No.

[レファレンスコード]A01200640000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第５６編・昭和７年
• 公文類聚・第五十六編・昭和七年・第十七巻・外事一・国際一

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]類01784100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外甲七二 昭和七年九月十五日裁可 別紙外務大臣請議日満議定書公布方請議ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ議ト思考ス依テ請議ノ通条約公布ノコトニ閣議決定セラレ可然ト認ム 条約案 呈案ノ通 条一機密第三九七号 昭和七年九月十二日 外務大臣 伯爵内田康哉 内閣総理大臣

• 作成年月日昭和０７年０９月１５日

No.

[レファレンスコード]A03021877600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和７年
• 条約
• 御署名原本・昭和七年・条約第九号・昭和七年九月十五日ノ日満議定書

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御18537100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]条約第九号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ裁可シ昭和七年九月十五日満洲国新京ニ於テ帝国特命全權大使ガ満洲国国務総理ト共ニ署名調印シタル議定書ヲ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣子爵 齋藤實 外務大臣伯爵 内田康哉 陸軍大臣 荒木貞夫 海軍大臣 岡田啓介 議定書 日本国ハ満洲国ガ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ獨立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事實ヲ確認シタルニ因リ 満洲国ハ中華民国ノ有スル国際約定ハ満洲国ニ適用シ得ベキ限リ之ヲ尊重スベキコトヲ宣言セルニ因リ 日本国政府及満洲国政府ハ日満両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土權ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保センガ為左ノ如ク協定セリ 満洲国ハ将来日満両国間ニ別段ノ約定ヲ締結セザル限リ満洲国領域内ニ於テ日本国又ハ日本国

• 作成年月日昭和０７年０９月１５日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021877699

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和７年
• 条約

[所蔵館における請求番号]御18537100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和０７年０９月１５日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023847900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・陸軍省新聞発表

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]情00012100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]新聞発表「参考」 十一月十日 満洲国の治安情況 満洲国の治安情況は現下恰もボーア戦争後の南阿に酷似したものがある。 満洲国か生れて以来米蔵内外の今日の国内の治安と秩序とか完全に維持さられてあるへきもののと期待するものはあるまい。何となれは斯の如き期待は満洲国の特種の情態に対する甚たしき無智の人のみか持つもに過きぬからてある。帝国は日満議定書の示すところに従ひ満洲国内の治安維持に大なる関心を有するものてある。而して兵匪は今尚各地に跳梁して居るけれとも我が国にして之を剿滅しやうとすれは不可能てはない然しなから満蒙の天地に洽皇道を宣布し兵匪を徳化して自然に帰順するに至らしむる方法か最も策の得たものたと思はれる。唯是には時日を要する。又匪賊の帰順は経済問題と深甚なる関係を有し彼等をして正業に就かしむ

No.

[レファレンスコード]A03023865300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・陸軍省発表

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]情00013100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]陸軍省公表第五一号 二月二十五日 陸軍省新聞班 一、満洲国政府は其国軍をして国内治安回復の為大挙熱河省内の粛正を断行することとなつた。関東軍は日満親善の精神に基き且日満議定書の示すところに従ひ同国の崇高至当且壮烈なる行動に対し満腔の賛意を表し茲に所要の兵力を以て之に協同することになつた。二、関東軍は満洲国軍と緊密なる連絡を保持し二月上旬より諸準備に着手し既に之を完了し得たので本二十五日を期し各方面一斉に行動を開始し酷寒を冐し険峻なる山地を越へ所在の兵匪を駆逐しつつ熱河省内に進軍中である。三、二月二十一日早川部隊は千余の敵を撃壌し北票を完全に占拠し北票支線を確保した。四、二月二十四日満洲国軍の一部隊は開魯を急襲占拠し吹雪の中に城頭高く新五色旗を飜した。同軍は続いて進軍を続けいる。五、敵軍内部に

No.

[レファレンスコード]A03033195800

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 御下附案
• 昭和
• 枢密院御下附案・昭和七年・巻別冊

[規模]41

• [所蔵館における請求番号]枢Ａ00092100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日満議定書調印ノ件 右謹テ上奏シ恭シク聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 内閣総理大臣子爵齋藤實 議定書案 日本国ハ満洲国ガ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認シタルニ因リ 満洲国ハ中華民国ノ有スル国際約定ハ満洲国ニ適用シ得ベキ限リ之ヲ尊重スベキコトヲ宣言セルニ因リ 日本国政府及満洲国政府ハ日満両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土権ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保センガ為左ノ如ク協定セリ 一 満洲国ハ将来日満両国間ニ別段ノ約定ヲ締結セザル限リ満洲国領域内ニ於テ日本国又ハ日本国臣民ガ従来ノ日支間ノ条約、協定其ノ他ノ取極及公私ノ契約ニ依リ有スル一切

• 作成年月日昭和０７年０９月１０日
• 作成者内閣総理大臣 齋藤實
• 組織歴枢密院／／内閣

No.

[レファレンスコード]A03033294300

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 委員会録
• 昭和
• 枢密院委員会録・昭和七年

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]枢Ｂ00017100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日満議定書調印ノ件審査委員会 昭和七年九月十一日（日曜日）本院事務所ニ於テ開会 出席者 倉富議長 審査委員長 平沼副議長 審査委員 富井顧問官 荒井顧問官 河合顧問官 鎌田顧問官 石井顧問官 有馬顧問官 原顧問官 栗野顧問官 国務大臣 齋藤内閣総理大臣 内田外務大臣 岡田海軍大臣 荒木陸軍大臣 永井拓務大臣 説明員 堀切法制局長官 金森法制局参事官 有田外務次官 松田外務省條約局長 谷外務省亜細亜局長 寺嶋外務書記官 柳井外務書記官 北澤外務事務官 奥村外交官補 永井外務省嘱託 柳川陸軍次官 山岡陸軍省軍務局長 二上書記官長 堀江書記官 武藤書記官 （午前九時三十分開会） 平沼委員長開会ヲ宣シ休日ニ拘ラス会議ヲ召集シタル事由ヲ述ヘ本案ニ関スル国務大臣ノ説明ヲ求ム

• 作成年月日昭和０７年０９月１１日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣／／外務省／／陸軍省／／海軍省

No.

[レファレンスコード]A03033423100

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和九年

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00038100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和九年六月立案 書記官長〓 主筆書記官〓 書記官〓 日本国及満洲国間小為替交換ニ関スル約定締結ノ件審査報告 謹テ今回御諮詢ノ日本国及満洲国間小為替交換ニ関スル約定締結ノ件ヲ審査スルニ日満両国間ニ於ケル郵便為替ノ交換ハ昭和七年九月十五日調印ノ日満議定書ノ規定ニ基キ大正十一年十二月八日調印ノ日本帝国及支那共和国間郵便為替交換ニ関スル約定並万国郵便総合ノ郵便為替ニ関スル約定ノ条規ニ依リ之ヲ取扱ヒ来リシカ此等約定ノ孰レニモ為替金額少額ニシテ取扱簡易ナル小為替ニ関スル条規ヲ存セス然ルニ最近満洲国ニ在留スル帝国臣民ノ激増スルニ伴ヒ両国間ニ交換セラルル郵便為替ノ口数頓ニ増加シ且其ノ大半ハ一口金額ノ少額ナルモノナルニ由リ一般公衆ノ送金ノ利便ヲ図ル為

• 作成者枢密院書記官長
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033427100

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十年

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00040100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十年十二月十一日立案 委員長 荒井顧問官 委員 石井顧問官 原顧問官 鈴木顧問官 石塚顧問官 坂本顧問官 林顧問官 日本国満洲国間郵便業務ニ関スル条約締結方ノ件審査報告 日本国満洲国間郵便業務ニ関スル条約締結方ノ件審査報告 今回御諮詢ノ日本国満洲国間郵便業務ニ関スル条約締結方ノ件ニ付本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月六日委員会ヲ開キテ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴取シ以テ之ガ査覈ヲ遂ゲタリ」抑々日満両国間ノ郵便業務ハ昭和七年九月調印ノ日満議定書ノ規定ニ基キ従前日支両国間ニ締結セラレタル郵便諸約定ニ依リ之ヲ規律スルコトトシ次イデ小為替業務ニ付テハ昭和九年七月特別ノ約定ヲ締結シ以テ今日ニ及ベリサレバ現ニ日満両国間ノ郵便業務ニ適用

• 作成年月日昭和１０年１２月１１日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033427400

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十年・別冊

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00041100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十年六月二十九日 委員長 荒井顧問官 委員 河合顧問官 石井顧問官 原顧問官 石塚顧問官 石渡顧問官 林顧問官 日満経済共同委員会設置ニ関スル協定締結ノ件審査報告 日満経済共同委員会設置ニ関スル協定締結ノ件審査報告 日満経済共同委員会設置ニ関スル協定締結ノ件審査報告 今回御諮詢ノ日満経済共同委員会設置ニ関スル協定締結ノ件ニ付本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月二十七日委員会ヲ開キ国務大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴取シ以テ之ガ査覈ヲ遂ゲタリ」抑々帝国ノ満洲国ニ対スル国策ノ基調トスル所ハ先ニ昭和八年三月渙発ノ国際連盟脱退ニ関スル詔書及昭和七年九月調印ノ日満議定書ヲ以テ宣明セラレタルガ如ク満洲国ノ独立ヲ確認尊重シ且之ヲシテ帝国ト不可分依存ノ関係ヲ持シテ

• 作成年月日昭和１０年０６月２９日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033729900

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 会議筆記
• 昭和

[所蔵館における請求番号]枢Ｄ00697100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

No.

[レファレンスコード]A03033730000

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 会議筆記
• 昭和
• 枢密院会議筆記・一、日満議定書調印ノ件・昭和七年九月十三日

[規模]32

• [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00697100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日滿議定書調印ノ件 会議筆記 極秘 副 枢密院会議筆記 （火曜日）午前十時十分開議 聖上臨御 出席員 倉富議長 平沼副議長 大臣 齋藤内閣総理大臣 四番 高橋大蔵大臣 五番 山本内務大臣 六番 内田外務大臣 七番 三土鉄道大臣 八番 荒木陸軍大臣 九番 鳩山文部大臣 十番 岡田海軍大臣 十一番 小山司法大臣 十二番 南逓信大臣 十三番 中島商工大臣 十四番 後藤農林大臣 十五番 永井拓務大臣 十六番 顧問官 久保田顧問官 二十番 富井顧問官 二十一番 石黒顧問官 二十二番 黒田顧問官 二十三番 古市顧問官 二十四番 櫻井顧問官 二十五番 荒井顧問官 二十六番 河合顧問官 二十七番 鎌田顧問官 二十九番

• 作成年月日昭和０７年０９月１３日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣／／外務省／／内務省／／大蔵省／／陸軍省／／海軍省／／司法省／／文部省／／逓信省

No.

[レファレンスコード]A03033882300

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 議案配付案
• 昭和
• 昭和七年・議案配付案目次

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]枢Ｅ00015100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和七年九月十一日発議決裁九月十一日執行 書記官〓 議長〓 副議長〓 書記官長〓 案 一 日満議定書調印ノ件 右緊急事件ニ付明後十三日（火曜日）午前十時会議被相開候間御出席相成度議長ノ命ニ依リ此段及通知候也 追テ審査報告ハ口頭ヲ以テ為サレ書面ノ提出無之候（正副議長及顧問官ニ限ル）速達書留 顧問官 宛各通 又 一 日満議定書調印ノ件 議定書案 往復文書案 参照 吉長吉敦鉄路貸金及経営契約 四＠鉄路貸金及経営契約 支那ニ関スル九国条約 不戦条約 現行国際連盟規約 右及配付候也 追テ審査報告ハ口頭ヲ以テ為サレ書面ノ提出無之候 枢密院書記官 昭和七年九月十一日 枢密院書記官 議長 副議長 各具申書ヲ附ス 親王 国務大臣 顧問官 宛各通 又 一 日満議定書調印ノ件 議定書案 往復文書案 参照 吉長吉敦鉄路貸金及経営契約 四＠鉄路貸金及経営契約 支那ニ関スル九国条約 不戦条約 現行国際連盟規約

• 作成者枢密院書記官長
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03034172800

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 決議
• 昭和

[所蔵館における請求番号]枢Ｆ00820100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03034172900

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 決議
• 昭和
• 枢密院決議・一、日満議定書調印ノ件・昭和七年九月十三日決議

[規模]146

• [所蔵館における請求番号]枢Ｆ00820100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日満議定書調印ノ件 御諮詢 昭和七年九月十日 委員指定 同日 審査委員長 平沼副議長 審査委員 富井顧問官 荒井顧問官 河合顧問官 鎌田顧問官 石井顧問官 有馬顧問官 原顧問官 栗野顧問官 委員会 第一回 九月十一日（日）了 委員会審査報告ハ口頭ヲ以テ為サレ書面ノ提出無之会議及上奏 昭和七年九月十三日（火）会議即日決議、上奏 昭和七年九月十三日会議議案 昭和七年九月十三日決議 昭和七年九月十五 日官報号外公布 条約第九号 日満議定書調印ノ件 議定書案 日本国ハ満洲国ガ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認シタルニ因リ 満洲国ハ中華民国ノ有スル国際約定ハ満洲国ニ適用シ得ベキ限リ之ヲ尊重スベキコトヲ宣言セルニ因リ

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03034368300

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 上奏并内閣通報
• 昭和
• 枢密院・上奏并内閣通報五・昭和二年～昭和十年

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]枢Ｈ00005100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]上奏案 臣等日満議定書調印ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十三日ヲ以テ審議ヲ盡シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク 議長 内閣ヘ通牒案 例文ノ通

• 作成年月日昭和０７年０９月１３日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣

No.

[レファレンスコード]A06050323700

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 枢密院文書
• 枢密院文書・雑件・昭和五年～昭和七年・二

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]枢00065100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]至急 日満議定書調印ノ件（１） 昭和七年九月十日書記官 書記官長 案 明十一日（月曜日）午前九時半ヨリ内桜田門内本院事務所ニ於テ会議被相開候間此段及通知候也 昭和七年九月十日 枢密院 皇宮警察部御中

• 作成年月日昭和７年９月１０日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／皇宮警察部

No.

[レファレンスコード]A06050323800

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 枢密院文書
• 枢密院文書・雑件・昭和五年～昭和七年・二

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]枢00065100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日満議定書調印ノ件 昭和七年九月十一日書記官 書記官長 案 明後十三日（火曜日）午前十時東溜間議場ニ於テ本院会議被相開候間此段及通知候也 昭和七年九月十一日 枢密院書記官 侍従職 御中 又 明後十三日（火曜日）午前九時ヨリ東溜間議場使用候ニ付此段及通知候也 昭和七年九月十一日 枢密院 内匠寮 御中 又明後十三日（火曜日）午前十時本院臨時参集有之候ニ付此段通知候也 昭和七年九月十一日 枢密院 宮内大臣官房 総務課御中

• 作成年月日昭和７年９月１１日
• 作成者枢密院書記官／／枢密院
• 組織歴枢密院／／侍従職／／内匠寮

No.

[レファレンスコード]A08072196800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第３号第７１冊

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00322100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]八、六、二九省義 満洲国指導方針要綱案 方針 大日本帝国ノ満洲国指導ハ日満議定書ノ精神ニ基キ満洲国ヲシテ大日本帝国ト不可分的関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムルコトヲ以テ其ノ根本方針ト為ス 要綱 一、帝国ノ満洲国指導ハ力メテ満洲国ノ社会的特性ニ順応シ其ノ独立ノ体面ト旧来ノ慣習トヲ尊重シツツ民族恊和ト安居楽業トヲ実現セシメ以テ上下官民ニ光明ト安心トヲ興ヘ万民喜ンテ建国ノ大業完成ニ邁進スル如クスルモノトス固ヨリ此ノ間帝国ノ指導的威力ノ絶エサル潜在的躍動ヲ保続スルヲ要ス 二、満洲国ノ国家根本組織、国防、治安及外交ニ関スル事項、日満経済運営上特ニ重要ナル基礎的事項並ニ国礎確立ニ関スル重大内政事項

• 作成年月日昭和８年６月２９日
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072206900

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料第３号第７６冊

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平１５財務00327100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（庫）八、七、一〇 満洲採金会社ニ関連スル黒吉林鉱借款処理方針 一、黒吉林鉱借款ノ担保ハ全部満洲国領域内ニ存スルヲ以テ同国ニヨリ事実上承継サレタレトモ右ノ事実ニヨリ中華民国ノ本借款ノ債務者タル地位ハ何等影響ヲ受クヘキモノニ非ス 二、満洲国政府ハ日満議定書ニ於テ日本国又ハ日本国民カ満洲国領域 内ニ於テ有スル一切ノ権利利益ヲ確認尊重スヘキ旨ヲ宣示セルモ本借款債務ノ継承ニ関シテハ未タ何等具体的ナル意思ラ明示セサナルヘシ。然レトモ満洲国政府ハ事実上本借款ノ担保全部ヲ承継シ従ツテチシテノ其ノ担保権ハ確認尊重セラレ居ルモノナルヲ以テ基本債務ノ履行セラレサル場合ニハ担保ノ存在スル限度ニ於テ本借款ノ元利払ニツキ

• 作成年月日昭和８年７月６日～昭和８年７月１０日
• 組織歴大蔵省