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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030237500
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02378100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年９月１２日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企画院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 防空法施行令中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 追テ本件ニ関シテハ関係省ニ協議済 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１５年９月１７日 内閣総理大臣 内務大臣 陸軍大臣 海軍大臣 拓務大臣 勅令第六百十六号 防空法施行令中左ノ通改正ス 第七条第二項中「防衛司令官」を「軍司令官」ニ改ム
- 作成年月日昭和１５年０９月１２日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030324600
閲覧件名目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02517100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十五編卷百八 軍事門二 防空 閣議 一 国土防空強化ニ関スル件ヲ定ム １、１０ 指令 一 勅令九七三 一 防空法施行令中○防空法朝鮮施行令中○防空法台湾施行令中○関東州防空令中ヲ改正ス宮職門任免海軍省ノ条勅令九七三要港部令及旅順要港部令ノ改正等ニ際シ海軍進級令其ノ他ノ勅令中改正ノ件第十四条ニ在リ １１、１９ 公布 法律九一 一 防空法 ヲ改正ス １１、２９ 公布 二 勅令一一三四 一 昭和１６年法律第九十一号防空法中改正法律ノ施行期日ヲ定ム １２、１７ 公布 三 勅令一一三五 一 防空法施行令中ヲ改正ス １２、１７ 公布 四 勅令一一三六 一 防空監視隊令ヲ定ム １２、１７ 公布 五
- 作成年月日昭和１６年１月～昭和１６年１２月
No.
[レファレンスコード]A02030325000
閲覧[規模]64
- [所蔵館における請求番号]類02517100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１６年１２月１３日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 鈴木国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 別紙内務大蔵陸軍海軍商工逓信鉄道七大臣請議防空法施行令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１６年１２月１６日 内閣総理大臣 内務大臣 陸軍大臣 海軍大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 呈案附箋ノ通 内務省發防第二三号
- 作成年月日昭和１６年１２月１３日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010133200
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02764100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令二三七 防空法台湾施行令中ヲ改正ス 三三一 防空法台湾施行令中ヲ改正ス （交通門＠＠勅令三五一第十二条ニ在リ） 東京都制施行ニ際シ防空法施行令外五勅令中ヲ改正ス 防空法中ヲ改正ス 船舶防空監視令中ヲ改正ス（官職門官制＠＠＠＠省ノ条勅令八五六運輸通信省ノ設置等ニ伴ウ昭和十六年勅令第千百五十五号高等商船学校名誉教授ニ関スル件例外七十九朝令中改正等ノ件第五条ニ在リ）勅令九〇九防空法朝鮮施行令中ヲ改正ス（＠＠門服制ノ条例九〇九朝鮮ニ於ケル行政＠＠＠＠整備実施ニ伴ウ朝鮮総督府当林署森林主事服制外二十八勅令中改正
- 作成年月日昭和１８年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010197800
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02866100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集 第六十八編〓 軍事門二 防空 勅令二二〇 昭和十八年法律第百四号防空法中改正法律施行期日ノ件ヲ定ム 公布 施行 勅令二二一 防空法施行令中ヲ改正ス 勅令二二三 防空法朝鮮施行令中ヲ改正ス 勅令二二四 防空法台湾施行令中ヲ改正ス 勅令二二五 関東州防空令中ヲ改正ス 勅令二二六 防空法樺太施行令中ヲ改正ス 勅令二六六 南洋郡島防空令制定ノ件ヲ定ム 閣議 決戦非常措置要綱ニ基ク工場防空強化対策実施要領ヲ定ム 指令 閣議 緊急地下建設部隊ノ編成及運用ニ関スル件ヲ定ム 通牒 勅令六六三 防空法台湾施行令中
- 作成年月日昭和１９年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010198000
閲覧[規模]124
- [所蔵館における請求番号]類02866100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内務大蔵陸軍海軍厚生農商軍需運輸通信八大臣請議防空法施行令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 〓年〓月〓日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 司法大臣 文部大臣 厚生大臣 農商大臣 軍需大臣 運輸通信大臣 呈案附箋ノ通 内防第三号 防空法施行令中改正ノ件別紙ノ通提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十八年十二月十八日 安藤紀三郎 賀屋興宣 東條英機 嶋田繁太郎 小泉親彦 川崎＠之輔 八
- 作成年月日昭和１８年１２月３１日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010248000
閲覧件名目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02937100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十九編巻五十三 軍事門二 海軍 勅令二八七 海軍現役武官高等商船学校等配属令中ヲ改正ス 公布 勅令四〇六 海軍志願兵令中ヲ改正ス 勅令五二四 海軍ノ現役ノ下士官及兵ノ現役満期ニ関スル件ヲ定ム 勅令五三五 海軍予備員候補者令及海軍現役武官高等商船学校等配属令ヲ廃止ス 防空 閣議 空撃対策緊急強化要綱ニ関スル件ヲ定ム 指令 勅令一五〇 防空法施行令中ヲ改正ス 勅令三三五 防空法第五条ノ五第二項ノ規定ニ依ル地区ノ指定ニ関スル主務大臣ノ職権ノ委任ニ関スル件ヲ定ム 空襲激化ニ伴フ緊急防衛対策要綱ヲ定ム
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010248600
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]類02937100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内務大臣請議防空法施行令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年三月二十七日 内閣総理大臣 内務大臣 呈案附箋ノ通 防総二〇発第一一五号 防空法施行令中改正ノ件 防空法施行令中改正ノ件別紙ノ通提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年三月十六日 防空法施行令中左ノ通改正ス 第三条ノ三第一項第一号中「救護所、」ノ下ニ「罹災者集団収容施設、」ヲ加フ 第三条ノ八第一項第二号中「事務所、営業所ノ類ニシテ」
- 作成年月日昭和２０年０３月２２日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022134100
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]御21079100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百四十九号 朕防空法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 内務大臣 馬場＠一 海軍大臣 米内光政 陸軍大臣 杉山元 防空法施行令 地方長官（東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ）ハ道府県ノ全区域又ハ数市町村ノ区域ニ互リ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ 前項ノ防空計画ハ道府県防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ内務大臣ノ認可ヲ受クベシ 防空法第二条ノ規定ニ依リ指定セラレタル市町村長ハ市町村ノ区域内ニ於テ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ 前項ノ防空計画ハ市町村防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ地方長官ノ認可ヲ受クベシ 防空法第三条第一項ノ事業又ハ施設ハ工場、鑛
- 作成年月日昭和１２年０９月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022134199
[所蔵館における請求番号]御21079100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１２年０９月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022139000
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御21128100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百九十八号 朕防空委員会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 内務大臣 馬場＠一 防空委員会令 防空委員会ハ中央防空委員会、道府県防空委員会及市町村防空委員会トス 中央防空委員会及道府県防空委員会ハ内務大臣、市町村防空委員会ハ地方長官（東京府ニ在リテハ警視総監以下之ニ同ジ）ノ監督ニ属ス 道府県防空委員会及市町村防空委員会ハ防空法第二条及防空法施行令第一条ノ規定ニ依リ其ノ權限ニ属セシメタル事項ヲ調査審議ス 委員会ハ前項ノ外関係行政廰ノ諮問ニ応ジ防空ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ防空ニ関スル重要事項ニ付関係行政廰ニ建議スルコトヲ得 中央防空委員会ハ内務省ニ之ヲ置ク 道府県防空委員会ハ道府県毎ニ、市町村防空委員会ハ防
- 作成年月日昭和１２年１０月２２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022143700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御21175100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百四十五号 朕防空法樺太施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 海軍大臣 米内光政 陸軍大臣 杉山元 拓務大臣 大谷尊由 防空法樺太施行令 防空法ハ第二十条ノ規定ヲ除クノ外之ヲ樺太ニ施行ス 防空法中地方長官トアルハ樺太廰長官トシ防空委員会トアルハ樺太防空委員会トス 同法中主務大臣トアルハ樺太廰長官トス但シ同法第十一条中主務大臣トアルハ樺太廰長官、陸軍大臣、海軍大臣トス 防空法第十五条ノ規定ニ依リ北海道又ハ府県ノ負担スル費用ハ樺太ニ於テハ之ヲ国庫ノ負担トス 防空法施行令中内務大臣又ハ地方長官トアルハ樺太廰長官トシ道府県トアルハ樺太トシ道府県防空委員会トアルハ樺太廰防空委員会トス 同令別記様式中廰府県トアルハ樺太廰トス
- 作成年月日昭和１２年１１月０２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022143800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御21176100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百四十六号 朕樺太防空委員会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 大谷尊由 樺太防空委員会令 樺太防空委員会ハ樺太庁防空委員会及市町村防空委員会トス 委員会ハ樺太庁長官ノ監督ニ属シ防空法第二条及防空法施行令第一条ノ規定ニ依リ其ノ權限ニ属セシメタル事項ヲ調査審議ス」委員会ハ前項ノ外関係行政庁ノ諮問ニ応ジ防空ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ防空ニ関スル重要事項ニ付関係行政庁ニ建議スルコトヲ得 樺太庁防空委員会ハ樺太庁ニ之ヲ置ク 市町村防空委員会ハ防空法第二条ノ規定ニ依リ樺太庁長官ノ指定スル市町村長ノ統轄スル市町村毎ニ之ヲ置キ市町村ノ名ヲ冠ス 委員会ハ会長及委員ヲ以テ之ヲ組織ス 樺太庁防空委員会ノ会長ハ樺太庁
- 作成年月日昭和１２年１１月０２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022257000
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]御27934100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二十一号 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣軍需大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 大蔵大臣 賀屋興宣 運輸通信大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 農商大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 防空法施行令中左ノ通改正ス 第一条ヲ第一条ノ二トス 防空法第一条ノ規定ニ依リ事項ヲ定ムルコト左ノ如シ 破害現場ノ後片付其ノ他ノ清帯（以下清帯下稱ス） 気球等ニ依ル砠塞（以下砠塞下稱ス） 飲料水ノ供給（以下給水ト稱ス） 応急運輸 応急労務ノ調整 第一条ノ二第四項＠細リ同条第二項ヲ左ノ如ク改メ同条ヲ第一条ノ三トス地方長官以外ノ地方官廰ハ其ノ听管事務ニ付計画スベキ事項ニ関シ
- 作成年月日昭和１９年０１月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022257500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御27939100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二十六号 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣軍需大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 大蔵大臣 賀屋興宣 運輸通信大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 農商大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 防空法樺太施行令中左ノ通改正ス 第一条中「第二十条」ヲ「第十九条ノ五」ニ改ム 第二条第二項中「遞信大臣、鉄道大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ改メ「遞信局長、」ノ下ニ「海運局長、」ヲ加フ 第四条第一項ヲ左ノ如ク改ム 防空法施行令第一条ノ二第三項、第十六条ノ三、第十六条ノ四第一項第一号及第五号乃至第八号、第十六条ノ五第一号、第二号及第四号、第十六条ノ六、第十六条ノ七第一号、
- 作成年月日昭和１９年０１月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022501600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御23995100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百十六号 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 陸軍大臣 東条英機 拓務大臣 松岡洋右 内務大臣 安井英二 海軍大臣 及川古志郎 防空法施行令中左ノ通改正ス 第七条第二項中「防衞司令官」ヲ「軍司令官」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 防空法台湾施行令第七条中「防衞司令官」ヲ「軍司令官」ニ改ム
- 作成年月日昭和１５年０９月１７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022501699
[所蔵館における請求番号]御23995100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１５年０９月１７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022663800
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]御25612100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千百三十五号 朕防空法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼内務大臣陸軍大臣 東条英機 海軍大臣 嶋田繁太郎 逓信大臣 寺島健 商工大臣 岸信介 鐵道大臣 八田嘉明 防空法施行令中左ノ通改正ス 第一条第二項中「道府県防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ」及同条第四項中「市町村防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ」ヲ削リ同条ヲ第一条ノ二トス 主務大臣ハ全国又ハ＠道府県ノ区域ニ＠リ計画スベキ事項＠ノ他重要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ 陸軍大臣及海軍大臣ハ陸海軍ノ行フ防衛ニ則応セシムル為防空計画ノ設定上基準ト為ルベキ＠＠ヲ定＠＠ヲ主務大臣ニ提示スベシ 内務大臣ハ防空計画ノ設定上必要ナル事項ヲ他ノ主務大臣ニ提示スベシ 第二条中
- 作成年月日昭和１６年１２月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022663899
[所蔵館における請求番号]御25612100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年１２月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022664400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25618100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千百四十一号 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 海軍大臣 嶋田繁太郎 防空法樺太施行令中左ノ通改正ス 防空法中主務大臣又ハ地方長官トアルハ樺太廰長官トス第三条中「第十五条」ノ下ニ「及第十六条」ヲ加フ 防空法施行令中主務大臣、内務大臣、遞信大臣又ハ地方長官トアルハ樺太廰長官トシ全国又ハ数道府県、道府県トアルハ樺太トシ陸軍大臣又ハ海軍大臣トアルハ同令第七条ノ陸海軍司令官（以下陸海軍司令官ト稱ス）トス 同令第一条第三項、第一条ノ二第二項及第十六条ノ三乃至第十六条ノ七ノ規定ハ之ヲ適用セズ 同令第八条第二項ニ規定スル證票ノ様式ハ樺太廰長官之ヲ定ム 同令第十条中認可ニ関スル規定
- 作成年月日昭和１６年１２月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣