No.

[レファレンスコード]A06030158800

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• 第八十四回帝国議会参考書・満洲ニ関スル重要問題決定事項蒐録

[規模]113

• [所蔵館における請求番号]返青61002000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十八年十二月 第八十四回帝国議会参考書 満洲ニ関スル重要問題決定事項蒐録 （自昭和十七年十二月至昭和十八年十二月） 大蔵省外資局 満洲ニ関スル特別参考書 目次 件名 決定日付 附議会議 頁 一、日満経済共同委員会附議事項ニ関スル件 二、満洲国基本国策大綱 三、満洲火薬工業株式会社増資要綱 日満経済共同委員会 四、満洲鉄鋼価格改訂要綱 関係各省打合会大東亜省満洲事務局 五、吉林人造石油株式会社事業処理要綱 六、満洲国金利調整基本規約 七、株式会社昭和製鋼所増資要綱 日満経済共同委員会 八、満洲国及独逸国間経済関係存続ノ為ノ第三次協定

• 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A17110166000

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 収受文書(各省、各官庁関係)・第四冊・昭和十八年

[規模]33

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00036100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]満総第二八五号 昭和十八年一月二十九日 大東亜省満洲事務局総務課長 厚生大臣官房文書課長殿 満洲国基本国策大綱ニ関スル件 客年十二月七日満洲国臨時国務院会議ニ於テ決定ヲ見タル満洲国基本国策大綱御参考迄別冊送付ス 普通第一一三号 昭和十七年十二月十一日 在満 特命全権大使梅津美治郎 大東亜大臣靑木一男殿 満洲国基本国策大綱ニ関スル件 本件ニ関シテハ本年四月以来武部総務長官ヲ中心ニ数十回ニ亘リ慎重審議ヲ進メタル結果最近ニ至リ基本国策大綱ノ成案ヲ得本月七日ノ臨時国務院会議ニ上程シ正式決定ヲ見ルニ至リタルヲ以テ大東亜戦争一週年記念日タル八日午后左記張国務総理大臣談話ト共ニ別紙ノ通リ発表セリ 大綱ハ建国以来十年間ノ

• 作成年月日昭和１７年１２月１１日～昭和１８年１月２９日
• 作成者大東亞省満洲事務局總務課長／／在満特命全権大使梅津美治郎
• 組織歴厚生省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]C12120039300

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 満洲事変作戦指導関係綴 別冊其の３ 昭和７年３月２１日～２０年１月１３日

[規模]29

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-547（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]康徳九年十二月八日 軍務課 参本種林中佐殿 満洲国基本国策大綱 満洲帝国政府 満洲国基本国策大綱 満洲国基本国策大綱 目次 序 第一章 根本方針 第二章 政治綱要 第一 国体ノ本義顕揚 第二 国防態勢ノ整備 第三 民族協和ノ具現 第四 外政ノ伸張 第五 庶政ノ刷新 第三章 民生綱要 第一 国民ノ錬成 第二 厚生ノ伸暢 第三 勤労興国ノ実践 第四章 経済綱要 第一 統制方式 第二 農業 第三 林業畜産業及水産業 第四 鉱工業 第五 配給 第六 価格 第七 金融 第八 交易 第九 交通 第十 通信 第十一 理水 第十二 都邑計画 第十三 科学技術 序 我満洲国ハ建国以来茲ニ本年ヲ以テ正ニ十年ノ歳月ヲ閲セリ

• 作成年月日昭和９年１２月８日
• 作成者軍務課／／満洲帝国政府
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]I19020661800

• 大分大学経済学部教育研究支援室
• 大分高商・経専コレクション
• 満洲・関東州
• 哈爾濱商工公會々報

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]11／66（所蔵館：大分大学経済学部教育研究支援室）
• [言語]日本語
• [内容]康徳十年七月十日 (康徳六年四月五日 第三種郵便物認可) 哈爾濱商工公会会報 (七月号) 第五十四号 (一) 哈爾濱商工公会会報 物品販売業の許可制に就て 昨年十二月八日発表されました「満洲国基本国策大綱」に「物品販売業は原則として許可制とする」とあり、又「配給業の区域的配分の適正を期し且配給業者への割当基準を能率主義に改め其の正当なる商業性の昂揚を促進するものとす」とありましたが愈々本年五月二十四日勅令を以て「物品販売業統制法」が公布、即日施行せられるに至りました。 本法の目的は其の第一條にあります様に「物品販売業ヲ統制整備シ物資ノ適正ナル配給ヲ確保スル」点にありますが、その要旨は第二條の物品販売業の許可制と

• 作成年月日１９４３年７月１０日
• 作成者郭修甫／／小池和一
• 組織歴哈爾濱商工公会