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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030162600
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02281100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二四〇号 昭和１５年８月１日 昭和１５年８月２日 内閣書記官 内閣総理大臣 内閣書記官長 案（一） 昭和１５年８月２日 内閣書記官長 各省大臣（各通） 基本国策要綱及之ニ基ク具體問題処理要綱別紙ノ通閣議決定相成候条右ニ依リ速ニ適当措置相成度依命此段及通牒候 案（二） 昭和１５年８月２日 内閣書記官長 法制局長官 企画院総裁 対満事務局総裁 内閣情報部長 興亜院総裁 （各通） 基本国策要綱及之ニ基ク具體問題処理要綱別紙ノ通閣議決定相成候条御了知相成度尚貴庁関係ノ事項ニ付テハ右要綱ニ依リ速ニ適
- 作成年月日昭和１５年８月
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A06031036400
閲覧件名週報 第２０２号
[規模]30
- [所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第二〇二号 昭和十一年十月一日 第三種郵便物認可 昭和十五年八月二十八日発行 （毎週一回水曜日発行） 五銭 週報 八月二十八日号 現下の農林政策 農林大臣 石黒忠篤 生鮮食料品の配給統制 最近の海軍作戦 農業水利臨時調整令解説 濠州の近情 新支那読本９ 貿易 国民生活の新体制へ 国策の遂行に伴ふ国民犠牲の不均衡の是正を断行し 厚生的諸施策の徹底を期すると共に国民生活を刷新し 真に忍苦十年時艱克服に適応する質実剛健なる国民生活の水準を確保す。（基本国策要綱の一部） 週報 （第二〇二号 八月二十八日） 現下の農林政策 農林大臣 石黒忠篤 生鮮食料品の配給統制 商工省 農業水利臨時調整令の解説 農林省
- 作成年月日昭和１５年８月２８日
- 作成者内閣情報部
- 組織歴内閣／／内閣情報部
No.
[レファレンスコード]A06033004700
閲覧件名基本国策要綱
[規模]80
- [所蔵館における請求番号]ヨ３９１－０１３６（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]極秘 昭和十六年七月 基本国策要綱 企画院 目次 一、基本国策要綱（昭和一五、七、二六 閣議決定） （昭和一五、八、一六 新聞発表） 二、国土計画設定要綱（昭和一五、九、二四 閣議決定） 国土計画ノ設定ニ付テ（昭和一五、九、二四 新聞発表） 三、日満支経済建設要綱（昭和一五、一〇、三 閣議決定） （昭和一五、一〇、三 新聞発表） 四、勤労新体制確立要綱（昭和一五、一一、八 閣議決定） （昭和一五、一一、八 新聞発表） 五、経済新体制確立要綱（昭和一五、一二、七 閣議決定） （昭和一五、一二、七 新聞発表） 六、人口政策確立要綱（昭和一六、一、二二 閣議決定） （昭和一六、一、二二 新聞発表） 七、交通政策要綱
- 組織歴企画院
No.
[レファレンスコード]A08071286500
閲覧[規模]458
- [所蔵館における請求番号]平１１法務02103100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日満支経済建設十年計画要綱 （一九四〇年／昭和は十五年／十一月八日附読売新聞ヨリ） 島国経済ラシテ ヨリ高ク、ヨリ広ク、ヨリ強ク 鞏固ラル共栄圏確立 政府ハ先ニ内閣成立直後基本国策要綱ヲ決定シ八月一日コシヲ発表シタガ、ンノ第三項中ノ「日満支ヲ一体トシ大東亜ヲ包容スル共同経済圏ノ確立」ニ関シンノ貝体化ヲ図ルベク企画院ヲ中心トジテ政府部内ニ於テ鋭意考究中ノトコロ最近「日満支経済建設要綱」ヲ成棄、コノホド閣議ノ決定ヲ見タノデ五日内閣情報部ヨリ次ノ如ク発表サレタ。 内閣情報部発表 世界新秩序建設ヲ目指ス大東亜共栄圏ノ確立トイフ皇国ノ大方針ハ日独伊三国条約ノ締結ニヨツテ新タナル段隋ニ入ツタ、政府トジラハ
- 作成年月日昭和７年１月２８日～昭和２２年１月１５日
- 作成者調査部長和田副二／／〔外務省〕文書課次長尾戸ナガハル〔長春〕／／文書課長林馨
- 組織歴法務省
No.
[レファレンスコード]A14100804900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02343100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内甲第二九四号 起案 昭和十五年九月三十日 裁可 昭和十五年九月二十一日 案(一) 昭和十五年九月二十一日 内閣書記官長 各省次官 法制局長官 企昼院次長 対満事務局次官 宛(各通) (昭和十五、九、二〇 閣議決定) 基本国策等ニ関係アル事項ノ処理方ニ関スル件 昭和十五年七月二十六日閣議決定基本国策要綱ノ具現ニ関係アル事項及国民組織ニ関係アル事項ノ決定並ニ其ノ発表ニ当リテハ各庁ハ予メ企昼院ニ協議スルコト
- 作成年月日昭和１５年９月２１日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060008900
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]資00009100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十五年七月二十六日閣議決定ノ「基本国策要綱」ノ趣旨ニ基キ官庁事務再編成ノ件ガ同年九月十日閣議決定セラレ、各庁ニ通達シテソノ具体案ヲ提出セシメタガ、各庁ニハ、事、国難ノモノモアリ、充分ナ所期ノ成績ハ見ルニ至ラナカツタガ、将来ノ参考ニ保有スルコトトシタ。（佐）昭和十五年七月二十六日閣議ニ於テ決定セラレタル基本国策要綱ノ趣旨ニ則リ、国防国家体制ニ即応スル如ク官庁ノ機構及事務ヲ再編成シ、境下緊要ノ戦時対策遂行ノ円滑ヲ期スル為ニ、左記要綱ニ依リ、各庁ニ於テ新ナル観点ニ立チ広ク事務ノ緩急要否、執務方法等ヲ再検討シ、時局ニ鑑ミ比較的不要急ト認メラルル事務ヲ停止又ハ縮小スル等官庁事務ノ整理統合ヲ行ヒ、因ツテ生ジタル余力ハ
- 作成年月日昭和１５年９月１０日
- 組織歴内閣官房総務課／／総理府
No.
[レファレンスコード]A15060009400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]資00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大政翼賛運動誕生に至る迄の政府側の記録要領昭和十五年六月二十四日近衛枢密院議長辞職。当日近衛公爵は枢密院議長の職を退き、一国民として強力なる挙国新体制確立の為全力を尽すべきことを声明した。同七月二十二日近衛内閣成立。同七月二十六日近衛内閣は基本国策要綱を決定した。八月一日近衛内閣基本国策要綱発表さる。近衛内閣総理大臣談の中には「内ニ於テハ強力ナル新政治体制ノ確立ニ邁進セン」とする旨強調せられ、国内態勢の刷新の頃には「強力ナル新政治体制ヲ確立シ、国政ノ綜合統一ヲ図ル」旨記され、「官民協力一致各々其ノ職域ニ応シ国家ニ奉公スルコトヲ基調トスル新国民組織ヲ確立」すること及「新政治体制ニ即応シ得ベキ議会制度ノ改革」を為すべきこと等が挙げられた。
- 作成年月日昭和１５年
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣
No.
[レファレンスコード]A15060303500
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]資00289100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官界新体制確立要綱に就て大政翼賛会企画局制度部はしがき官界新体制の確立は高度国防国家の建設を目標とする政治、経済、文化の各般に亘る再編成の基本であり、政府も昨年八月発表せる「基本国策要綱」中に「行政ノ運用ニ根本的刷新ヲ加ヘ其ノ統一ト敏活トヲ目標トスル官場新態勢ノ確立」の一項を揚げ、また昨年十二月に閣議決定せる「経済新体制確立要綱」中にも「本体制ノ整備ニ即応シテ関係行政機構及ビ其ノ事務ノ再編成ヲ行フ」旨を強調して居るのであつて、之が達成は現下焦眉の急務である。特に政治、社会制度に於ける旧来の自由主義的要素の払拭に努力しつゝある制度部は、曩に開催されたる臨時中央協力会議の之に関する熾烈なる要望に鑑み「官界新体制の速かなる確立に関する件」の＠決に全力を傾注することゝなつたのであるが、
- 作成年月日昭和１６年３月
- 作成者大政翼贊會企畫局制度部
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060303700
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]資00289100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十六年三月報告書第二十七号委員会の経過一、刻下未曾有の難局打開のため各方面に新体制の整備の急務とせらるゝに当つては、先ず国家の中核指導部たる官界体制を整備し、民間体制の刷新と相俟つて国防国家体制を完整する必要の緊切なるものあるや論を俟たぬ所である。二、之が為曩に近衛内閣は、組閣直後、基本国策要綱を明にして官界新体制の率先具現を国民に公約したが、その後経済新体制に関する政府案の発表せらるゝや、大政翼賛会を始めとし民間諸団体は、経済新体制と不可分の関係に於て、或は之に先行する要件として、官界新体制の速かなる実現を要望し、政府も之に応へて、昨年末多年の懸案たる官吏制度の劃期的改革を行ひたるは周知の所である。
- 作成年月日昭和１６年３月３１日
- 作成者國策研究會
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A17110994300
閲覧[規模]115
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00008100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]開戦ニ直接関係アル重要国策決定文書 重要国策決定文書（第二次近衛内閣ヨリ開戦迄） 第一 一五、七、二六 基本国策要綱 閣議決定 四 第二、 一五、七、二七 世界情勢ノ推移に伴フ時局処理要綱骨子 連絡会議決定 八 第三、一五、九、四 日独伊枢軸強化ニ関スル件 四州会議決定 十 第四、一五、九、二七 日独伊三国条約及外務大臣在京独逸大使交換書翰 伯林乃至東京ニ於テ 二三 第五、一六、二、三 対独伊「ソ」交渉案骨子 連絡会議決定 三二 第六、 一五、四、一三 日蘇中立条約、声明書及外務大臣蘇連外務人民委員交換書翰 「モスコー」ニ於テ 三七 第七、一四、一二、二二 近衛内閣総理大臣声明 東京ニ於テ 四一 第八、一五、一一、一三 支那事変要綱 御前会議決定 四五
- 作成年月日昭和１４年１２月２２日～昭和１６年１２月１日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A18110327100
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平２２財務02295100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１９ 昭一五、八、一〇日 新財政政策ノ樹立ニ関スル件 本年七月二十六日閣議決定ニ係ル基本国策要綱ノ定ムル所ニ依リ国是遂行ニ必要ナル国防国家体制ノ確立ヲ期センガ為ニハ国防上及外交上ニ於テハ勿論政治、経済、教育其ノ他庶政百般ニ亘リ万難ヲ排シテ旧殻ヲ脱シ速カニ新体制ノ実現ヲ図ルノ要アルニ依リ是等ノ施策整備ニ必要ナル財政政策ハ中央ニ於テハ勿論地方ニ於テモ概ネ左記各項ニ準拠スルコトトシ軍官民共卒先当面ノ犠牲ヲ忍ビ綜合国力ノ発展ヲ目標トスル財政計画ノ確立ニ寄与スルモノトス 記 一、根本方針 現内閣ニ於テ決定シタル基本国策実現ノ為真ニ緊急已ムヲ得ザル財政需要ニ付テハ経済政策ノ円滑ナル遂行ヲ考慮シツツ積極的態度ヲ以テ之ガ充足ニ務ムルコトトシ
- 作成年月日昭和１５年８月１０日
- 組織歴大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A18110327300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平２２財務02295100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２１ 昭一五、九、四 新財政政策ノ樹立ニ関スル件 本年七月二十六日閣議決定ニ係ル基本国策要綱ノ定ムル所ニ依リ国是遂行ニ必要ナル国防国家体制ノ確立ヲ期センガ為ニハ国防上及外交上ニ於テハ勿論政治、経済、教育其ノ他庶政庶政百般ニ亘リ万難ヲ排シテ旧殻ヲ脱シ速カニ新体制ノ実現ヲ図ルノ要アルニ依リ是等ノ施策整備ニ必要ナル財政政策ハ中央ニ於テハ勿論地方ニ於テモ概ネ左記各項ニ準拠スルコトトシ軍官民共卒先当面ノ犠牲ヲ忍ビ戦時財政ノ強化ニ協力スルト共ニ総合国力ノ発展ヲ目標トスル財政計画ノ確立ニ寄与スルモノトス 記 一、根本方針 現内閣ニ於テ決定シタル基本国策実現ノ為真ニ緊急已ムヲ得ザル財政需要ニ付テハ経済政策ノ円滑ナル遂行ヲ考慮シツツ積極的態度ヲ以テ之ガ充足ニ務ムルコトトシ
- 作成年月日昭和１５年９月４日
No.
[レファレンスコード]A24012179800
閲覧件名表紙・目次
[規模]158
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平２２財務01521100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第七十六回帝国議会昭和十六年度予算関係想定質問応答（第二輯） 大蔵省主計局 目次 〇給与ニ関聯之事項 二頁 三二頁 三三頁 三四頁 七六頁 自八七頁 至九九頁 第一 一般問題 一頁 一 基本国策 一 二 物資及物価 一二 第二 歳入関係 二一 第三 歳出関係 二四 一 文治各省 二四 二 軍部両省 六六 三 節約 七五 第四 特別会計 八一 第五 雑件 八六 第一 一般問題 基本国策 問 現内閣ノ組閣直後ニ発表セル基本国策要綱ノ内容及其ノ具現状況如何 答 基本国策要綱ノ内容及之ニ基ク具体問題処理要綱別紙ノ通リ 昭和一五、七、二六 閣議決定 世界ハ今ヤ歴史的一大転機ニ際会シ数個ノ国家群ノ生成発展ヲ基調トスル新タナル政治経済文化ノ創成ヲ見ントシ、
- 作成年月日昭和１５年７月２６日～昭和１６年１月２２日
- 作成者大藏省主計局
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]B02030525400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_004（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]基本国策 昭和十五年八月一日 内閣 世界ハ今ヤ歴史的一大転機ニ際会シ数個ノ国家群ノ生成発展ヲ基調トスル新ナル政治経済文化ノ創成ヲ見ントシ、皇国亦有史以来ノ大試練ニ直面ス、コノ秋ニ当リ真ニ肇国ノ大精神ニ基ク皇国ノ国是ヲ完遂セントセバ右世界史的発展ノ必要的動向ヲ把握シテ庶政百般ニ亘リ速ニ根本的刷新ヲ加ヘ万難ヲ排シテ国防国家体制ノ完成ニ邁進スルコトヲ以テ刻下喫緊ノ要務トス、依ツテ基本国策ノ大綱ヲ策定スルコト左ノ如シ 基本国策要綱 一、根本方針 皇国ノ国是ハ八絋ヲ一宇トスル肇国ノ大精神ニ基キ世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ根本トシ先ヅ皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固チル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設
- 作成年月日昭和15年8月1日
- 作成者内閣
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030525500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_004（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]基本国策要綱ニ基ク具体問題処理要綱 昭和一五、八、一閣議決定 （表） 要目 分担箇所 主タル協議官庁 一、国民道徳ノ確立 企、文 内 二、新政府体制ノ確立 ○ イ、新国民組織ノ樹立 内閣 企、内 ○ ロ、議会制度ノ改革 法局、内 企、司 ○ ハ、官場新体制ノ樹立 法局 企 ○ ニ、与論指導方策ノ確立 内閣 企、内、外 ○ ホ、総力戦研究所ノ設立 企 陸、海、法 三、新経済体制ノ確立 イ、日満支ヲ根幹トスル大東亜経済圏建設方針ノ確立 企 陸、海、対満、興亜、 商、大、農、外、拓 ○ ロ、官民協力ニ依ル計画経済機構ノ確立 企 大、内、農、商、逓 ○ ハ、重要物資ノ一元的統制機構ノ整備 商、農 企、
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030536500
閲覧[規模]35
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_013（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]（９）支那事変に関する公務文書目録 （堂脇調査官）自昭和十二年下期至昭和十六年上期 公務文書目録 堂脇調査官 頁 目次 一 第三委員会決定書類兼懸案事項概要 六 興亜院官制ニ関スル枢密院挙事捐縁 七 支那事変ニ於ケル政策関係重要決定事項 一三 臨時政府顧問約定 一三 支那新中央政府関係重要事項集 一五 第七十五議会興亜院関係問題想定問答集（二）一五 第七十五議会興亜院関係問題想定問答集（一）一五揚子江開放ニ関スル件 一七 長江開放前ニ着手スヘキ事変ト方策 一七 珠江開放問題 一八 蒙疆雑件 一九 阿什会議資料 二〇 基本国策要綱 二〇 華北政務委員会組織条例関係書類 二三 物資動員計画資源表
- 作成年月日昭和１２年下期～昭和１６年上期
- 作成者堂脇調査官
- 組織歴外務省／／内閣
No.
[レファレンスコード]B02030544700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_015（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]（一五）基本国策要綱 昭和十五年七月二十六日 閣議決定 昭和一五、七、二六、閣議決定 世界ハ今ヤ歴史的一大転機ニ際会シ数個ノ国家群ノ生成発展ヲ基調トスル新ナル政治経済文化ノ創成ヲ見ントシ、皇国亦有史以来ノ大試錬ニ直面ス、コノ秋ニ当リ真ニ肇国ノ大精神ニ基ク皇国ノ国是ヲ完遂セントセハ右世界史的発展ノ必然的動向ヲ把握シテ庶政百般ニ亘リ速ニ根本的刷新ヲ加ヘ万難ヲ排シテ国防国家体制ノ完成ニ邁進スルコトヲ以テ刻下喫緊ノ要務トス、依ツテ基本国策ノ大綱ヲ策定スルコト左ノ如シ 一、根本方針 皇国ノ国是ハ八紘ヲ一宇トスル肇国ノ大精神ニ基キ世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ根本トシ先ツ皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030544800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_015（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]（一六）基本国策要綱ニ基ク具体問題処理要綱 昭和十五年八月一日閣議決定 基本国策要綱ニ基ク具体問題処理要綱 昭和十五、八、一閣議決定 （表）要目 分担箇所 起案庁 主タル協議官庁 一、国民道徳ノ確立 二、新政治体制ノ確立 ○イ、新国民組織ノ樹立 ○ロ、議会制度ノ改革 ○ハ、官場新体制ノ樹立 ○ニ、輿論指導方策ノ確立 ○ホ、総力戦研究所ノ設立 三、新経済体制ノ確立 イ、日満支ヲ根幹トスル大東亜経済圏建設方針ノ確立 企、文 内 内閣 企、内 法局内 企、司 法局 企、 内閣 企、内外 企 陸、海、法 企 陸、海、対満、興亜、 商、逓、大、農、外、拓 ○ロ、富民協力ニ依ル計画経済機構ノ確立 ○ハ、重
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030562100
閲覧[規模]35
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_020（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]自昭和十二年下期至昭和十六年上期 公務文書目録 島調査官 頁 目次 一 第三委員会決定書類並＠案事項概要 六 興亜院官制ニ関スル枢密院議事摘録 七 支那事変ニ於ケル政府関係重要決定事項 一三 臨時政府顧問約定 一三 支那新中央政府関係重要事項集 一五 第七十五議会興亜院関係問題想定問答集（二） 一五 第七十五議会興亜院関係問題想定問答集（一） 一五 揚子江開放ニ関スル件 一七 長江開放前ニ着手スヘキ事業ト方策 一七 珠江開放問題 一八 蒙疆雑件 一九 阿片会議資料 二〇 基本国策要綱 二〇 華北政務委員会組織条例関係書類 二三 物資動員計画資源表及生産力拡充四ケ年計画 二四 昭和十五年度物資動員計画
- 作成年月日昭和１２年～昭和１６年
- 作成者島調査官
- 組織歴外務省／／内閣