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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03010253000
閲覧[規模]117
- [所蔵館における請求番号]類02938100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内務文部厚生大東亜軍需五大臣請議国民勤労動員令制定ニ関スル件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕国民勤労動員令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年平月五日 内閣総理大臣 内務大臣 文部大臣 厚生大臣 大東亜大臣 軍儒大臣 呈案付箋ノ通 厚生省発総第九号 決戦下＠度ニ緊迫セル諸事態ニ対処スル為国民勤労動員態勢ノ＠期的整備〓行ヒ之ガ綜合的機動的且効率的連営ノ完遂ヲ図リ以テ総力戦下国民勤労総労員ノ完＠ヲ期センガ為従来国家総動員法ニ基キ各個ニ制定セル動労関
- 作成年月日昭和２０年０２月２２日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010255900
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十九編巻五十六 事業門五止 国家総動員三止 閣令二三 一会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 公布 勅令四三四 一国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中ヲ改正ス 閣令二五 一重要産業指定規則中ヲ改正ス 閣、内、大、陸、海、厚、大東、農、軍、運告二三 一会社経理特別措置令ニ基ク告示ニ関スル件 告示 勅令五〇九 一会社所有株式評価臨時措置令中ヲ改正ス 勅令五三九 一電力調整令中ヲ改正ス 勅令五六二 一新聞事業令等廃止ノ件ヲ定ム 閣、内令二 一新聞事業令施行規則ヲ廃止ス 閣、内文令二 一出版事業令施行
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010256100
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生大臣請議国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二〇年七月二十四日 内閣総理大臣 厚生大臣 呈案付箋ノ通 厚生省発総第七八号 地方総監府設置ニ伴ヒ国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中改正ノ＠アリ 仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年七月十二日 厚生大臣岡田忠彦 内閣総理大臣男爵鈴木貫太郎殿 勅令第四百三十四号
- 作成年月日昭和２０年０７月１９日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010257000
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生大臣請議国家総動員法ニ基ク戦時法令廃止ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕国民勤労動員令廃止等ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 文部大臣 厚生大臣 呈案付箋ノ通 〓第一一〇号 戦争終結ニ伴ヒ国家総動員法ニ基ク国家勤労動員令〓令ハ之ヲ廃止スルノ要アリ仍テ別紙〓 右〓請フ 昭和二十年十月一日 厚生大臣松村譲二 内閣総理大臣稔彦王殿 勅令第五百六十六号 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 国民勤労動員令 医療関係者徴用令 医
- 作成年月日昭和２０年１０月０５日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017720200
閲覧[規模]29
- [所蔵館における請求番号]御28786100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第九十四号 朕国民勤労動員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年三月五日 内閣総理大臣 小磯國昭 大東亜大臣 重光葵 内務大臣 大達茂雄 文部大臣伯爵 兒玉秀雄 軍需大臣 吉田茂 厚生大臣 相川勝六 国民勤労動員令 第一章 総則 第一条 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第四条乃至第六条ノ規定ニ基ク国民勤労動員（以下勤労動員ト称ス）ニ関スル命令ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル 第二条 本令ハ勤労動員ノ完遂ヲ図ルコト就中帝国臣民ヲシテ勤労動員ノ本義ニ則リ国家ノ要請ニ応ヘ総員勤労配置ニ就キ全力ヲ奮ヒ戦力ノ増強ニ力メシムルコトヲ目的トス 第二章 要員及就業ノ確保
- 作成年月日昭和２０年３月５日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／大東亜大臣 重光葵
- 組織歴内閣／／大東亜／／内務
No.
[レファレンスコード]A04017720299
[所蔵館における請求番号]御28786100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年３月５日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／大東亜大臣 重光葵
- 組織歴内閣／／大東亜／／内務
No.
[レファレンスコード]A04017720300
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御28787100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第九十五号 朕国民勤労動員委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年三月五日 内閣総理大臣 小磯國昭 厚生大臣 相川勝六 国民勤労動員委員会官制 第一条 国民勤労動員委員会（以下委員会ト称ス）ハ中央国民勤労動員委員会（以下中央委員会ト称ス）、地方行政協議会国民勤労動員委員会（以下地方行政協議会委員会ト称ス）及都道府県国民勤労動員委員会（以下都道府県委員会ト称ス）トス 中央委員会ハ厚生大臣、地方行政協議会委員会ハ地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官（以下地方行政協議会長ト称ス）、都道府県委員会ハ地方長官（東京都ニ在リテハ警視総監以下同ジ）ノ監督ニ属ス 第二条 委員会ハ国民勤労動員令第六十六条第一項ノ規定ニ依リ
- 作成年月日昭和２０年３月５日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／厚生大臣 相川勝六
- 組織歴内閣／／厚生
No.
[レファレンスコード]A04017737500
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御28959100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二百六十七号 朕関東州勤労動員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年五月八日 内閣総理大臣男爵鈴木貫太郎 大東亜大臣東郷茂？ 関東州勤労動員令 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第四条及第六条ノ規定ニ基ク勤労動員ニ関スル命令ハ本令ニ又ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外国民勤労動員令ニ依ル但シ同令第一条、第六条第二項第二号、第十四条、第十九条第二項第三号第六号、第三十三条第三号第六号、第三章第四節、第五十六条第二号、第六十五条第一項、第六十六条乃至第六十八条ノ規定並ニ第五十三条ノ規定中勤労協力ニ関スル部分及第六十条第二項ノ規定中勤労協力ヲ為ス者ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ 国民勤労動員令中
- 作成年月日昭和２０年５月８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／大東亜
No.
[レファレンスコード]A04017754200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百三十四号 朕国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年七月二十四日 内閣総理大臣男爵鈴木貫太郎 厚生大臣岡田忠彦 第一条 国民勤労動員令中左ノ通改正ス 第六十五条第一項中「地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官」ヲ「地方総監」ニ改ム 第六十六条第一項中「長官」ヲ「地方総監」ニ改ム 第二条 国民勤労動員委員会官制中左ノ通改正ス 第一条中「地方行政協議会国民勤労動員委員会」ヲ「地方総監府国民勤労動員委員会」ニ、「地方行政協議会委員会」ヲ「地方総監府委員会」ニ、「地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官（以下地方行政協議会長ト称ス）」ヲ
- 作成年月日昭和２０年７月２４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／厚生
No.
[レファレンスコード]A04017754299
[所蔵館における請求番号]御29126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年７月２４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／厚生
No.
[レファレンスコード]A04017767400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29258100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百六十六号 朕国民勤労動員令廃止等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十月十日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 文部大臣前田多門 外務大臣吉田茂 内務大臣堀切善次郎 厚生大臣芦田均 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 国民勤労動員令 医療関係者徴用令 医療関係者職業能力申告令 工場事業場技能者養成令 重要事業場労務管理令 学徒勤労令 学校技能者養成令 国民勤労動員委員会官制 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ本令施行後ト雖モ旧令ハ仍其ノ効力ヲ有ス 本令施行ノ際現ニ存スル国民勤労動員令ニ依ル徴用、勤労協力及徴用又ハ勤労協力ニ伴フ扶助、医療関係者徴用令ニ
- 作成年月日昭和２０年１０月１０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／文部／／外務
No.
[レファレンスコード]A04017767499
[所蔵館における請求番号]御29258100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年１０月１０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／文部／／外務
No.
[レファレンスコード]A09051742300
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]国民勤労動員令（案） 昭二〇、一、三〇 第一章 総則 第一条 国家総動員法第四条乃至第六条ノ規定ニ基ク国民勤労動員（以下勤労動員ト称ス）ニ関スル命令ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル＠ニ依ル 第二条 本令ハ帝国臣民ヲシテ勤労動員ノ本義ニ則リ国家ノ要請ニ遵ヒ総員勤労配置ニ就キ全力ヲ奮ヒ戦力ノ増強ニ力メシムルコト其ノ他勤労動員ノ完＠ヲ図ルコトヲ目的トス 第二章 要員ノ就業及確保 第三条 厚生大臣又ハ地方長官（東京郵ニ在リテハ警視監トス以下同ジ）ノ指定スル工場、事業場其ノ他ノ＠請ニ於テ使用セラルル従業者又ハ地方長官ノ指定スル範囲ノ従業者ノ解雇及退職ハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ認可ヲ受クルニ＠
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051743000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官報 昭和二十年三月六日大五千四百四十号火曜日 目次抄録 頁 勅令 国民勤労動員令 二五 国民勤労動員委員会官制 二九 学徒勤労令中改正 三〇 省令 監専売法施行綱＠ 中改正 三〇 在支日本国民学校動員養成規程 三〇 在外帝国領事官監理区域中改正 三〇 告示 株式会社三菱銀行 神戸支店等名＠変更 三〇 社債等登録法施行令ノ会社指定 三一 食糧事務所及出張所設置中改正 三一 本州方面北海道及樺太間 臨時配給ニ依ル賃物運送ニ図スル件中改正其他 三一 郵便局廃止其他 三一 勅令 朕国民勤労動員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年三月五日 内閣総理大臣 小磯国昭 大東亜大臣 重光葵 内
- 作成年月日昭和２０年３月６日
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051743800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]有添付物 貯保庶第二八六号 依命通牒 昭和二十年四月二十一日 庶務課長 各支局長殿 国民勤労動員令ニ依ル徴用＠施ニ関スル件 ＠ニ＠＠決定ニラレタル「通信非常態勢ノ強化ニ関スル件」ノ趣旨ニ則リ通信従事員ノ支氣ヲ昂シ＠＠其ノ除務ヲ完遂セシムル体制ヲ監ヘル為＠内込宮署ニ於ケル従事ニ対シ左記ニ依リ国民勤労動員令ニ依リ徴用ニ実施セラルルコトト相成タルニ付至急逓信＠（逓信管理部又ハ分＠局）ト連絡ノト実施ト＠＠ナキ＠＠＠相成度 記 一、厚生大臣ヨリ各地方長官宛ノ徴用命令ハ別紙ノ＠通牒セラレタルコト 二、徴用実施局所及徴用人員 （表） 使用セラルベキ官衙 出頭スベキ場所 徴用人員 仝上 三、出頭スベキ日時ハ（
- 作成年月日昭和２０年４月１５日～昭和２０年４月２１日
- 作成者庶務課長／／厚生大臣岡田忠彦
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051743900
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生省発動第六九号 昭和二十年三月十日 通＠第一〇五九年 昭和二十年四月二十三日 厚生次官 総＠局長ヨリ貯金保険局長＠（＠文書＠＠関係ニ＠供覧結了） 庁府県長官殿 国民勤労動員令施行ニ関スル件依命通牒 今般学校卒業者使要制限令、国民徴用令、労務調整令、国民勤労報国協力令及女子挺身勤労令ヲ廃止シ国家総動員法第四条乃至第六条ノ規定ニ＠キ国民勤労動員令公布相成候処右ハ 一、現下各産業部門ノ勤労事情ニ対処シ単動員トノ運＠ヲ期案シツツ＠ニ各産業ヲ通スル綜合的ナル国民勤労動員ノ実ヲ確立スルコト 二、如何ナル事態ニモ迅速且的確ニ対処シ得ル如ク国民勤労動員ノ計畫的運営ヲ図ルコト 三、如何ナル事態ニモ克タ対処シ
- 作成年月日昭和２０年３月１０日
- 作成者厚生次官
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051744000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]貯保庶第三二一号 通牒 昭和二十年五月三日 庶務課長 各支局長殿 国民勤労動員令ニ依ル徴用実施ニ関スル件 貯保庶第二八六号 四月二十一日 本件徴用解除基準等別紙送付ス参照可然処理相成度 徴用解除基準 一、出頭ノ際ニ於テ行フ＠＠検査ノ結果即B帰＠セシムルヲ必要トスル場合 二、予メ＠＠主ノ承認ヲ受ケ一般上級学校又ハ官公立各種養成施設ニ入学又ハ所シタル場合 三、＠＠疾病ニ因リ作業ヲ＠＠シ得ザルニ至リタル日ヨリ六月間ヲ経過シタル場合 四、徴用セタレタル当時ト著シク家庭ノ事情ヲ曩ニスルニ至リ特ニ徴用解除ヲ必要トスル場合 五、当該＠＠官衙ニ於テ官吏トシテ任用セラレタル場合 六、＠＠改革、事業ノ休廃止等已ム
- 作成年月日昭和２０年５月３日
- 作成者庶務課長
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051744300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸通信公報 昭和二十年五月十二日（土曜日） （通信版） 号 外 勅令 朕国民勤労動員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年三月五日 内閣総理大臣 小＠国昭 大東亜大臣 重光奏 内務大臣 大達茂雄 文部大臣 伯爵児玉秀雄 軍需大臣 吉田茂 厚生大臣 相川勝六 勅令第九十四号（三月六日官報） 国民勤労動員令 第一章 総則 第一条 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七＠ニテ依ル場合ヲ含ム以テ同シ）第四条乃至第六条ノ規定ニ基ク国民勤労動員（以下勤労動員ト称ス）ニ関スル命令ハ間ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル 第二条 本令ハ勤労動員ノ完遂ヲ図ヲコト就中帝国臣民ヲシテ勤労動員ノ
- 作成年月日昭和２０年５月１２日
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051744600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生 軍需省令第一号 文部 国民勤労動員施行規則左ノ通定ム 昭和二十年三月八日 厚生大臣相川勝六 軍需大臣吉田茂 文部大臣伯爵児玉秀雄 第一章 総則 第一条 国民勤労動員令（以下令ト称ス）ニ基ク命令ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル 第二章 要員及就業ノ確保 第二条 令第三条第一項又ハ第三項但書ノ認可ノ申請ハ様式第一号ニ依リ当該従業者ノ使用セラルル工場、事業場其ノ他ノ場所（以下事業場ト称ス）ノ所在地ノ所轄国民勤労動員署長ヲ経由シ当該事業場ノ所在地ノ所轄地方長官（東京都ニ在リテハ警視総監以下同ジ） ニ対シ之ヲ為スベシ 国又ハ都道府県ニ使用セラルル従業者前項ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ当該
- 作成年月日昭和２０年３月８日
- 作成者厚生大臣相川勝六／／軍需大臣吉田茂／／文部大臣伯爵
- 組織歴郵政省
No.
[レファレンスコード]A09051744700
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00592100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]有添付物 貯保庶第三五四号 通牒 昭和二十年五月十五日 庶務課長 各支局長殿 新規及現員徴用実施要領ニ関スル件 国民勤労動員令ノ制定ニ伴ヒ「新規徴用実施要領」並ニ「現員徴用実施要領」決定セラレ別紙ノ通厚生省ヨリ地方長官宛通牒セラレタルニ付了知相成度 追テ現員徴用未実施ノ支局ニ於ケル現員徴用及今次現員徴用実施後ニ於テ採用シタル者ニ対スル徴用令書ノ令達ニ付テハ逓信局（逓信管理部又ハ分掌局）ト打合ノ上取運相成度 勤発第四八五号 昭和二十年四月二十日 厚生省勤労局長 庁府県長官殿 新規徴用事務取扱ニ関スル件 国民勤労動員令施行ニ関シテハ三月十日厚生省＠＠第六九号ヲ以テ依命通牒相成候処右通牒中国民勤労動
- 作成年月日昭和２０年４月７日～昭和２０年５月１５日
- 作成者庶務課長／／厚生省勤労局長／／厚生次官
- 組織歴郵政省