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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017781800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29402100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百十号 朕賠償協議会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十二月二十一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 外務大臣吉田茂 賠償協議会官制 第一条 賠償協議会ハ外務大臣ノ監督ニ属シ連合国ニ対スル賠償ニ関スル事項ヲ調査審議ス 第二条 賠償協議会ハ会長、副会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス 賠償協議会ニ必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 第三条 会長ハ外務大臣ヲ以テ、副会長ハ終戦連絡中央事務局総裁ヲ以テ之ニ充ツ 第四条 会長ハ会務ヲ統理ス 副会長ハ会長ヲ輔佐シ会長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス 第五条 委員及臨時委員ハ関係各庁高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ外務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 第六条 賠償協議会ニ幹事長一人並ニ
- 作成年月日昭和２０年１２月２１日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／外務大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017781899
[所蔵館における請求番号]御29402100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年１２月２１日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／外務大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110857700
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03099100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規三 官制三 外務省 内務省 公文類集第七十二編 巻十八 公文類集第七十二編 昭和二十二年五月三日以後 巻十八 官規三 官制三 外務省 政令四〇 一、経済安定本部の機構拡充に伴う終戦連絡事務局官制の一部を改正する政令 五、一四 公布 一 〃八六 一、終戦連絡事務局官制の一部を改正する政令 六、一七 〃 二 〃一〇二 一、賠償協議会官制を廃止する政令 六、二五 〃 三 〃一四三 一、終戦連絡中央事務局賠償部臨時設置制の一部を改正する政令 七、二二 〃 四 閣議 一、賠償業務の処理機構の調整に関する件 〃 決定 指令 五 〃 一、賠償事務の実施要領に関する件 九、三〇 決定 通知 六 政令三〇二 一、終戦連絡事務局官制の一部を改正する政令
- 作成年月日昭和２２年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110858000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03099100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲七 閣議決定昭和二十二年六月二十日 御下付昭和二十二年六月二十三日 公布昭和二十二年六月二十五日 昭和二十二年六月二十日 別紙外務大臣請議賠償協議会官制廃止の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 呈案の通り 外第六号 六月十九日 人秘第一三三五号 昭和二十二年六月十九日 外務大臣 芦田均 内閣総理大臣 片山哲殿 賠償協議会官制廃止の件 賠償協議会官制を廃止するため、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。 朕は、ここに賠償協議会官制を廃止する政令を公布する。 御名 御璽 昭和二十二年六月二十五日 内閣総理大臣 朕令第百二号 賠償協議会官制は、これを廃止する。
- 作成年月日昭和２２年６月１９日～昭和２２年６月２５日
- 作成者外務大臣芦田均／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110858200
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]類03099100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三二三号 起案 昭和二十二年七月二十一日 閣議決定 昭和二十二年七月二十二日 指令 昭和二十二年七月二十二日 別紙 内閣総理大臣請議 賠償業務の処理機構の調整に関する件 右閣議に供する。 指令案 例文 経本第三二二号 賠償業務の処理機構の調整に関する件の閣議禀請の件 賠償の実施に関する政策及び計画の基本に関する事項が、本年五月一日から経済安定本部の所管事項となつたこと及び六月二十日から賠償協議会官制が廃止されたことにより、賠償業務の処理機構について調整を加える必要が生じたので、別紙調整案を添えて閣議を請う。 昭和二十二年七月十九日 内閣総理大臣 片山哲 内閣総理大臣 片山哲殿 賠償業務処理機構の調整に関する件(閣議決定案) (昭和二二、六、二六 経本生産局、終連賠償部)
- 作成年月日昭和２２年７月１９日
- 作成者内閣総理大臣片山哲
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101280700
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類02896100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲一九 昭和二十年十二月 別紙外務大臣請議賠償協議会官制制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案 法外第八号 人秘第五三七号 昭和二十年十二月十三日 外務大臣吉田茂 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 賠償協議会官制制定ノ件 本件ニ関シ別紙案文ノ通勅令御発布相成候様致度此段及請議候也 朕賠償協議会官制制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年十二月二十一日 内閣総理大臣 外務大臣 勅令第七百十号 賠償協議会官制 第一条 賠償協議会ハ外務大臣ノ監督ニ属シ聯合国ニ対スル賠償ニ関スル事項ヲ調査審議ス 第二条 賠償協議会ハ会長、副会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
- 作成年月日昭和２０年１２月１３日～昭和２０年１２月２１日
- 作成者外務大臣吉田茂／／内閣總理大臣／／外務大臣
- 組織歴内閣／／法制局／／外務省
No.
[レファレンスコード]A17110035900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00006100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕賠償協議会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年十二月二十一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 外務大臣吉田茂 勅令第七百十号 賠償協議会官制 第一条 賠償協議会ハ外務大臣ノ監督ニ属シ連合国ニ対スル賠償ニ関スル事項ヲ調査審議ス 第二条 賠償協議会ハ会長、副会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス 賠償協議会ニ必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 第三条 会長ハ外務大臣ヲ以テ、副会長ハ終戦連絡中央事務局総裁ヲ以テ之ニ充ツ 第四条 会長ハ会務ヲ統理ス 副会長ハ会長ヲ補佐シ会長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス 第五条 委員及臨時委員ハ関係各庁高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ外務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 第六条 賠償協議会ニ幹事長一人並ニ幹事及
- 作成年月日昭和２０年１２月２１日
- 作成者内閣総理大臣男爵幣原喜重郎／／外務大臣吉田茂
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110949500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00005100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]賠償工場施設の撤去に関する処理要領 昭二一、七、一一賠償協議会決定 連合国に対する賠償工場施設の撤去は連合国側の指令に依り日本側の責任に於て実行せねばならぬと思はれるが、其の作業が極めて膨大な量に上り且つ一定期間内に迅速に而も計画的に遂行しなければならぬ事情があるに鑑みて左記の要領に依つて処理する 一、 撤去作業に関する全般的計画、運営方針の調整、請負契約基準の策定並に諸般の協力を図る為中央に関係各省民間知識経験者より成る協議機関を設置する 右協議機関の決定する方針に基き官庁側としては、商工、大蔵運輸等の各省に於て実施する撤去業務の総合的運営を図る為の方法を講ずる 二、 施設の解体より最小限度船積迄の撤去作業の実行は
- 作成年月日昭和２１年７月１１日
- 作成者賠償協議会
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111049900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00013100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]賠償事務の実施要領に関する件(案) 昭二一、一一、二五 終連賠償部 賠償事務の実施に当り連合国側との連絡、連合国側より与へらるべき各般の指示の受領及びこれが関係方面への連絡並びにこれに伴ふ賠償施設撤去作業の各部面における基本的事項の処理については概ね左によることとしこれが円滑なる実行を期することとする一、賠償事務実施の中核機構とその運営 賠償事務の実施に関する連合国側との連絡及び連合国側の各般の指示は中央、地方共終戦連絡事務局を通じ行はれることとなるが、これが処理は能ふ限り統一的且つ整然迅速に実施する必要があるから左により処置することとする (一)賠償事務の遂行に関連する基本的事項については中央において賠償協議会の議に諮り且つ所要に応じ経済安定本部と連絡して
- 作成年月日昭和２１年１１月２５日
- 作成者終連賠償部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111107600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00019100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]四月二十六日(土) 一〇〇〇- (農、商、逓、星島、金森、田中欠) 一、枢密顧問に賜はる勅語案(法制局長官) 一、賠償協議会の運営に関する件(閣議了解)(終戦次長) 一、暫定加給等改正案要綱(大蔵大臣) 一、在外企業関係者及び一般引揚者の更生並びに在外企業の国内保有財産等の管理の為必要なる機構の整備に関する件(高瀬国務大臣) 一、昭和二十二年度石炭増産対策(〃)
- 作成年月日昭和２２年４月２６日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17111107800
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00019100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]賠償協議会の運営に関する件 昭和二二、四、二四 終連 賠償部 中央、地方を通ずる司令部側の賠償実施準備体勢の整備、地方行政事務局及び都道府県よりの賠償協議会委員、幹事等の進達が逐次まとまりおること並びに賠償実施段階の遠からず到来すべきこと等を勘案し、この際現在まで準備を進めて来た賠償関係機構の運営を能う限り速に軌道に乗せることが緊要と思われるから、不取敢左記の措置を講ずることとする。 記 一、賠償協議会委員、幹事等の発令、委員を能う限り速に行うこと (１)中央賠償協議会についてはその後における関係各省の人事異動、民間関係者の資格審査等の事情を調査したる上速に人選を了へ発令の手続を取ること。 (２)地方及び都道府県賠償協議会については地方行政事務局
- 作成年月日昭和２１年１２月１７日～昭和２２年４月２４日
- 作成者終連、賠償部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111131700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00021100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]４２６ 秘 昭和二十二年七月＠二日 賠償業務処理機構の調整に関する件（閣議決定案） （昭和二二、六、二六 経本生産局、終連賠償部） 賠償業務の処理については昭二一、九、六（別紙（一））昭二一、一二、一〇（別紙（二））昭和二二、四、二六（別紙（三））の各閣議決定により現在までの＠略々終連賠償部及び終連地方事務局並にこれ等を事務局とする中央及び地方賠償協議会を中心として処理されて来たのであるか本年五月一日経済安定本部か機構を拡充して新発足したこと並に六月二十日現行「賠償協議会官制」か廃止されたこと等により賠償業務の処理機構につき調整を加える必要か生じたので、総合的且つ能率的なる事務処理の現状に不必要なる混＠＠損かざることに留意すると共に遠からず具体化を予想される賠償の実＠に対し中央、地方を通じ諸般の事務処理を更に一層円滑ならしめることを目途として左により措置することとする。
- 作成年月日昭和２２年６月２６日
- 作成者経本生産局／／終連賠償部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111131800
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00021100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]４２９ 賠償協議会改組並びに運営調整要領 （昭二二、六、二六 経本生産局、終連賠償部） 一、改組要領 （１）賠償協議会は、中央賠償協議会、地方賠償協議会及都府県賠償協議会とし、いずれも経済安定本部総裁の監督に属すること （２）中央賠償協議会は経済安定本部に、地方賠償協議会は各地方経済安定事務局ごとに、都府県賠償協議会は付表所属の都府県に置くこと （３）各賠償協議会は会長、副会長、委員及び幹事をもって組織すること なお中央賠償協議会には幹事の外幹事長及び幹事補佐を置くことが出来ること （４）各賠協議会の会長、副会長、委員及び幹事並びに中央賠償協議会の幹事長及び幹事補佐は左の通りとすること （イ）会長、副会長及び中央賠償協議会の幹事長は左に掲ぐるものとし各賠償協議会長よりこれを命じ又は委属すること 一、中央賠償協議会 会長 副会長 幹事長 経本長官 （１）経本主務副長官 経本部長たる終連賠償部長
- 作成年月日昭和２１年１２月１０日～昭和２２年６月２６日
- 作成者経本生産局／／終連賠償部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111162000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00024100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]賠償事務の実施要領に関する件 昭和二二、九、二九 安本生産局 終連賠償部 賠償事務の実施についてはその統一的運営を図るとともに整然且つ迅速にこれを処理するため左記要領により措置することとする。 記 一、賠償事務実施の中核機構とその運営 (一)賠償事務実施に関する連合国側との連絡及び連合国の各般の指示は原則として中央及び地方とも終戦連絡事務局を通し行われること。 (二)賠償事務の遂行に関連する基本的事項については経済安定本部において企画立案の上、中央賠償協議会の議を経てこれを決定すること。 (三)中央において決定をみた基本的事項については速やかに経済安定本部総務長官より地方経済安定局長に移ちょうするとともに関係各省に通報し当該関係各省よりその出先機関に通ちょうすること。
- 作成年月日昭和２２年９月２９日
- 作成者安本生産局／／終連賠償部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111210600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](秘)賠償庁設置要綱(案)(二三、一、一二) 賠償諸うっしに関する事務を一元的に処理するため左記要綱により 総理庁に賠償庁を設置する 記 一、総理大臣を相殺とし長官には国務大臣をもつてこれに充てる 二、賠償庁は左の事務を掌る １、賠償実施に関する基本的事項の企画立案 ２、賠償実施に関する連合国との一元的連絡 ３、賠償予定設備の管理維持及び委任 ４、賠償予定設備の除外申請及び産業調整 ５、賠償予定設備の収用並びに収用設備の維持管理又は管理の 委任 ６、賠償撤去作業の実施 ７、賠償設備の引渡 ８、賠償実施等に関する経費の経理一般 ９、賠償庁地方事務局の指揮監督 １０、賠償協議会の運営 １１、賠償に関する一般的調査 １２、その他賠償庁にて所管するを適当と認める事項
- 作成年月日昭和２３年１月１５日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]B18090052500
閲覧件名分割1
[規模]114
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年一月 Y、L、O執務報告第八号(二十二年十二月) 終戰連絡橫濱事務局 目次 第一 政務 一、関東地方軍政部に於ける日米連絡会議 二、厚木に於ける聯合軍進駐記念碑建立計画 三、無届武器の押収並報告 四、花柳病対策に関する東京神奈川軍政部指令 五、横浜戦犯 (１)戦犯裁判満二周年 (２)横浜戦犯裁判進捗状況 (３)戦犯裁判の邦人弁護士の報酬及証人旅費の支給額 六、終連事務局機構改組問題 第二 経済 一、生鮮食料品の統制強化 二、炭坑用機械設備の生産会社の表彰 三、埼玉県賠償協議会第一回総会開催 四、旧陸海軍施設都道府県別一覧表 五、進駐軍部隊の演習に依り破損した農耕用排水管修理用セメントの特配 第三 設営
- 作成年月日昭和２３年１月～昭和２３年７月
- 作成者終戰連絡橫濱事務局／／橫濱連絡調整事務局
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B18090053000
閲覧件名分割2
[規模]109
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十四年五月十六日 YLCO執務報告第三十九号(五月上半期) 横浜連絡調整事務局 目次 第一 政務 一、第十回渉外事務連絡会議 二、朝鮮人帰還問題に関するタイムス記事訂正 三、英仏両政府に対する掠奪非金属返還 四、没収貴金属の引渡手続 五、軍政部に対する投書 六、供出刀剣類の鑑定 七、死刑囚に対する刑の執行延期方要求 八、売淫事件の裁判に関する月報の要求 九、検察審査会法に関する月報 十、全国映画教育連合会結成 十一、関東軍政部主催日米教育会議 十二、戦犯裁判関係 十三、第八軍司令官東北地方視察旅行 十四、第八軍軍政部首脳者との定例会談(第五十六回) 第二 経済(賠償) 一、東京地方賠償協議会一部幹事会開催
- 作成年月日昭和２４年５月１６日～昭和２４年８月１６日
- 作成者橫濱連絡調整事務局
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B18090053100
閲覧件名分割3
[規模]105
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十四年九月一日 YLCO執務報告第四十六号(八月下半期) 横浜連絡調整事務局 目次 第一 政務 一、山口市分離運動に関し同市長等第八軍民事局係官と会見 二、第八軍民事局市政講演会 三、横浜戦犯裁判関係 四、第八軍民事局首脳者との定例会談 五、局長第八軍司令官と民事部機構変更問題につき会談 第二 経済 一、東京地方賠償協議会一部幹事会(二十六回) 二、賠償撤去経費報告書の提出 三、掠奪機械の賠償機械への移管 四、賠償指定機械の使用許可申請 五、賠償指定工場の生産品目追加許可 六、扶桑金属神崎工場より川西航空鳴尾工場に移動した賠償機械の処置 七、大日本航空福岡支店所属賠償機械の管理保全 八、エクスポート、バザーの開設
- 作成年月日昭和２４年９月１日～昭和２４年１２月１６日
- 作成者橫濱連絡調整事務局
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B18090069400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年五月四日 執務半月報 第二巻第六号 （自四月十六日 至四月三十日）中国連絡調整事務局 目次 一、政務関係 1 1呉渉外連絡協議会 1 2戦犯関係調査 1 3売淫行為取締 2 4アンザツクデー 3 5要人来訪 3 二、経済関係 4 1石油類配給取締 4 2生鮮魚類関係 4 3遠洋漁船進水式 6 4総司令部職員の県下農村視察 6 5食肉販売価格 6 6徴税問題 7 7旧軍事施設の返還 10 三、賠償関係 10 1十七軍工廠以外の軍工廠及研究所施設の評価 10 2積取船比島LST八四三号入港 10 3中国向け追加割当に対する梱包契約 11 4県賠償協議会に担当官派遣 12 5県賠償協議会の配賦割当について 12
- 作成年月日昭和２３年５月４日
- 作成者中國連絡調整事務局
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B18090075100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]執務報告 第十一号(自七月十六日至八月一日) 四国連絡調整事務局 目次 一、総務関係 (１)高松CIE図書館長ボイラン女史着任の件 (２)四国四県渉外課長会議開催の件 (３)占領軍官憲の接待に関する件 二、経済関係 (１)GHQ技術調査隊来高の件 (２)重要物資調査に関する件 (３)食糧供出 (４)松山機関区争議 三、賠償関係 (１)賠償工場の保全管理状況査察の件 (２)保全管理経費増額及び資材現物配給方の件 (３)四国地方賠償協議会幹事会開催の件 一、総務関係 (１)高松CIE図書館長ボイラン女史着任の件 七月二十二日高松CIE図書館長ボイラン女史が着任した。目下日本人助手六名とともに到着中の書籍雑誌の整理等其の他開館準備方＠手配中であり八月十三日に開館式挙行の予定である。
- 作成者四國連絡調整事務局
- 組織歴外務省