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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]B02030578900
閲覧[規模]36
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_033（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]日華同盟条約案 大日本帝国政府及中華民国国民政府ハ大東亜地域ニ於ケル各国ノ自主独立ヲ尊重シ其ノ発展ヲ実現スルト共ニ各国緊密ニ協力シテ大東亜ニ於ケル安寧ヲ確保シ共同ノ建設ヲ行ヒ其ノ福祉ヲ増進シ以テ世界全般ノ平和ニ貢献センコトヲ期シ、之ガ障碍タル一切ノ禍根ヲ芟除スルノ確乎不動ノ決意ヲ以テ左ノ通協定セリ 第一条 日本国及中華民国ハ其ノ相互ノ立場ヲ尊重シツツ大東亜戦争遂行ノ為軍事上、政治上及経済上有フユル協力ヲ行フベク之ガ為常時必要ナル協議ヲ行フベシ 日本国及中華民国ハ必要ニ応ジ随時別ニ業務上ノ取極ヲ行フコトスルベシ 第二条 軍事行動継続中ハ陸海空ニ於テ日本国当該軍事官憲ノ必要トスル軍事的措置ハ中華民
- 作成年月日昭和１８年４月１８日～昭和１８年５月２７日
- 作成者参本田中中佐／／連絡会議／／政務局長
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030579000
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_033（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]三、本大綱案ノ決定ハ連絡会議ノミニテ足ルヤ将又御前会議ノ決定トスル要アリヤトノ議論出テタルカ（イ）第六項「マライ」「スマトラ」等広大ナル地域ヲ帝国領土ト決定スルコトハ極メテ重要ナル問題ナル上（ロ）国民政府ヲシテ対重慶政治工作ヲナサシムルコトモ曩ニ対重慶和平工作ヲセサル旨ノ御前会議決定ニ変更ヲ加フルコトトナルヲ以テ之等ノ点ヨリ考慮シ、今回ノ大綱モ之ヲ御前会議決定トスルコト至当ナルヘシトノ結論ニ到達セリ 本大綱案ハ二十九日（土）ノ連絡会議ニ附議決定ノ予定ナリ 八部ノ内第二号 第十回御前会議開会ノ件 一、日時 昭和十八年月日午時 一、場所 宮中東一ノ間 一、議題 「大東亜政略指導大綱」一、出席者 内
- 作成年月日昭和１８年５月２７日～昭和１８年５月２９日
- 作成者主務者会議
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032441700
閲覧[規模]61
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_3_1（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語,フランス語
- [内容]日本国「タイ」国間同盟条約関係 （昭和十六年未） 昭和十八年五月二十一日 件名 大東亜政略指導大綱（案） （日泰同盟条約案）（日泰協定案） 原書は左記に在り 記 Ａ門７類０項０目９‐５２号 十二月八日協定 下名ハ各本国政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ左ノ通約ス 一 東亜ニ於ケル緊急事態ニ対処センガ為「タイ」国ハ日本国ニ対シ日本国軍隊ニ依ル「タイ」国領域ノ通過ヲ許可スベク又右通過ノ為必要ナル一切ノ便宜ヲ供与シ且日本国軍隊ト「タイ」国軍隊トノ間ニ発生スルコトアルベキ有ラユル紛争ヲ避クル為ノ措置ヲ即時実行スベシ 二 前項ノ実行ノ為ノ細目ハ両国ノ軍事官憲間ニ協定セラルベシ 三 日本国ハ「タイ」国ノ独立、主権及
- 作成年月日昭和１６年１２月１１日～昭和１６年１２月１２日
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032443000
閲覧[規模]60
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_3_3（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語,フランス語
- [内容]「マライ」及「シヤン」地方ニ於ケル「タイ」国ノ領土ニ関スル日本国「タイ」国間条約 第一節 締結ノ由来及経緯ノ概要 第二節 占領地ヲ講和条約締結前自国自ラ又ハ第三国ニ対シ最終的ニ帰属セシムルコトニ関スル国際法上ノ研究 第三節 国内ノ手続 第四節 署名実施及公布 第五節 本条約第五条ニ基ク交挽文書 第一節 締結ノ由来及経緯ノ概要 一 昭和十八年五月三十一日御前会議決定ノ大東亜政略指導大綱（ ）ニ於テ対泰方策トシテ左ノ通決定アリタリ 既定方針（註）ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化ハ速カニ実行ス 「シヤン」地方ノ一部ハ泰国領ニ編入スルモノトシ之カ実施ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032443100
閲覧[規模]60
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_3_3（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語,フランス語
- [内容]※重複セリト雖モ、後日ノ為合簒ス 「三宅喜二郎元大使寄贈史料」S ５２、６ 「マライ」及「シヤン」地方ニ於ケル「タイ」国ノ領土ニ関スル日本国「タイ」国間条約 第一節 締結ノ由来及経緯ノ概要 第二節 占領地ヲ講和条約締結前自国自ラ又ハ第三国ニ対シ最終的ニ帰属セシムルコトニ関スル国際法上ノ研究 第三節 国内ノ手続 第四節 署名実施及公布 第五節 本条約第五条ニ基ク交換文書 第一節、締結ノ由来及経緯ノ概要 一 昭和十八年五月三十一日御前会議決定ノ大東亜政略指導大綱（ ）ニ於テ対泰方策トシテ左ノ通決定アリタリ 既定方針（註）ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化ハ速カニ実行ス 「シヤン」地方ノ一部ハ
- 作成者条約局
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032951500
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十八、九 八 外務案「日本国中華民国間同盟条約案」(昭和十八、九、七)ニ対スル意見 外務案ハ「日華基本条約改訂要綱案」審議ノ経緯ヲ無視スルノ甚シキモノナルコト勿論ナルカ右ノ点ヲ別トスルモ本件条約改訂ノ主タル狙ヒヲ逸スルモノニシテ此ノ儘ノ内容ニテハ到底同意シ難シ。具ノ理由ヲ分説スレハ凡ソ左ノ如シ。 一、本件条約改訂ノ目的 (イ)「大東亜政略指導大綱」ノ示ス所ニ依レハ本件条約改訂ハ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為ニ之ヲ行ソモノニシテ又本件条約改訂ヲ含ム大東亜政略態勢ノ整備ハ特ニ支那問題ノ解決ニ資スルコトヲ目的トス。 而シテ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ハ日支
- 作成年月日昭和18年9月18日
- 作成者政務一課長
- 組織歴大東亜省 外務省
No.
[レファレンスコード]B02032951600
閲覧[規模]40
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]日華基本条約改訂同盟条約締結要綱案説明書 昭和十八年九月十八日 一、条約改訂ノ目的ニ付テ 大東亜政略指導大綱ノ示ス所ニ依レハ本件条約改訂ハ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為ニ之ヲ行フモノニシテ又本件条約改訂ヲ含ム大東亜政略態勢ノ整備ハ特ニ支那事変ノ解決ニ資スルニアリ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ハ日支提携ノ根本方針ニ則リ専ヲ国民政府ノ政治力ヲ強化スルト共ニ重慶抗日ノ根拠名目ノ覆滅ヲ図リ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ邁進スルヲ本体トシ右根本方針ニ於テ当初ヨリ既ニ之カ具現ノ一方策トシテ日華基本条約ノ改訂ノ件モ考慮セラレアル所ナリ 今次条約改訂ノ主タル狙ヒカ前述ノ経緯
- 作成年月日昭和18年9月18日～昭和18年9月20日
- 作成者政務一課長
- 組織歴外務省 大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032954200
閲覧[規模]56
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_46（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]（２）日比条約締結関係 照合票 件名 大東亜政略指導大綱（案）（日比同盟条約案） 原書は左記に在り 記 Ａ門７類０項０目９―５２号 高裁案 昭和十八年九月二十二日起草 件名 日本国「フイリピン」国間同盟条約案ニ関スル件 本件ニ関シテハ別紙案文ニ依リ各関係省ト折衝スルコトト致度右仰高裁 昭和十八年九月 日本国「フイリピン」国間同盟条約 条約局第一課 日本国「フイリピン」国間同盟条約 大日本帝国天皇陛下及 「フイリピン」共和国大統領ハ 日本国カ「フイリピン」国ヲ独立国家トシテ承認シタルニ因リ両国ハ相互ニ善隣トシテ其ノ自主独立ヲ尊重シツツ緊密ニ協力シテ道義ニ基ク大東亜ヲ建設シ以テ世界全般ノ平和ニ貢献センコトヲ期シ 確乎不動ノ決意ヲ以テ之ッカ障害タル一切ノ禍根ヲ＠除センコトヲ欲シ 之カ為同盟条約ヲ締結スルコトニ決シ左ノ如ク各其ノ全権委員ヲ任命セリ
- 作成年月日昭和１８年９月１６日～昭和１８年９月２８日
- 作成者條約局第一課／／政務局第二課
- 組織歴外務省／／大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032955900
閲覧[規模]57
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_48（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容](1)大東亜会議開催及会議ノ状況照合票 (分類Ａ７．０．０．９－４８） 件名 大東亜政略指導大綱 昭和十八、五、二十九連絡会議決定 昭和十八、五、三十一御前会議決定 原書は左記に在り 記 Ａ門７類０項９－５２号 昭和十八年十月二日 大本営政府連絡会議了解＠ 大東亜会議ニ関スル件 大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化スルノ要アルニ鑑ミ右政略態勢ノ整備強化ニ督スル為概ネ左記要綱ニ依リ大東亜会議ヲ開催ス 一、参集範囲 帝国 満洲国 中華民国 「タイ」国 「ビルマ」国 「フイリビン」国 註、印度臨時政府成立ノ場合ハ真ノ代表者ヲ陪席者トシテ参加セシムルコトアルヘシ 二、参集代表ノ構成 帝国 内閣総理大臣（大東亜大臣及び外務大臣列席）
- 作成年月日昭和１８年１０月２日～昭和１８年１１月６日
- 作成者青木大東亜大臣／／議場部議場班
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032970400
閲覧件名表紙・目次
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_52（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大東亜戦争関係一件 戦時中ノ重要国策決定文書集 ※連絡会議決定事項を重点に編纂してあり 内容目次 一、戦争ノ推移ニ伴フ対蘭印戦争指導要領（昭一六．一二．一三． 連絡会議決定） 二、情勢ノ推移ニ基ク対重慶崩壊工作ニ関スル件（昭一六．一二．二四． 〃 ） 三、南方占領地帰属ニ関スル思想調整ノ腹案（昭一六．一二．一九 〃 ） 比島ノ取扱ニ関スル件（昭一七．一．七．） 四、情勢ノ進展ニ伴フ当面ノ施策ニ関スル件（昭一七．一．一〇． 〃 ） 五、総理大臣施政演説中対外処理方針ノ件（昭和一七．一．一四 〃 ） 六、占領地軍政実施ニ伴フ第三回権益処理要綱（昭一七．一．二〇． 連絡会議決定） 七、「在支接収適正権益ト国民政府トノ調整ニ関スル件」（昭一七．一．二〇 〃 ） 八、対蘭領「チモール」作戦ニ伴フ対蘭外交措置ノ件（昭一七．一．二六． 〃案） 九、東條内閣総理大臣議会演説原稿集（昭和一七．二．一二．） 十、華僑対策要綱（昭一七．二．一四． 連絡会議決定） 十一、地名変更ノ件（昭一七．二．一四． 〃案） 十二、占領地ニ於テ敵側ニ押収セラレアリシ枢軸国（人）ノ権益処理ノ件（昭一七．二．一六． 連絡会議決定） 十三、「タイ」国ノ国民政府承認ニ伴フ施策ニ関スル件 十四、速ニ英ヲ屈服セシメ、米ノ戦意ヲ放棄セシムル為、規定計画ノ遂行ノミヲ以テ充分トスヘキヤ（昭一七．二．二五． 〃案） 十五、今後採ルベキ戦争指導ノ大綱（昭一七．三．七． 連絡会議決定） 一六、船腹ノ現状並ニ之カ増強対策（昭一七．三．七． 〃 ） 十七、世界情勢判断（昭一七．三．七 〃案） 十八、十七年度国内及共栄圏ニ対スル燃料配給ノ件（昭一七．三．九 連絡会議決定） 十九、石油配分ノ件（昭一七．三．九． 連絡会議決定） 二十、初期作戦ノ実績ハ予定計画ニ対比シ軍事的政治的経済的ニ如何ナル差異アリシヤ（昭一七．三．一一． 〃 ）二十一、時局ニ伴フ猶太人対策（昭一七．七．二五． 〃 ） 二十三、印度及「アラビア」ニ関スル日独伊三国共同宣言ニ干スル件（連絡会議了解案） 二十四、戦時主要物資ノ需給概況 二十五、戦時行政特例法（法律第七十五号） 二十六、戦時行政職権特例（勅令第百三十三号） 二十七、行政査察規程（勅令第百三十五号） 二十八、大東亜政略指導大綱（昭十八．五．二十九．連絡会議、〃〃三十一．御前会議決定）
- 作成年月日昭和１６年～昭和１９年
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032973300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_52（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]国家機密 大東亜政略指導大綱 (昭和十八年五月二十九日 大本営政府連絡会議決定) (昭和十八年五月三十一日 御前会議決定) 第一 方針 一、帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主動性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス 政略態勢ノ整備強化ハ遅クトモ本年十一月初項迄ニ達成スルヲ目途トス 二、政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ヲ解決ス 第二 要領 一、対満華方策 帝国ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス 之カ為 (イ)対満方策 既定方針ニ拠ル (ロ)対華方策 「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為右ニ即応スル如ク別ニ定ムル所ニ拠リ日華基本条約ヲ改訂シ日華同盟条約ヲ締結ス之カ為速ニ諸準備ヲ整フ 右ニ関連シ機ヲ見テ国民政府ヲシテ対重慶政治工作ヲ実施セシムル如ク指導ス 前項実行ノ時機ハ大本営政府協議ノ上之ヲ決定ス 二、対泰方策 既定方針ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化ハ速ニ実行ス 「シャン」地方ノ一部ハ泰国領ニ編入スルモノトシ之カ実施ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ考慮シテ決定ス 三、対仏印方策 既定方針ヲ強化ス 四、対緬方策 昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱ニ基キ施策ス 五、対比方策 成ルヘク速ニ独立セシム 独立ノ時機ハ概ネ本年十月頃ト予定シ極力諸準備ヲ促進ス 六、其ノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通定ム 但シ（ロ）、（ニ）以外ハ当分発表セス （イ）「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力之カ開発竝ニ民心把握ニ努ム （ロ）前項各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム （ハ）「ニューギニア」等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二項ニ準シ追テ定ム （ニ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス 七、大東亜会議 以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃（比島独立後）大東亜各国ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立ヲ中外ニ宣明ス
- 作成年月日昭和１８年５月２９日～昭和１８年５月３１日
- 組織歴大本営政府連絡会議／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]B02032973500
閲覧[規模]79
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_52（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]拾部ノ内第七号 大東亜政略指導大綱(案) 昭和一八、五、二一 第一 方針 一、帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主動性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス 政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ十一月初頭迄ニ達成スルヲ目途トス 二、政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ニ資ス 第二 要領 一、対満華方策 帝国ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス 之ガ為 (イ)対満方策 既定方針ニ拠ル (ロ)対華方策 「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為右ニ即応スル如ク別ニ定ムル所ニ＠リ日華基本条約ニ所要ノ改訂ヲ行ヒ要スレバ日華同盟条約ヲ締結ス之ガ為速ニ諸準備ヲ整フ 尚右ニ関係スル対重慶和平工作ハ国民政府ヲシテ行ハシム 本方策実行ノ時機ハ別ニ定ム 二、対泰方策 既定方針ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化ハ速ニ実行ス 「シャン」地方一部ノ泰国領編入ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ考慮シテ決定ス 三、対仏印方策 既定方針ヲ強化ス 四、対緬方策 既定方針ヲ強化ス 五、対比方針 既定方針ニ基キ成ルベク速ニ独立セシム 独立ノ時機ハ概ネ九、十月ノ交ト予定ス 六、其他ノ占領地諸地域ニ対スル方策ヲ左記ノ通定ム （イ）「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ（発表セス）重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発竝ニ民心ノ把握ニ努メ各地域原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム （ロ）「ニューギニア」及前項以外ノ占領地ニ関シテハ別ニ定ム （ハ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス 七、大東亜会議 以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃大東亜各地域ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス ８部ノ内第１号 世界各国ノ動向 昭和十八、五、二五 参本田中中佐 註（本案ハ我国内外ノ情勢ト併セ考慮シ「大東亜政略指導大綱」決定ノ標拠タラシムルモノトス） 第一、米英 一、米英ハ相互連絡ノ途開ケアルヲ利用シ政戦両略上其ノ合同ノ力ヲ最モ有効ニ使用スルニ努ムヘキモ各自ノ立場ニ基ク打算ヨリ時期的及場所的ニ重点指向ノ単一化ニ徹底シ得サル場合アルヘシ 二、英ハ飽ク迄欧洲戦場ヲ重視
- 作成年月日昭和１７年１０月１５日～昭和１８年５月２９日
- 作成者参本田中中佐／／政務局長／／内閣
- 組織歴大本営政府連絡会議／／陸軍／／主務省会議／／外務省／／事務当局会議
No.
[レファレンスコード]B04013494700
閲覧[規模]76
- [所蔵館における請求番号]B-1-0-0-J/X5（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]（３）第二章「マライ」及「シャン」地方ニ於ケル「タイ」国ノ領土ニ関スル日本国「タイ」国間条約 第一節 締結ノ由来及経緯ノ概要 第二節 占領地ノ講和条約締結前自国自ラ及又ハ第三国ニ対シ最終的ニ帰属セシムルコトニ関スル国際＠上ノ研究 第三節 国内手続 第四節 署名実施及公布 第五節 本条約第五条ニ基ク交換文書 極秘 第一節締結ノ由来及経緯ノ概要 一、昭和十八年五月三十一日御前会議決定ノ大東亜政略指導大綱ニ於テ対泰方策トシテ左ノ通決定アリタリ 限定方針（註）ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復経済協力強化ハ速ニ実行ス 「シヤン」地方ノ一部ハ泰国領ニ編入スルモノトシ之カ実施ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ考慮シテ決定ス
- 作成年月日昭和１８年７月３１日～１９４３年８月２０日
- 作成者大本営政府連絡会議／／條一／／T. Tsubokami Ambassador of Japan／／Field Marshal P. Phibun Songkhram, President of the Council of Ministers and Acting of Foreign Affairs, BANGKOK
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C12120193200
[所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1079（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]C12120193300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1079（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]大東亜政略指導大綱 御前会議議事録 参謀本部第二十班(第十五課) 大東亜政略指導大綱 御前会議議事録 昭和十八年五月三十一日
- 作成年月日昭和１８年５月３１日
- 作成者参謀本部第二十班（第十五課）
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120193500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1079（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容](表)綴順 件名 摘要 １ 御前会議出席者官名並花押 ２ 大東亜政略指導大綱(御前会議議題) ３ 御前会議順序 ４ 第十回御前会議ニ於ケル内閣総理大臣説明 ５ 同 参謀総長御説明 ６ 同 経過概要(次長口述) ７ 基一参考資料(内閣準備書類)大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針 昭一七、一二、二一決定 ８ 々緬甸独立指導要綱 昭和一八、三、一〇〃 ９ 基二質疑応答資料(関係官庁決定(案))原枢密院議長質問要項並応答資料 １０ 基三質問応答参考資料重慶政権ノ動向 １１ 〃南京政府ト重慶トノ関係 １２ 〃国民政府ノ行フ対重慶政治工作開始ノ時機如何 １３ 〃対重慶政治工作ノ見透如何 １４ 日支基本条約改訂ニ関スル統帥部ノ見解如何
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120193600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1079（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙大東亜政略指導大綱 昭和十八年五月三十一日 御前会議ニ於テ 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 枢密院議長 原嘉道 国務大臣兼企劃院総裁 鈴木貞一 海軍大臣 嶋田繁太郎 大蔵大臣 賀屋興宣 大東亜大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 軍令部総長 永野修身 参謀総長 杉山元 参謀次長 秦彦三郎 軍令部次長 伊藤整一
- 作成年月日昭和１８年５月３１日
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120193700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1079（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]三十部ノ内第１２号 大東亜政略指導大綱(御前会議議題) 大東亜政略指導大綱 第一 方針 一、帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主動性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス 政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ本年十一月初頭迄ニ達成スルヲ目途トス 二、政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ニ資ス 第二 要領 一、対満華方策 帝国ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス 之ガ為 (イ)対満方策 既定方針ニ拠ル (ロ)対華方策 「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為右ニ即応スル如ク別ニ定ムル所ニ拠リ
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120219700
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1106（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]南方甲地域経済対策要綱 昭和十八年五月二十九日 大東亜省連絡委員会第一部会決定 昭和十八年六月十二日 大本営政府連絡会議報告 南方甲地域経済対策要綱 一、本要綱ノ対象トスル地域ハ東印度諸島、比律賓、マライ、緬甸等南方占領地域(以上甲地域)トシ泰国及仏印(以上乙地域)ニ関シテハ別ニ定ムル所ニ依ル 二、甲地域中独立又ハ自治ヲ許容セラレタルモノニ付テハ必要ニ応ジ別ニ定ムル所アルモノトス 第一 方針 南方甲地並経済対策ノ要ハ重要国防資源ノ急速取得ヲ第一義トシ併セテ現地自給ノ強化並ニ現地民生ノ維持ヲ図リ以テ大東亜戦争ノ完遂ニ遺憾ナカラシムルト共ニ逐次恒久的大東亜経済建設ノ基礎ヲ確立スルニ在リ 第二 通則 一、経済対策ノ重点
- 作成年月日昭和１８年５月２９日～昭和１８年６月１９日
- 作成者大東亜省連絡委員会第一部会／／大本営政府連絡会議／／御前会議
- 組織歴陸軍省
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[レファレンスコード]C12120219800
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- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1106（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]大東亜政略指導大綱ニ基ク対泰対緬方策ノ実行ニ関スル件 昭和十八年六月三十六日 大本営政府連絡会議決定 一、「マライ」ニ於テ泰国ニ失地トシテ回復セシムヘキ地域ハ「ベルリス」州、「ケダー」州、「ケランタン」州、「トレンガン」州トス 但シ帝国ニ必要アル資源開発ニ関シテハ特別ノ措置ヲ講スルモノトス 二、「シヤン」諸州ニ於テ泰国領ニ編入ヲ容認スヘキ地域ハ「ケントン」州及「モンバン」州トス 三、「ケントン」州及「モンバン」州以外ノ「シヤン」諸州、「カシンニ」州並ニ「ワー」州ハ「ビルマ」ニ編入ス編入ノ時期ハ別ニ定ム(注) 一、ノ特別ノ措置トハ大東亜戦争間ハ資源開発ニ関シ帝国ノ特別ノ要精ヲ認メシメ戦後ハ所要ノ調整ヲ為スノ意ナリ
- 作成年月日昭和１８年６月２６日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省