事務提要　昭和１３．４～２０．２

[規模]54

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-651（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]○国民勤労動員令事務取扱要領(昭二〇、三 厚発勤六九) 第一章 総則 一、国民勤労動員令(以下令ト称ス)及国民勤労動員令施行規則(以下規則ト称ス)ニ関スル事務ノ処理ハ本要領ニ拠ルコト 二、関係職員ハ国民勤労動員令及関係法規、通牒ヲ研究シ事務取扱上過誤ナキヲ期スルハ勿論本法令ノ趣旨ヲ体シテ適宜ニ之ガ運営ヲ為スコト 三、執務ノ態度ハ常ニ懇切且叮寧ナルベキト共ニ事務ノ処理ハ迅速且正確ヲ期スルコト 四、機密保持ニ付特ニ留意スルコト 五、事業場ノ査察、臨検等ヲ励行スルト共ニ勤労給源ノ調査把握ニ努メ常ニ勤労状況ヲ的確信ニ知悉スル如クスルコト 第二章 一、令第三条規則第二条第三条関係 (一)本条ノ指定ハ従業者ノ恣意的離散ヲ防止シ要スレバ生産事情ノ変移ニ即応

• 作成年月日昭和２０年６月
• 作成者陸軍省
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120859100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 国民勤労事務提要　昭和１３．４～２０．２

[規模]22

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-651（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]○学徒勤労令(昭一九、八、二三 勅令五一八) 改正 昭二〇、三、六 勅令九六 第一条 国家総動員法第五条ノ規定ニ基ク学徒(国民学校初等科及之ニ準ズルモノノ児童並ニ青年学徒ヲ除ク)ノ勤労協力及之ニ関聯スル教職員ノ勤労協力(以下学徒勤労ト総称ス)ニ関スル命令並ニ同法第六条ノ規定ニ基ク学徒勤労ヲ為ス者ノ使用又ハ従業条件ニ関スル命令ニシテ学徒勤労ヲ受タルモノニ対するモノニ付テハ当分ノ内本令ノ定ムル所ニ依ル 第二条 学徒勤労ハ教職員及学徒ヲ以テスル隊組織(以下学校地産は以国隊ト称ス)ニ依ルモノトス但シ命令ヲ以テ定ムル特別ノ場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ学校報国隊ニ依ラザルコトヲ得 第三条 学徒勤労ニ当リテハ勤労即教育タラシムル様力ムルモノトス

• 作成年月日昭和２０年６月
• 作成者陸軍省
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120859200

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 国民勤労事務提要　昭和１３．４～２０．２

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-651（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]第三 身分取扱 ○国民勤労動員令又ハ船員動員令ニ依リ徴用セラレ陸軍ニ配当セラレクル者ノ身分取扱ニ関スル件 (昭一九、二 陸普四三七) 改正 昭二〇、四 陸告七七一) 一 国民勤労動員令又ハ船員動員令ニ依リ徴用セラレ陸軍ニ配当セラレタル者ハ陸軍徴員又ハ陸軍徴用工具ト称シ宣誓セシムルモノトス 二 陸軍徴員ノ身分取扱ハ夫々臨時嘱託、雇員又ハ傭人ニ準ズ但シ官吏タル者及官吏待遇者タルモノハ各其ノ固有ノ身分ニ依ル徴用工具ノ身分取扱ニ関シテハ別ニ定ムル所ニ依ル 三 陸軍徴員ニシテ陸軍ニ在リテ勤務スルコトヲ志望シ配当ヲ受ケタル部隊長適任ト認メ現雇傭主(陸軍部ノ官公署ニ属スル者ニアリテハ所属長)亦之ヲ承認シタル場合ハ少クモ徴用令書記載ノ期間退官、退職セザルヲ条件トシ

• 作成年月日昭和２０年６月
• 作成者陸軍省
• 組織歴陸軍省