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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03024728300

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]情00052100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]海外特殊情報 内閣情報部一五・一二・二(月) 第一号 締結の反響 蒋政権の強弁 香港一日発同盟 不発表 南京政府の国際的地位を昇格せしめた今次日華條約の締結に関し一日重慶政権は機関通信中央@を通じて、今後南京政府を承認する枢軸国家に対しては重慶政権は非反@的外交措置を採らざるを得ないと左の如くやせがまんの強がりを述べている 日本は遂に南京政権との間に協定を結ぶに至つた。汪政権が中国の民衆に対して又第三国に対して今後如何なる行動に出ようともそれは総て無効であり、今回締結された條約も又合法に非ず何等の効力を持つていない。従つて蒋政府並に国民は、仮令如何なる国が之を承認しようともこの汪政権

    No.

    [レファレンスコード]A06030007700

    [所蔵館における請求番号]返青51003120(所蔵館:国立公文書館)

    • [言語]日本語
    • 作成年月日昭和15年11月30日

    No.

    [レファレンスコード]A06030007800

    閲覧

    [規模]14

    • [所蔵館における請求番号]返青51003120(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]並日満華共同宣言ニ関スル帝国政府公表 昭和十五年十一月三十日午後一時発表 本十一月三十日南京ニ於テ日華両国全権ハ両国間基本関係ニ関スル条約同付属議定書並ニ付属議定書ニ関スル両国全権委員間了解事項ニ調印シ次イテ日満華三国全権ハ日満華共同宣言ニ調印ヲ了セリ以上ヲ以テ帝国政府ハ汪清衞ヲ首班トスル中華民国国民政府ヲ正式ニ承認シ中華民国国民政府ハ満洲国ヲ承認シ満洲国政府ハ中華民国国民政府ヲ承認セル次第ナリ関係ノ文書ノ内容ハ左記ノ通ナリ 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約 大日本帝国政府及中華民国国民政府ハ両国相互ニ其ノ本然ノ特質ヲ尊重シ東亜ニ於テ道議ニ基ク新秩序ヲ建設スルノ共同ノ理想ノ下ニ善隣トシテ緊密ニ
    • 作成年月日昭和15年11月30日
    • 組織歴内務省

    No.

    [レファレンスコード]A06030007900

    [所蔵館における請求番号]返青51003130(所蔵館:国立公文書館)

    • [言語]日本語
    • 作成年月日昭和15年11月30日

    No.

    [レファレンスコード]A06030008000

    閲覧

    [規模]8

    • [所蔵館における請求番号]返青51003130(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和十五年十一月三十日 及日満華共同宣言に関する外務省情報部長談 日華間基本条約及日満華共同宣言に関する外務省情報部長談 昭和十五年十一月三十日午後一時 本日東京に於て午前十時阿部大使と汪行政院長(汪氏は二十九日国民政府主席に就任したるも条約締結に関する交渉及調印は行政院長の資格に於て為したる次第なり)との間に日華間の基本関係に関する条約及付属諸取極が調印せられ、之に依り日本は新国民政府を中国に於ける正当政府として正式に承認した訳げあるか引続き午後零時阿部大使、藏式毅全権及行政院長との間に日満共同宣言の調印を見るに至り満洲国は汪清衞氏を首班とする国民政府を承認し、国民政府は満洲国を承認し茲に三国相提携して
    • 作成年月日昭和15年11月30日
    • 組織歴内務省//外務省情報部

    No.

    [レファレンスコード]A06031037900

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    [規模]30

    • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0109(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]第二一七号 昭和十一年十月一日 第三種郵便物認可 昭和十五年十二月四日発行 (毎週一回水曜日発行) 五銭 週報 十二月四日号 三国條約の強化 年末年始の鉄道輸送対策 船員関係の総動員令 日支基本関係條約締結 百二十億貯蓄達成運動 目次 (第二一七号 十二月四日) の締結 條文 附属議定書 附属議定書ニ関スル了解事項 日満華共同宣言 帝国政府声明 汪国民政府主席談 張満洲国国務総理談 條約締結までの経緯 条約と共同宣言の説明 年末年始の鉄道輸送対策 鉄道省 船員政策の強化 (船員に関する三総動員勅令) 逓信省 百二十億貯蓄達成運動 国民貯蓄奨励局 支那事変の現況 陸軍省情報部 規格を統一される書物と紙
    • 作成年月日昭和15年12月4日
    • 作成者内閣情報部
    • 組織歴内閣//内閣情報部

    No.

    [レファレンスコード]A06031074200

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    [規模]15

    [種別]写真

    • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0116(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]行幸を仰ぎ 帝国議会開設五十年記念式典を挙行 十一月二十九日/皇后陛下 東京女子高等師範学校に行啓 十二月三日/を締結/今は空し坐漁荘に老公をしのぶ/故西園寺公を送る 十二月五日日比谷葬場で国葬執行/常夏の楽土 海南島の今日の晴姿 報道解禁さる/独伊の傷兵に贈る 横浜/読者のカメラ 帝国議会が開設されてここに満五十年、その第一議会開院記念日である十一月二十九日、貴衆両院では畏くも天皇陛下の行幸を仰ぎ奉り、白亜の議事堂に厳粛かつ盛大な帝国議会開設五十年記念式典を挙行した 明治二十三年十一月二十九日、内幸町の粗末な議事堂で第一議会が開かれてから、今や七十五回の議会が開かれ、永田町の丘上に聳ゆる豪華な新議事堂はけふの光栄に一入映え、参列の現旧両院議長をはじめ関係諸員約二千名は一億一心の新体制下、@質議会としての新らしい発足を誓ひ奉つた 御写真は天皇陛下帝国議会開設五十年記念式典に臨ませ給ふ 行幸を仰ぎ帝国議会開設五十年記念式典挙行
    • 作成年月日昭和15年12月11日
    • 作成者情報局
    • 組織歴内閣//情報局

    No.

    [レファレンスコード]A08071277700

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    [規模]201

    [種別]

    • [所蔵館における請求番号]平11法務02059100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]ノ締結ト 日満華共同宣言 並ビニ日満華共同宣言ニ関スル帝国政府公表 昭一五、一一、三〇 本十一月三十日南京ニ於ニ日華両国全権ハ両国同基本関係ニ関スル条約、同附属議定書並ビニ附属議定書ニ関スル両国全権委員同了解事項ニ調印シ次イテ日満華三国全権ハ日満華共同宣言ニ調印ヲ了セリ 以上ヲ以テ帝国政府ハ汪精衛式フ首班トスル中華民国国民政府ヲ正式ニ承認シ中華民国国民政府ハ満洲国ヲ承認シ満洲国政府ハ中華民国国民政府ヲ承認セル次第ナリ。 関係文書ノ内容ハ左記ノ通リナリ。 日本国中華民国同基本関係ニ関スル条約 大日本帝国政府及中華及国国民政府ハ 両国相互ニ其ノ本然ノ特質ヲ尊重シ東亜ニ於テ道
    • 作成年月日昭和15年11月30日~昭和25年8月28日
    • 作成者E・E・ダンリイ//外務省文書課課長下田タケソ//国際検察部調査官エドワードビーモナハン
    • 組織歴法務省

    No.

    [レファレンスコード]A10113471900

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    [規模]7

    • [所蔵館における請求番号]勲00979100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]中華民国国民政府立法院院長陣公博敘勲ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十八年四月七日 内閣総理大臣東条英機 昭和十八年四月七日 中華民国国民政府立法院院長陣公博ハ国民政府成立以来同政府立法院院長タルノ外現ニ上海特別市市長最高国防会議委員中央政治委員会当然委員軍事委員会常務委員清郷委員会副委員長等ノ要職ヲ兼ネ国民政府部内ニ於テハ汪主席ニ次ク重鎮トシテ重キヲ為シ国民政府樹立締結其ノ他総テノ日華両国間重要間題ニ付テハ常ニ枢機ニ参画シ又曩ニ昭和十五年訪日使節トシテ来朝シタルコトアリ日華両国親善関係増進ニ貢献セル功績顕蓍ノ者ニ候処今般汪主席代理トシテ国民政府参戦後ノ決意ヲ伝フルト共ニ帝国政府ニ依リ示サレタル各般ノ好意ニ対シ謝意ヲ表スル為特派大使トシテ来朝
    • 作成年月日昭和18年4月5日~昭和18年4月7日
    • 作成者内閣総理大臣東条英機//外務大臣谷正之
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A18110206600

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    [規模]2

    • [所蔵館における請求番号]平22財務01998100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]国防経済協会に於ける河田大蔵大臣挨拶 東亜に於ける新秩序を建設し、更に進んで世界平和の為に盡しますことは、八紘を字として之に光被すべき我が肇国の大精神であります。日独伊三国同盟もも就れり此の大方針に其いて居るのであります。併しながら、坑日勢力の余燼は未だ熾烈でありまして、而も益々複雑微妙となりつヽある最近の国際情勢の下に於きましては、事変究極の目的たる大東亜共栄圏の確保の前途は、真に多事多難であると予測せられるのであります。政府は此の目的を貫徹する為凡ゆる努力を@して、軍備の充実、生産力の拡充及戦時国民生活の安定を図り、高度国防国家体制の完成を急いで居るのでありますが、之が為には全国民が一体となり
    • 作成年月日昭和15年1月10日
    • 作成者河田大蔵大臣
    • 組織歴大日本帝国政府

    No.

    [レファレンスコード]B02030534300

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    [規模]30

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_011(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]主管 支総(総総) 昭和18 一七二四 暗 張家口二月五日後発 本省六日前着 青木大東亜大臣 岩崎公使 第八七号(大至急) (対支新方針具体策現地案ニ関スル件)貴電合第一五五号ニ関シ 一、対支新方針ニ基ク対蒙施策要綱案大要左ノ如シ (イ)蒙古政府ト国民政府トノ関係ノ調整 蒙古政府ヲシテ及附属諸案ニ反セサル如ク指導シ国民政府トノ間ニ摩擦相剋ナカラシメ進ンテ融和的雰@気ノ醸成ヲ計ラシメ之カ為特ニ日本側ニ於テ仲介斡旋シ両者ノ感情ヲ直接衝突スルコトナカラシムル如ク努メ (一)国旗ニ付テハ蒙古ニ於テハ青天白日旗ハ使用セサルモ蒙古旗ハ青天白日旗ト対立的ノ場所又ハ対立的形成ヲ以テ使用セシメ又 (二)
    • 作成年月日昭和18年2月5日~昭和18年2月9日
    • 作成者張家口岩崎公使//南京重光大使//上海田尻公使//北京鹽澤公使
    • 組織歴外務省//大東亜省

    No.

    [レファレンスコード]B02030566600

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    [規模]9

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_024(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]支那事変 第二部 支那事変 第二部 支那事変 第一部 支那事変ノ勃発及事変処理方針並ニ初期重要決定事項 (附録)支那事変日誌及重要決定事項一覧表 第二部 支那事変初期ニ於ケル第三国ノ権益問題、租界関係諸問題及海関通信接収問題 第三部 支那事変ト国際聯盟及九国条約会議 第四部 揚子江航行問題、天津事件、緬甸通路問題 第五部 臨時政府、維新政府及蒙疆諸政府成立経緯(附其他地方政府) 第六部 南京国民政府成立経緯 第七部 ノ締結及日満華共同宣言 第八部 国民政府参戦ニ伴フ諳取極及日華同盟条約ノ締結 支那事変 第二部 中表紙 支那事変初期ニ於ケル第三国ノ権益及第三国人ノ生命財産保護問題租界関係諸問題及海関通信機関接収問題
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030567600

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    [規模]41

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_025(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語,英語
    • [内容]支那事変 第三部 支那事変 第三部 支那事変 第一部 支那事変ノ勃発及事変処理方針並ニ初期重要決定事項 (附録)支那事変日誌及重要決定事項一覧表 第二部 支那事変初期ニ於ケル第三国ノ権益問題、租界関係諸問題及海関通信接収問題 第三部 支那事変ト国際聯盟及九国条約会議 第四部 揚子江航行問題、天津事件、緬甸通路問題 第五部 臨時政府、維新政府及蒙疆諸政府成立経緯(附其他地方政府) 第六部 南京国民政府成立経緯 第七部 ノ締結及日満華共同宣言 第八部 国民政府参戦ニ伴フ諳取極及日華同盟条約ノ締結 支那事変 第三部 支那事変ト国際聯盟及九国条約会議 目次 一、支那事変ト国際聯盟(一) 二、支那事変ト国際聯盟(二) 三、支那事変ト国際聯盟(三)
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030568500

    閲覧

    [規模]2

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_026(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]支那事変 第四部 支那事変 第一部 支那事変ノ勃発及事変処理方針並ニ初期重要決定事項 (附録)支那事変日誌及重要決定事項一覧表 第二部 支那事変初期ニ於ケル第三国ノ権益問題、租界関係諸問題及海関通信接収問題 第三部 支那事変ト国際聯盟及九国条約会議 第四部 揚子江航行問題、天津事件、緬甸通路問題 第五部 臨時政府、維新政府及蒙疆諸政府成立経緯(附其他地方政府) 第六部 南京国民政府成立経緯 第七部 ノ締結及日満華共同宣言 第八部 国民政府参戦ニ伴フ諳取極及日華同盟条約ノ締結
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030569400

    閲覧

    [規模]40

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_027(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]支那事変(第六部) 支那事変 第一部 支那事変ノ勃発及事変処理方針並ニ初期重要決定事項 (附録)支那事変日誌及重要決定事項一覧表 第二部 支那事変初期ニ於ケル第三国ノ権益問題、租界関係諸問題及海関通信接収問題 第三部 支那事変ト国際聯盟及九国条約会議 第四部 揚子江航行問題、天津事件、緬甸通路問題 第五部 臨時政府、維新政府及蒙疆諸政府成立経緯(附其他地方政府) 第六部 南京国民政府成立経緯 第七部 ノ締結及日満華共同宣言 第八部 国民政府参戦ニ伴フ諳取極及日華同盟条約ノ締結 (支那事変) 第六部 新南京国民政府成立経緯 新南京国民政府成立経緯 目次 一、徐州攻略後ノ支那新中央政権樹立方針 二、北支ニ於ケル新中央政権樹立運動 三、汪精衛ノ新南京国民政府樹立運動
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030570600

    閲覧

    [規模]39

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_028(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]支那事変(第七部) 支那事変 第一部 支那事変ノ勃発及事変処理方針並ニ初頭事変決定事項 (附録)支那事変日誌及重要決定事項一覧表 第二部 支那事変発期ニ於ケル第三国ノ権益問題、租界関係和問題及海関通信接収問題 第三部 支那事変ト国際連盟及九条約会議 第四部 揚子江施行問題、天津事件、緬甸通絡問題 第五部 臨時政府、維新政府及蒙疆諸政府成立敬意(附其他地方政府) 第六部 南京国民政府成立記録 第七部 ノ締結及日満華共同直言 第八部 国民政府建設ニ伴フ諸取極及日華同盟条約ノ締結 ノ締結及日満華共同宣言 ノ締結及日満華共同宣言 昭和十五年三月三十日新南京国民政府ノ
    • 作成年月日昭和15年6月10日~昭和15年7月26日
    • 作成者連絡委員會//條約対策委員会//興亞院會議
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030571600

    閲覧

    [規模]45

    [種別]

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_029(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]支那事変(第八部) 支那事変 第一部 支那事変ノ勃発及事変処理方針並ニ初頭事変決定事項 (附録)支那事変日誌及重要決定事項一覧表 第二部 支那事変発期ニ於ケル第三国ノ権益問題、租界関係和問題及海関通信接収問題 第三部 支那事変ト国際@@及九条約会議 第四部 揚子江施行問題、天津事件、@@連絡問題 第五部 戦時政府、@@政府及@諸政府成立@@(附其他地方政府) 第六部 南京@民政府成立記録 第七部 日華@本条約ノ@@及日満華共同直言 第八部 国民政府建設ニ伴フ@取@及日華同盟条約ノ@結果 ノ締結及日満華共同宣言 ノ締結及日満華共同宣言 昭和十五年三月三十日新南京国民政府ノ
    • 作成年月日昭和17年11月13日~昭和17年12月18日
    • 作成者大本營政府連絡會議
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030572200

    閲覧

    [規模]42

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_029(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和十八年十月十四日後八時五〇分 在南京谷大使 重光外務大臣 日本国中華民国間同条約ニ関スル件 極秘ハ至急 貴電ニ関シ 三十日調印ノ件及在行政院長ヲ中華民国署名者トスル件当方シテ異存ナシ 大東亜省ト協議済 南京谷大使用 十月十五日一九、〇〇発 十五二二、二五了 (日本国中華民国間盟条約ニ関スル件) 往電ニ関シ 本使ヨリ汪主席ニ対シ説明シタル要点左ノ通リ 一、先ツ新同盟条約ハ本条約附属議定書及交換公文ノ三者ヨリ成リ@ニ締結セル及附属書類ニ代ルヘキモノニシテ日華間ノ基本的関係ヲ新ニ律スル到期的条約ナル旨ヲ述ヘ之ニ対シテ本年一月九日ノ日華共同宣言ハ大東亜戦争継続中ニ於ケル日華両国ノ協力関
    • 作成年月日昭和18年10月14日~昭和18年10月29日
    • 作成者重光外務大臣//青木大東亞大臣//南京谷大使//在中華民國特命全權大使谷正之
    • 組織歴外務省//大東亞省//在中華民國日本大使館

    No.

    [レファレンスコード]B02030577900

    閲覧

    [規模]30

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_032(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語,英語
    • [内容]十一、成立ト米英ノ報復 第十一、成立ト米英ノ報復 (一) 並日満華共同宣言ニ関スル帝国政府公表(昭和十五年十一月二十日午後一時) 本十一月二十日南京ニ於テ日華両国全権ハ両国基本関係ニ関スル条約、同附嘱議定書並ニ附嘱議定書ニ関スル両国全権委員間了解事項ニ調印シ次ハテ日満華二国全権ハ日満華共同宣言ニ調印フ了セリ以上ヲ以テ帝国政府汪精衛氏ヲ首班トスル中華民国国民政府ヲ正式ニ承認シ中華民国国民政府ハ満洲国ヲ承認シ満洲国政府ハ中華民国国民政府ヲ承認セル次第ナリ。関係文書ノ内容ハ左記ノ通ナリ。AUNOURCENEHT OF THE COVERHIAHT Hovouber
    • 作成年月日昭和15年12月1日~昭和16年4月27日
    • 作成者倫敦重光大使
    • 組織歴外務省

    No.

    [レファレンスコード]B02030578500

    閲覧

    [規模]52

    • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_033(所蔵館:外務省外交史料館)
    • [言語]日本語
    • [内容]大使ニ対スル訓令案 昭、一五、六、一〇 条約対策委員会一五、六、一一連絡委員会決定 貴大使ハ左記ニ依リ新中央政府ノ間ニ日支新関係調整ニ関スル条約締結ノ交渉ヲ開始セラレ度シ 記 一、帝国政府ハ新政府ノ承認ヲ条約締結ノ形式ニ於テ行フモノナル処右条約ノ構成及其内容トシテ取極ムベキ事項ノ範囲及緊要度ニ関シ交渉ノ基礎トシテ別紙第一「条約体系概案」、別紙第二「日満支共同宣言書要綱」、別紙第三「日支間ノ新国交修復ニ関スル条約要綱」、及別紙第四「附属議定書要綱」ヲ決定セリ而シテ「条約体系概案」ニ掲ゲラレタル諸取極中右以外ノモノニ就キテハ目下鋭意審議中ノニシテ引続キ決定ノ上送付セラルベシ 二、支那ノ満洲国承認ハ
    • 作成年月日昭和15年6月10日~昭和18年4月9日
    • 作成者條約對策委員會//連絡會議//清水書記官
    • 組織歴外務省


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