No.

[レファレンスコード]A04017802100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第六八号・昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]御29601100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総、各省大臣 勅令第六十八号 朕昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十一日 内閣総理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵 幣原喜重郎 内務大臣 三土忠造 司法大臣 岩田宙造 外務大臣 吉田茂 厚生大臣 芦田均 大蔵大臣子爵 澁澤敬三 商工大臣 小笠原三九郎 文部大臣 安倍能成 農林大臣 副島千八 運輸大臣 村上義一 第一条 軍人若ハ準軍人、内閣総理大臣ノ定ムル者以外ノ陸軍、海軍、第一復員若ハ第二復員ノ部内ノ公務員若ハ公務員ニ準ズベキ者（以下軍人軍属ト称ス）又ハ此等ノ者ノ遺族タルニ

• 作成年月日昭和２１年１月３１日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵 幣原喜重郎
• 組織歴内閣／／第一復員／／第二復員

No.

[レファレンスコード]A04017802199

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御29601100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２１年１月３１日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵 幣原喜重郎
• 組織歴内閣／／第一復員／／第二復員

No.

[レファレンスコード]A13110752900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７０編・昭和２１年
• 公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第七十七巻・賞恤二・恩給・共済

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類03032100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]賞恤門 二 恩給共済 公文類集第七十編 昭和二十一年 巻七十七 公文類集第七十編 巻七十七 賞恤門 二 恩給 勅令六八 一、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件ヲ定ム 二、一 公布 一 関令四 一、昭和二十一年勅令第六十八号施行ニ関スル件ヲ定ム 二、二 〃 二 勅令八一 一、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク地方団体ノ吏員等聯合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隊料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件ヲ定ム 二、一六 〃 三 閣令三〇 一、昭和二十一年閣令第四号(昭和二十一年勅令第六十八号施行ニ関スル件)中ヲ改正ス 四、二四 〃 四

• 作成年月日昭和２１年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110753000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７０編・昭和２１年
• 公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第七十七巻・賞恤二・恩給・共済

[規模]44

• [所蔵館における請求番号]類03032100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]閣甲第二五号 起案昭和二十一年一月三十一日 閣議裁可昭和二十一年一月三十一日 施行昭和二十一年一月三十一日 曩ニ上裁ヲ仰ギタル昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件中訂正ノ儀左案ヲ以テ祭壇従長ヲ経相伺ヒ然ルベシ 伺案 曩ニ上裁ヲ仰ギタル昭和二十年盃令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件中左記ノ通訂正致度 記 附則第一項中「昭和二十一年二月一日」ヲ「公布ノ日」ニ改メ同第三項及第四項ヲ削リ第五項ヲ左ノ如ク改ム 本令施行ノ際現ニ恩給ヲ受クル者ニ付本令ヲ適用スル場合ニ於テハ権利者ノ請求ヲ俟タズシテ恩給ノ改定ヲ為スコトヲ得

• 作成年月日昭和２０年１２月～昭和２１年１月
• 作成者H.W.ALLEN, Colonel, A.G.D, Asst. Adjutant General.／／内閣恩給局長三橋則雄／／内閣總理大臣男爵幣原喜重郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111026800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７３編・昭和２３年
• 公文類聚・第七十三編・昭和二十三年・第四十九巻・服制徽章・服制・旗章・褒賞恩給、文書統計調査

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]類03213100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲三八六 昭和二十三年十月一日 御下付 昭和二十三年十月一日 公布 昭和二十三年十月九日 別紙内閣総理大臣請議恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十月九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 閣第一四三号 九月三十日 昭和二十三年九月三十日 内閣総理大臣芦田均 内閣総理大臣芦田均殿 恩給法の特例に関する件の一部を 改正する件 厚生年金保険法の障害給付等の増額に伴い軍人軍属の傷病恩給を増額する等のため、恩給法の特例

• 作成年月日昭和２３年９月３０日～昭和２３年１０月２７日
• 作成者内閣總理大臣芦田均／／法制長官
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111531400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７６編・昭和２６年
• 公文類聚・第七十六編・昭和二十六年・第二十九巻・褒章、恩給

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]類03552100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲四二 ＠＠ 昭和二十六年四月二十七日 ＠＠ 昭和〃年四月三十日 公布 昭和二十六年五月一日 昭和二十六年四月日 別紙内閣総理大臣請議恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十六年五月一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意閣第八〇号 昭和二十六年四月二六日 ＠＠＠＠第一七〇号 昭和二十六年四月二十六日 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)の一部を改正する必要があるので、政令案及び理由を添えて閣議を求める。

• 作成年月日昭和２６年４月２６日～昭和２６年５月１日
• 作成者内閣総理大臣吉田茂
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A17110887400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 幣原内閣閣議書類（その３）昭和２１年１月４日～２月１５日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一月十八日(金) 閣議 一、 朝鮮、台湾及樺太ニ関スル内務省所管事務ヲ外務省ニ移管スルノ件(外務大臣、内務大臣) 一、 国有鉄道運賃改正ニ関スル件報告(運輸大臣) 一、 米国船整備ニ関スル件報告(運輸大臣) 一、 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件(勅令案) 一、 右ニ伴ヒ内務省令案 一、 右覚書取扱方針 一、 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル基ク恩給法ノ特例ニ関スル件 一、 勅令案(別紙ノ通) 一、 人事(農林次官、食糧管理局長官、外務省情報局長等ノ任命其他) 一、 金融＠＠措置令

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17110888300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 幣原内閣閣議書類（その３）昭和２１年１月４日～２月１５日

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件(案) 勅令第 号 第一条 恩給法(以下法ノ称ス)第二十一条ノ軍人若ハ準軍人(以下軍人ト称ス)又ハ此等ノ者ノ法第七十二条ノ遺族タルニ因ル左ノ各号ニ掲グル恩給ハ之ヲ給セズ 一 普通恩給 二 廃疾ノ程度ガ恩給法施行令(以下令ト称ス)第二十四条ノ第七項症ニ係ル増加恩給 三 疾病年金 四 一時恩給 五 廃疾ノ程度ガ令第三十一条ノ第三目症又ハ第四目症ニ係ル疾病賜金 六 扶助料 七 一時扶助料 第二条 軍人トシテノ在職年月数ハ第五条ノ場合ヲ除ク外在職年ノ計算ニ付之ヲ算入セズ 法第三十二条ノ規定ニ依リ付スベキ加算年ハ

• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17110891300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 幣原内閣閣議書類（その３）昭和２１年１月４日～２月１５日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一月二十六日(土)臨時閣議 一、 経済危機緊急対策実施要綱(書記官長) 一、 戦後物＠対策基本要綱 一、 物価安定ニ関スル応急措置要綱 (大蔵大臣) 一、 勅令案 別紙ノ通 一、 昭和二十年勅令五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基キ真珠又ハ真珠製品ノ取引ノ禁止等ニ関スル件(閣議了解)(商工大臣) 一、 国民生活用品ノ統制ニ関スル措置ノ件報告(商工大臣) 勅令 一、 昭和二十年勅令五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク恩給法ノ特例ニ関スル件 一、 〃 ニ基ク明治三十九年法律第二十四号官国弊社経費ニ関スル法律廃止等ノ件 一、 行政整理実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A17111367200

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣閣議書類綴（その１２）昭和２３年９月２１日～昭和２３年１０月１５日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00048100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]十月一日(金) 閣議 午前十時 ◎ 一般案件 決定資料あり 一、國務員法第九十八條に関する件(官房長官) スミ〃 一、昭和二十三年度地方債発行額拡張について(地方財政委員会) 決定〃 一、昭和二十三年度一般会計予備費使用方の件(同) 未決〃 一、第二回國会成立の司法関係法律の一部実施延期措置(同) ◎ 法律案政令案 決定資料あり 一、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令(総理廳恩給局) 決定資料あり 一、外務省官制等の一部を改正する政令(外務省) 決定〃 一 犯罪者予防更生法案要綱(法務廳) 決定〃 一、公立学校職員等臨時設置制(文部省) 決定〃 一、健康保險法施行令の一部を改正する政令(厚生省)

• 作成年月日昭和２３年１０月１日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111367700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣閣議書類綴（その１２）昭和２３年９月２１日～昭和２３年１０月１５日

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00048100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]政令第 号 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、ここに同勅令に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令を制定する。 恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)の一部を次のように改正する。 第一條第二号中「恩給法施行令(以下令ト稱ス)」を「從前ノ恩給法施行令(大正十二年勅令第三百六十七號以下令ト稱ス)」に改め、同條第五号中「令第三十一條」を「令第三十一條(昭和二十一年勅令第五百四號ニ依ル改正前ノ令第三十一條トス以下同シ)」に改める、第二條第二項中「恩給法(以下法ト稱ス)」を「恩給法(昭和二十一年法律第三十一號ニ依ル改正前ノ規定ヲ含ム以下法ト稱ス)」

• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111373500

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣次官会議書類（その６）昭和２３年９月３０日～昭和２３年１０月１４日（終）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00049100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]九月三十日(木) 次官会議議題件名表 (内閣官房) 一、敎育委員選挙期日における便宜供與について(審議室－報告) 一、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令(恩給局) 一、昭和二十三年度地方債発行額拡張について(地方財政委員会) 一、外務省官制等の一部を改正する政令(外務省) 一、昭和二十三年度一般会計予備費使用方の件(大藏省) 一、裁判所法の一部を改正する等の法律案(同前) 一、公立学校職員等臨時設置制(文部省) 一、社会保險診療協議会令(厚生省) 一、社会保險診療報酬算定協議会令(同前) 一、家庭燃料対策としての亞炭コー＠＠＠工省) 亞炭の統制方式の変更に関する件(同前)

• 作成者内閣官房
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111373700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣次官会議書類（その６）昭和２３年９月３０日～昭和２３年１０月１４日（終）

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00049100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 内閣は、ポツタム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、ここに同勅令に基く恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令を制定する。 恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)の一部を次のように改正する。 第一條第二号中「恩給法施行令(以下令ト稱ス)」を「從前ノ恩給法施行令(大正十二年勅令第三百六十七號以下令ト稱ス)」に改め、同條第五号中「令第三十一條」を「令第三十一條(昭和二十一年勅令第五百四號ニ依ル改正前ノ令第三十一條トス以下同し)」に改める、

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112164100

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴その２・昭和２６年４月（昭和２６年４月２６日～４月３０日）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00152100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]四月二十六日(木)次官会議議題件名表 一、メーテーに関する官房長官案 一 広島平和記念都市及び長崎國際文化都市建設事業進捗状況報告書を國会へ提出の件(内閣官房) 一 國家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項及び同法改正附則第二項の適用について(総理府) 一 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令(同前) 一 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(同前) 一 電気事業会社の再編成の場合における社債承継に関する政令(同前) 一 選擧制度調査会令の一部を改正する政令(同前) 一 特別調達庁設置法の一部を改正する法律案(同前) 一 海外出張について(同前) 一 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令(法務府)

• 作成年月日昭和２６年４月２６日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112164500

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴その２・昭和２６年４月（昭和２６年４月２６日～４月３０日）

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00152100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令案要綱 一 厚生年金保護法の障害年金等の増額に伴い、軍人軍関の傷病恩給を次の通り増額すること。 (１) 昭和二十六年二月一日以後給与事由の生ずる軍人軍属の増加恩給及び傷病資金の金額を現行規定による金額の二倍となるように規定を改正すること。但し、恩給法の特例に関する件第五條第一項の規定により計算した増加恩給の年額は、傷病の程度が特別症から第二規定までに係るものについては三万円、傷病の程度が第三項症から第六項症までに係るものについては二万四千円を、それぞれこえないこととすること。 (２) 昭和二十六年二月一日において現に軍人軍属の増加恩給を受けている者については、同年二月分以降、右(１)に著じ、その増加恩給年額を増額すること。 (３)

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112383500

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２６年１１月２９日

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00187100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府関係命令の措置に関する法律案 (＠＠存続すべき命令) 第一條 左に掲げる命令は、この法律施行後も法律としての効力を有するものとする。 恩給法の特例に関する件(昭和二十年勅令第三十八号) 警察予備隊令(昭和二十五年政令第二百六十号) (命令の廃止) 第二條 左に皃曳げる命令は、廃止する。 工場事業場、研究機関等＠＠＠＠等に関する件(昭和二十年閣令、文部省令、農林省令、商工省令、運輸省令第一号) 「科学技術者経歴調査書」提出に関する件(昭和二十二年総理庁令、内務省令、大藏省令、文部省令、厚生省令、農林省令、商工省令、運輸省令、遞信省令第一号)廃止した命令に関する経過規定) 第三條 この法律施行前にした行爲に対する

• 作成年月日昭和２１年１月３１日
• 作成者内總理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵幣原喜重郞／／内務大臣三土忠造／／司法大臣岩田寅造／／外務大臣吉田茂／／厚生大臣芦田均／／大藏大臣子爵澁沢敬三／／商工大臣小笠原三九郞／／文部大臣安倍能成／／農林大臣副島千八／／運輸大臣村上義一
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112394300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料綴・昭和２６年１２月（昭和２６年１２月３日～１２月２７日）

[規模]35

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00189100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容](昭和二十六年十二月十三日現在) 第十三回國会提出予定法律案調 (内閣官房) (表) 省別 件数 内閣及び総理府 法務府 外務省 大藏省 文部省 厚生省 農林省 通商産業省 運輸省 郵政省 電気通信省 労働省 建設省 経済安定本部 合計 (表) 通常國会提出予定法律案 内閣及び総理府 件名 要旨 司令部関係 法務府審議 １ 公職に関する就職製止、退職等に関する勅令の廃止に関する法律案 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭二二、勅令第一号)等の廃止及びこれに伴い必要かる経過規定に関し、措置を認するため。 ２ 栄興法案 栄興制度の整備 未了 未了 ３ 恩給法の一部を改正する法律案 恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六八号)を廃止するとともに、この勅令によつて廃止または利限これた恩給を復活給与する等の必要あるによる。

• 作成年月日昭和２６年１２月７日～昭和２６年１２月１１日
• 作成者内閣官房／／法務府／／大藏省／／文部省／／厚生省／／農林省／／通商産業省／／運輸省／／郵政省／／建設省／／経済安定本部
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112416900

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料綴・昭和２７年１月（昭和２７年１月７日～１月３１日）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00191100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一月二十一日(月)次官会議議題件名表 一 恩給法の特例に関する件の措置に関する法律案(総理府) 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命の措置に関する法律案中修正(同前) 一 一月分各種会議の開催について(追加)(同前) 一 対フィリピン賠償使節団長津島外務省顧問に交付すべき全権委任状に天皇の認証を求めるの件(外務省) 一 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第９項の規定の適用について(同前) 一 法王庁との完全な外交関係樹立に関する書簡交換の件(同前) 一 予算決算及び会計令の一部を改正する政令(大藏省) 一 昭和二十七年度予算概算(事後報告)(同前) 一 昭和二十七年度公共事業費予算の計上について(事後報告)(同前)

• 作成年月日昭和２７年１月２１日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112417000

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料綴・昭和２７年１月（昭和２７年１月７日～１月３１日）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00191100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]恩給法の特例に関する件の措置に関する法律案 (恩給法の特例に関する件の一部改正) 第一條 恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)の一部を次のように改正する。 第七條及び第八條を次のように改める。 第七條及第八條 削除 (恩給法の特例に関する件の効力) 第二條 恩給法の特例に関する件は、昭和二十八年三月三十一日まで、法律としての効力を有するものとする。 (恩給法特例制度審議会) 第三條 恩給法の特例に関する件第一條の軍人軍属又はその遺族たるに因る恩給に関する重要事項を調査審議させるため、総理府附属機関として恩給法特例制度審議会を置く。 ２ 前項の恩給法特例制度審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、同項に定めるものを除く外、政令で定める。 附則

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112466100

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第三次吉田内閣閣議資料綴・昭和２７年２月２６日

[規模]33

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00200100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]戦傷病者、戦没者遺族等援護法案 目次 第一章 総則(第一條-第六條) 第二章 援護 第一節 戰傷病者等に対する援護(第七條-第二十二條) 第二節 戰没者遺族等に対する援護(第二十三條-第三十九條) 第三章 不服の申立(第四十條-第四十二條) 第四章 雑則(第四十三條-第五十二條) 附則 第一章 総則 (この法律の目的) 第一條 この法律は、軍人軍属の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、年金又は一時金を支給すること等により、軍人運属であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。 (軍人軍属) 第二條 この法律において、「軍人軍属」とは、左に掲げる者をいう。 一 恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)第一條に規定する軍人

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