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概要

No.

[レファレンスコード]A05020164900

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[規模]30

  • [所蔵館における請求番号]平9警察00720100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]満洲国大同三年時憲書 国務院頒行 満洲国大同三年歳次甲戌時憲書 実業部編纂 執政玉照 「写真」 贈送 中央観象台長 「地図」 想我満蒙各地属在@@開国錦遠徴諸往籍分併可掲地質膏腴民風棋茂@@開放生聚日繁物産豊饒賢為奥府乃自辛亥革命共和民国成立以来東省軍閥乗中原双乱之機@取政権拠三省為己有@@相@@将二十年狼属貪@驕奢淫佚@顧民生之休威一惟私利之之図内則暴飲横征恣意揮@以@幣制@乱百業凋零且復時逞野心進兵関内擾害地方傷残民命一再敗@猶不悛悔外則@棄信義開釁鄭邦夙昧@親仁之規専取排外為事加以警
  • 作成者国務院 実業部
  • 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A06031008700

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[規模]114

  • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0101(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]満洲国政府公報日訳 満洲国政府公報日訳目録 自第1号 至第十号 大同元年四月五月 名称 号数 送達機関 事由 年月日 宣言 建国主旨宣示ノ件 大同元年三月一日 満洲国執政宣言 王道立国之要旨宣示ノ件 大同元年三月九日 布告 布告一 国号ヲ満洲国トナスヲ布告ノ件 大同元年三月一日 布告二 年号ヲ大同トナスヲ布告ノ件 大同元年三月一日 布告三 国旗制度布告ノ件 大同元年三月一日 通告 対外通告 建国原則通告ノ件 大同元年三月十二日
  • 組織歴内閣//国務院総務庁

No.

[レファレンスコード]B02030407100

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[規模]25

  • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-21_12_1_5_013(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容](二十一)発表 平第九〇号 奉天発本大臣宛電報第三〇七号及第三一〇号ニ関シ 東北行政委員ハ三月一日満洲国建国ニ関スル宣言ヲ発表シタルガ右ハ冒頭中華民国成立以来殊ニ張作霖張学良父子ノ軍閥政治ヲ批難シタル後三民主義ハ実ハ民ヲ死ニ致シ利ヲ専ラニシ且ツ窓アルヲ知ルノミノ偽帰的主義ナリト述ヘ最後ニ数月来奉天吉林黒龍熱河東省特別区蒙古等ノ要人集合シ研究ノ結果東北三千万民衆ノ意思ニ基キ中華民国トノ関係ワ離脱シ満洲国ヲ創立スルコトヲ宣言スル事トナレリトシ更ニ新国家ノ方針トシテ漢、満、蒙、日本、朝鮮ノ各民族及其他ノ国人ト雖モ永久ニ居住ヲ顧フモノハ平等ノ待遇ヲ受クルモノナルコト又対外的ニハ信義ヲ尊重
  • 作成年月日昭和7年2月20日~昭和7年3月15日
  • 作成者亜細亜局第一課//壽府澤田局長
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02030449000

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-21_12_2_005(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和七年七月十三日起草 電送第13720 13721号 昭和7年7月14日後6時30分発 宛 在長春 田中領事代理 発 内田大臣 件 満洲国ノ領域ニ関スル件 記録件名 海竹@@(@@) 暗 第一四九号 極秘 至急 今般聯盟調査委員側ヨリ満洲国領土ノ境界ヲ承知シ度キ旨申出アリタルニ付元来本件ハ我方ヨリ回答スヘキ筋合ニ非サルモ我方トシテハ本年三月一日ノ及三月十二日ノ同国対外通告ニ依レハ満洲国ノ領域ハ奉天省、吉林省、黒龍江省、熱河省、東省特別区及蒙古各旗盟ヲ包含スルモノト了解スル旨並満洲ト蒙古トノ境界並蒙古各旗盟ノ範囲ナルモノハ元来明確ニ定メ得ヘキモノニ非サルモ前記宣言及通告ニ所謂蒙古各旗盟トハ遠ク外蒙古ノ各旗盟迄ヲ包含スルニ非スシテ
  • 作成年月日昭和7年7月13日~昭和7年7月15日
  • 作成者内田大臣//栃木縣知事半井清
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02030709100

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]A-1-2-0-2(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容](二)言(七・三・一) 想フニ我カ満蒙各地ハ辺陲ニ属在シ、開国綿遠ナリ。諸レヲ往籍ニ徴シテ分併稽フヘシ。地質膏腴、民風樸茂。開放ヲ経ル迄ンテ聚日ニ繁ク、物産豊饒実ニ奥府トナル。乃チ辛亥革命自リ共和民国成立以来、東省ノ軍閥ハ中原変乱ノ機ニ乗シテ、政権ヲ攫取シ、三省ニ拠リテ己カ有トナシ、貔貅相継キ、竟ニ将エ二十年ナラントス。狼厲貧婪、驕奢淫佚、民生ノ休戚ヲ顧ミルコトナク一ニ惟レ私利ヲノミ是レ図ル。 内ハ則チ暴 横征、恣意揮霍、以テ幣紊乱、百業凋零ヲ致セリ。且復時ニ野心ヲ逞ウシテ兵ヲ関内ニ進メ、地方ヲ擾害シ、民命ヲ傷残ス。一再敗衂スルモ尚ホ悛悔セス。外ハ則チ信義ヲ?棄シ、@ヲ隣邦二開キ
  • 作成年月日大同元年3月1日
  • 作成者満洲国政府
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02031415300

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]A-5-2-0-1_4_002(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]満鉄附属地及関東州ノ性質ニ関スル永田代議士ノ質問ニ関スル件 第六十六議会ニ於テ民政党代議士永田善三郎君ヨリ関東州租借地及満鉄附属地ノ領土権ノ蹄属如何ノ問題ニ付別紙ノ通質問ノ要旨予メ内示アリタルカ同議会ハ会期短カリシコト其ノ他ノ関係上結局議場ニ於テ右質問ヲ見ルニ至ラサリシ処今期第六十七議会開会セラルルヤ同代議士ヨリ広田大臣ニ対シ頻リニ右質問要旨ニ対スル外務省ノ見解ヲ詳細ニ説明アリタキ旨督促アリ松本参与官ヨリ此ノ問題ニ付本省ノ見解ヲ提示スルノ外無キ旨申越アリタルニ付テハ別紙ノ趣旨ニ依リ同参与官ヨリ適宜応酬ノコトト致度 満鉄附属地及関東州ノ性質 (一) ニ依レハ建国会議ニ出席シタルハ「
  • 作成年月日昭和10年9月
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02130932300

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件名目次

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]情-92(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]満洲国建設ニ関スル宣言及通告 東北行政委員会宣言 満洲国執政宣言 対外通告 満洲国ノ基礎的諸法令 政府組織法 人権保障法 参議府官制 参議府会議規定 外務省 情 92 図書館 41.9.-7 国務院官制 国務院各部官制 監察院法 法制局官制 統計処官制 資政局官制 興安局官制 興安分省公署官制 省公署官制 暫時省公署ニ参事官ヲ置クノ件 暫時從前ノ法令ヲ援用スルノ件 暫行公文程式令 貨幤法 陸海軍条令 滿洲国々旗 附録、滿洲国政府組織系統略表
  • 作成年月日1932年
  • 作成者外務省情報部

No.

[レファレンスコード]B02130933300

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件名目次

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]情-95(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容] 国号ニ関スル布告 年号ニ関スル布告 国旗ニ関スル布告 満洲国執政宣言 対外通告 日満議定書 政府組織法 人権保障法 暫行従前ノ法令ヲ援用スルノ件 暫行公文程式令 執政府官制 外務省 情 95 図書館 41.9.7 参議府官制 参議府会議規程 暫行参議府会議変通弁法 国務院官制 監察院法 陸海軍条例 国務院各部官制 資政局官制発止ニ関スル件 法制局官制 興安総署官制 興安省ニ三分省ヲ分設スルノ件 興安分省公署官制 省公署官制 暫行省公署ニ参事官ヲ置クノ件 県官制 自治県制 旗制 特別市制 駐日本代表公署官制 外交部北満特派員公署官制 領事官官制 貨幣法 旧貨幣整理弁法 新貨幣ニ対スル旧貨幣換算率
  • 作成年月日1932年
  • 作成者外務省情報部

No.

[レファレンスコード]B02130933400

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]情-95(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]満洲国現行法令集 想フニ我カ満蒙各地ハ属シテ邊陲ニ在リ開国綿遠ニシテ諸レヲ往籍ニ徴スルニ分併稽フヘシ地質膏腴民風撲茂開放ヲ経ルニ ヒテ生聚日ニ繁ク物産豊饒ニシテ実ニ奥府トナス乃チ辛亥革命共和民国成立ヨリ以来東省ノ軍閥ハ中原ノ変乱ノ機ニ乘シテ政権ヲ攫取シ三省ニ拡リテ己カ有トナシ貅貔相継キ竟ニ将ニ20年ナラントス狼 貪婪驕奢淫佚民生ノ休戚ヲ顧ミルコトナク一ニ惟タ私利ヲ是レ図ル内ハ則チ暴斂横征恣意揮霍以テ幣制ノ紊乱百業ノ凋零ヲ致シ且復時ニ野心ヲ逞クシテ兵ヲ関内ニ進メ地方ヲ擾害シ民命ヲ傷殘シ一再敗衂スルモ猶俊悔セス外ハ則チ信義ヲ 棄シ ヲ隣邦ニ開キ夙ニ親仁ノ規ニ昧ク専ラ排外ヲ取リテ事ト為シ加
  • 作成年月日1932年
  • 作成者外務省情報部

No.

[レファレンスコード]B14090443500

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[規模]40

  • [所蔵館における請求番号]M-1-4-0-1_003(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]18 普通 普通公第二九一号 昭和七年五月二十日 在長春 領事 田代重徳 外務大臣 芳沢謙吉殿 各省ノ清郷総局撤廃ニ関スル件 満洲国政府ハ曩ニ各省ニ警備司令部ヲ設置シテ地方治安ノ維持ニ当ラシムルコトトナリタル為メ従来ノ各省清郷総局ハ存置ノ要ナキニ至リタルヲ以テ今般一律之レヲ撤廃シテ其事務一切ヲ当該各省警備司令部ニ接収セシメ以テ警備ノ統一ヲ図ルコトトナリ既ニ各省ニ対シ清郷総局撤廃ノ通令ヲ発シタル趣ナリ 右報告ス 本信写送付先 奉天 吉林 斉々哈爾 満洲国官制 附 重要法令集 目次 一、 一 二、満洲国対外宣言 四 三、政府組織法 六 四、政府組織表 一三 五、人権保障法 一三 六、参議府官制 一四 七、監察院法 一六 八、国務院官制 二〇 九、国務院各部官制 二四
  • 作成年月日昭和7年3月1日~昭和7年6月25日
  • 作成者在長春領事田代重德//満洲國政府//大満洲國外交部總長謝介石
  • 組織歴外務省//在長春日本領事館

No.

[レファレンスコード]C04011321400

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[規模]50

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸満普大日記-S7-24-33(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和七年六月二十九日 拓務省管理局 陸軍省御中 満洲国官制送付ノ件 当局ニ於テ印刷シタル満洲国官制十部及御参考迄御送付候也 満洲国官制附重要法令集(十部) 左記ノ通リ配布ス 官房 秘 満洲国官制 附 重要法令集 目次 満洲国対外宣言 政府組織法 政府組織表 人権保障法 参議府官制 監察院法 国務院官制 国務院各部官制 法制局官制 統計処官制 資政局官制 興安局官制 公安局ニ三分省ヲ分散スルノ件 省公署官制 暫時省公署ニ参事官ヲ置クノ件 暫行公文程式令 暫ク従前ノ法令ヲ援用スルノ件 大赦令 附録 満洲国ノ政治機構ニ就テ
  • 作成年月日昭和7年6月29日
  • 作成者陸軍省//拓務省管理局
  • 組織歴陸軍省//拓務省

No.

[レファレンスコード]C04011369500

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[規模]50

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸満普大日記-S7-29-38(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸満普受第三九三八号 昭和七年七月十九日 外務大臣伯爵内田康一 陸軍大臣荒木貞夫殿 「満洲建国諸法令」送付ノ件 当省情報部編集ニ係ル「満洲建国諸法令(翻訳)」一部何等御参考迄茲ニ送付ス 昭和七年六月 満洲建国諸法令(翻訳) 外務省情報部 目次 第一、満洲国建設ニ関スル宣言及通告 一、 東北行政委員会宣言 二、 三、 満洲国執政宣言 四、 対外通告 第二、 満洲国ノ基礎的諸法令 一、 政府組織法 二、 人権保障法 三、 参議府官制 @参議府会議規定 四、 国務院官制 五、 国務院各部官制 六、 監察院法 七、 法制局官制 統計処官制 八、 資政局官制 九、 興安局官制 興安分省公署官制 一〇、 省公署官制 一一、 暫時省公署ニ参事官ヲ置クノ件 一二、 暫時従前ノ法令ヲ援用スルノ件
  • 作成年月日昭和7年7月19日
  • 作成者陸軍省//外務大臣伯爵 内田康一//外務省情報部
  • 組織歴陸軍省//外務省情報部

No.

[レファレンスコード]C12120836300

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-332(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]満洲帝国日訳 警察関係法規 総目次 基本法 国家組織 一 国号ヲ満洲国ト定ム 三 年号ヲ大同ト定ム 三 執政宣言 三 建国ニ関スル対外通告 四 即位詔書 五 回鑾訓民詔書 六 組織法 七 帝位継承法 一〇 人権保障法 中央官制 一一 尚書府官制 一三 宮内府官制 一三 参議府官制 一七 国務院官制 一八 国務院各部官制 二二 暫行立法院秘書庁官制 三〇 法令 暫ク従前ノ法令ヲ採用スル件 三一 軍令ニ関スル件 三二 法律命令ノ施行期日ニ関スル件 三二 公文程式令 三三 地方官将命令程式令 三五 訓令其ノ他公文程式ニ関スル件 三六 「外交部大臣」ヲ「国務総理大臣」ニ改ムル等ノ件 三七
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120836500

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-332(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]基本法目次 国家組織 一 国号ヲ満洲国ト定ム 三 年号ヲ大同ト定ム 三 執政宣言 三 建国ニ関スル対外通告 四 即位詔書 五 回鑾訓民詔書 六 組織法 七 第一章 皇帝 七 第二章 参議府 七 第三章 立法院 八 第四章 国務院 八 第五章 法院 九 附則 九 帝位継承法 一〇 人権保障法 中央官制 一一 尚書府官制 一三 宮内府官制 一三 参議府官制 一七 国務院官制 一八 国務院各部官制 二二 第一章 通則 二二 第二章 治安部 二三 第三章 民生部 二四 第四章 司法部 二五 第五章 産業部 二五 第六章 経済部 二八 第七章 交通部 二九 暫行立法院秘書庁官制 三〇 法令 暫ク従前
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120836600

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-332(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]基本法 ◎ (大同元年三月一日) 想フニ我カ満蒙各地ハ辺陲ニ属在シ開国綿遠ナリ。諸レヲ往籍ニ徴シテ分併稽フヘシ。地質膏腴、民風樸茂、開放ヲ経ルニ迄ンテ生聚日ニ繁ク々物産豊饒実ニ奥府トナル。乃チ辛亥革命自リ共和民国成立以来、【東省】ノ軍閥ハ中原変乱ノ機ニ乗シテ、政権ヲ攫取シ、三省ニ拠リテ己カ有トナシ、貅貔相継キ竟ニ将ニ二十年ナラントス。狠厲貪婪、驕奢淫佚、民生ノ休戚ヲ顧ミルコトナク一ニ惟レ私利ヲノミ是レ図ル。 内ハ則チ暴歛横征、恣意揮霍、以テ幣制紊乱百業凋零ヲ致セリ。且復時ニ野心ヲ逞ウシテ兵ヲ関内ニ進メ、地方ヲ擾害シ民命ヲ傷残ス。一再敗靭スルモ尚ホ悛悔セス、外ハ則チ信義ヲ蠛棄シ、覚ヲ隣邦ニ開キ
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010309100

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[規模]54

[種別]写真

  • [所蔵館における請求番号]満洲-全般-440(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]中国語
  • [内容]満洲国大同元年六月 建国講習会講義録 軍政部刊印 軍政部建国講習会講義録目録 軍政部講習会職数学員全体摂影 講習員所属機開階級姓名表 恭録 一恭録満洲国執政宣言 六 恭録満洲国国歌 七 訓詞 軍政部総長訓詞 九 軍政部次長訓詞 一一 最高顧問多田大佐訓詞 一四 奉天賦省長訓詞 一五 講義 建前奉天王省長之保境安民意見 一七 建国講習会講義録目録 二 満洲建国之歴史地理的攷察与満洲之国際関係 二六 満洲国之建国精神 三一 満洲建国論 三六 満洲国軍人及軍隊 四〇 軍隊与民衆開係 四二新国家建設軍隊之宗旨 軍政部建国講習会全体職教学員摂影 大満洲国軍政部建国講習会全体職教学員紀念摂影 講習員所属機関階級性名@ 機関 階級 姓名
  • 作成年月日昭和7年6月
  • 作成者軍政部//満洲国執政 溥儀//国務総理 鄭孝胥
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010309200

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[規模]50

[種別]写真

  • [所蔵館における請求番号]満洲-全般-440(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]中国語
  • [内容]大同元年八月 第二期 建国講習会講義録 軍政部印 軍政部建国講習会講義録目録 軍政部総長張景恵閣下題字 軍政部講習会職教学員全体摂影 軍政部第二期建国講習会同学録 (一) 宣言 恭録 (七) 恭録満洲国執政宣言 (一一) 恭録満洲国国歌 (一二) 訓詞 国務総理訓詞 (一三) 軍政部次長訓詞 (一五) 最高顧問多田少将訓詞 (一七) 文教部次長演辞 (一九) 軍政部参謀司長訓詞 (二一) 建国講習会講義録 目録 一 建国講習会講義録 目録 二 講義 東周孔孟之王道学説 劉癸山 (二七) 後漢諸葛之蜀国建設 劉癸山 (二九) 満洲国之国際地位 川崎寅雄 (三一) 吾人対於国家与政治応有之認識 呂宜文 (三七)
  • 作成年月日昭和7年
  • 作成者軍政部//満洲国執政 溥儀//軍政部次長 王静修
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010338900

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[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]満洲-全般-460(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]一、 一、執政宣言 一、日満議定書 一、即位詔書 一、統制組織表
  • 作成年月日昭和9年
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13010339000

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]満洲-全般-460(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容] 惟フニ我力満蒙各地ハ辺睡ニ属在シ開国綿遠ナリ。諸レヲ往籍ニ徴シテ分併稽フヘシ。地質膏艘、民風撲茂、開放ヲ経ルニ迫ンテ生聚日ニ繁ク、物産豊饒実ニ奥府トナル。乃チ辛亥革命自リ共和民国成立以来、東省ノ軍閥ハ中原変乱ノ機ニ乗シテ、政権ヲ汲取シ、三省ニ拠リテ己カ有トナシ 貅貔相継キ、竟ニ将ニ二十年ナラントス。狼属貪婪、驕斉淫侠、民生ノ休戚ヲ顧ミルコトナク一二惟レ私利ヲノミ是レ図ル。内ハ則チ暴検横征、恣意揮霍、以テ幣制紊乱、百業凋零ヲ致セリ。且復時ニ野心ヲ逞ウシテ兵ヲ関内ニ進メ、地方ヲ擾害シ、民命ヲ傷残ス。一再敗触スルモ尚ホ俊悔セス。外ハ則チ信義ヲ廃棄シ、敷ヲ隣邦ニ開キ、夙二親仁ノ規ヲ昧マシ、専ラ取ツテ排外ヲ事ト為ス。
  • 作成年月日昭和7年3月1日
  • 作成者満洲國政府
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13021584000

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]満洲-満蒙-168(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]満蒙に於ける日本人子弟の教育 第七、満蒙に於ける日本人子弟の教育 一、在満内地邦人に対する教育はに鑑み民族協和の精神を涵養せしむる為め国際的教育を施し且つ満洲の環境に適応性を具備せしむる為め、従来の制度、並に教課内容に互り根本的改変を知ふるを要す。従て現行法令中右の趣旨に矛盾撞着する点は急速に改正する要あるを認む。 内地と気候、風土等が全然異れる満洲に於ける邦人教育が何故に内地延長主義で無特色であつたかと云ふに、これ (A)我が学制が劃一的であり (B)在満邦人が内地延長主義を喜び ©(C)教師も亦多年の習慣を墨守するを好む からであった。けれども「生命線としての満洲」であるならば、
  • 組織歴陸軍省


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