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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A01200729300
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]類01996100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]拓甲二三 昭和十一年五月三十日裁可 昭和十一年六月三日公布 別紙両院ノ議決ヲ経タル台湾拓殖株式会社法案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 法律案 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル台湾拓殖株式会社法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽
- 作成年月日昭和１１年０５月２８日
No.
[レファレンスコード]A01200730100
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]類01997100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]拓甲六八 昭和十一年七月十七日裁可 昭和十一年七月三十日公布 別紙拓務大臣請議台湾拓殖株式会社法施行令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案付箋ノ通 法制局拓第六七号 七月十五日 主任 殖産局副島書記
- 作成年月日昭和１１年０７月１６日
No.
[レファレンスコード]A03010022300
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]類02604100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]拓務大臣請議臺灣国有財産評価委員会官制制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 南企第三六〇号 臺灣拓殖株式会社増資ニ伴フ政府出資ノ金銭以外ノ財産ノ価格ニ付公正ナル評価ヲ為サシムル為臺灣国有財産評価委員会ヲ設置スルノ要アルニ依リ臺灣国有財産評価委員会官制制定ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十七年五月二十六日 拓務大臣井野碩哉 内閣総理大臣東條英機殿 朕臺灣国有財産評価委員会官制ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年
- 作成年月日昭和１７年０５月２８日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010058300
閲覧件名目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02654100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十六編巻九十四 産業門五 商事三 勅令四三九 日本銀行法ノ一部施行期日ヲ定ム 公布 閣議 重要物資管理営団ノ在庫買上措置ニ関スル件ヲ定ム 通牒 法律八五 産業設備営団法中ヲ改正ス 法律八六 船舶建造融資補給及損失補償法中ヲ改正ス 勅令五六二 関東州金融組合令中ヲ改正ス 勅令五六五 臺灣拓殖株式会社法施行令中ヲ改正ス 勅令五八一 国民貯蓄組合法樺太施行令ヲ定メ○樺太所得税令ヲ改正ス 勅令六〇五 昭和十七年法律第八十五号産業設備営団法中改正法律ノ施行期日ヲ定ム 勅令六〇六 産業設備営団法施行令中ヲ
- 作成年月日昭和１７年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010058500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類02654100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]拓務大臣請議臺灣拓殖株式会社法施行令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 南企第四一九号 臺灣拓殖株式会社ニ対シ政府ヨリ出資スル金銭以外ノ財産ニ付公正ナル評価ヲ為サシムル為臺灣国有財産評価委員会ヲ設置スルノ要アル処臺灣ニ国有財産法ヲ施行シ臺灣官有財産管理規則ヲ廃止シタルニ依リ臺灣拓殖株式会社法施行令中改正ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十七年五月二十六日 拓務大臣井野碩哉 内閣総理大臣東條英機殿 朕臺灣拓殖株式会社法施行
- 作成年月日昭和１７年０５月２８日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010064200
閲覧[規模]27
- [所蔵館における請求番号]類02664100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大蔵拓務両大臣請議台湾拓殖株式会社ニ対スル国有財産ノ出資ニ件フ台湾総督府殖産局営林所ノ事業ノ一部廃止ニ困リ退官又ハ退職スベキ者ニ対スル台湾総督府営林共済組合令ノ特例ニ関スル件制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 本件ハ成ルベク早ク（九月一日前）公布相成度 法制局 内閣官房総務課御中 殖農第六〇九号 台湾総督府殖産局営林所ノ事業ノ一部廃止ニ伴ヒ台湾総督府営林共済組合令ノ特例制定ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十七年八月二十一
- 作成年月日昭和１７年０８月２４日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022017900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御19923100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第四十三号 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾拓殖株式会社法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 大蔵大臣 馬場鍈一 拓務大臣 永田秀次郎 台湾拓殖株式会社法 台湾拓殖株式会社ハ拓殖事業ノ経営及拓殖資金ノ供給ヲ目的トスル株式会社トシ其ノ本店ヲ台北ニ置ク 台湾拓殖株式会社ハ命令ノ定ムル所ニ依リ定期預リ金ヲ為スコトヲ得 台湾拓殖株式会社ノ資本ハ三千萬円トス但シ政府ノ認可ヲ受ケ之ヲ増加スルコトヲ得 台湾拓殖株式会社ノ株式ハ記名式トシ政府、公共団体、帝国臣民又ハ帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上、資本ノ半数以上若ハ議决権ノ過半数ガ外国人若ハ外国法人ニ属セザルモノニ限リ之ヲ所有スルコトヲ得 政府ハ台湾総督ノ管理ニ属スル金銭
- 作成年月日昭和１１年０６月０２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022017999
[所蔵館における請求番号]御19923100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１１年０６月０２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022042000
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御20163100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二百三十八号 朕台湾拓殖株式会社法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 拓務大臣 永田秀次郎 台湾拓殖株式会社法施行令 政府台湾拓殖株式会社法第四条ノ規定ニ依リ出資ヲ＠サントスルトキハ出資ノ目的＠ル＠産ノ価格ニ＠＠＠産＠価委員会ニ諮問スヘシ 台湾官有財産評価委員会ニ関スル規程ハ別ニ＠ヲ定ム 社長ハ台湾拓殖株式会社ヲ代表シ其ノ＠務＠経理ス 社長事故アルトキハ副社長其ノ＠務ヲ代理シ社長＠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ 副社長及理＠ハ社長ヲ＠佐シ定＠ノ＠ムル＠ニ＠ヒ台湾拓殖株式会社ノ＠務ヲ分掌シ＠ハ之ニ参与ス 監＠ハ台湾拓殖株式会社ノ業務ヲ監＠ス 社長及副社長ハ拓務大臣ノ＠可ヲ経テ台湾総督之ヲ命ジ其ノ任期ヲ五年トス 理事ハ株主総会ニ
- 作成年月日昭和１１年０７月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022042099
[所蔵館における請求番号]御20163100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１１年０７月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022138700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御21125100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百九十五号 朕臨時資金調整法ヲ台湾ニ施行スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 大谷尊由 臨時資金調整法ハ第五条乃至第七条及第十一条乃至第十五条ノ規定ヲ除クノ外之ヲ台湾ニ施行ス 臨時資金調整法第二条中銀行、信託会社、保險会社、産業組合中央金庫、商工組合中央金庫及北海道府県ヲ区域トスル信用組合連合会トアルハ銀行、保險会社及台湾拓殖株式会社トシ同法第二十条中当該官吏、委員若ハ第五条第三項ニ規定スル日本銀行職員トアルハ当該官吏トス 臨時資金調整法施行令第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条、第八条及第十一条ノ規定ハ之ヲ適用セズ 臨時資金調整法施行令中主務大臣、同令第九条中大藏大臣及商工大
- 作成年月日昭和１２年１０月１４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022286100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御28225100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百十三号 朕昭和十二年勅令第五百九十五号臨時資金調整法ヲ台湾ニ施行スルノ件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 昭和十二年勅令第五百九十五号中左ノ通改正ス 第二条中「及台湾拓殖株式会社」ヲ「、台湾拓殖株式会社及台湾産業金庫トシ同法第十条ノ八中法人税法ニ依ル所得トアルハ台湾所得税令ニ依ル第一種ノ所得」ニ改ム 第四条中「及第九条ノ五」ヲ「、第九条ノ五及第九条ノ八第四号」ニ改ム 附則 本令ハ昭和十九年五月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１９年０４月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022291300
閲覧- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
- 昭和１９年
- 勅令
- 御署名原本・昭和十九年・勅令第三六六号・昭和十五年勅令第四百三十四号政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件中改正ノ件
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御28277100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百六十六号 朕昭和十五年勅令第四百三十四号政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大蔵大臣 石渡荘太郎 昭和十五年勅令第四百三十四号左ノ通改正ス 第三号中「台湾拓殖株式会社」ノ下ニ「、台湾石炭統制株式会社」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１９年０５月２３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022483400
閲覧- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
- 昭和１５年
- 勅令
- 御署名原本・昭和十五年・勅令第四三四号・政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23813100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百三十四号 朕政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 大蔵大臣 櫻内幸雄 政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ハ左ノ各号ノ定ムル所ニ依ル 満洲電信電話株式会社ニ対スル政府ノ出資ハ関東局特別会計ノ所属トス 朝鮮銀行、朝鮮殖産銀行、株式会社朝鮮商業銀行、朝鮮マグネサイト開発株式会社及朝鮮米穀市場株式会社ニ対スル政府ノ出資並ニ国際電気通信株式会社ニ対スル政府ノ出資ノ中朝鮮総督府特別会計ニ属スル財産ヲ以テ其ノ目的ト為スモノハ朝鮮総督府特別会計ノ所属トス 台湾電力株式会社及台湾拓殖株式会社ニ対スル政府ノ出資ハ臺
- 作成年月日昭和１５年０６月２５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022508100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御24060100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百八十一号 朕銀行等資金運用令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 秋田清 商工大臣臨時代理大蔵大臣 河田烈 農林大臣 石黒忠篤 銀行等資金運用令 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第十一条ノ規定ニ依ル銀行、信託会社、保険会社、産業組合中央金庫、商工組合中央金庫、北海道府県又ハ樺太ヲ区域トスル信用組合連合会、朝鮮金融組合連合会、東洋拓殖株式会社、台湾拓殖株式会社、南洋拓殖株式会社（以下金融機関ト総稱ス）及有価証券引受業法ノ証券引受会社（以下證券引受会社ト稱ス）並ニ金融機関又ハ証券引受会社ニ非ズシテコール資金ノ貸借若ハ其ノ媒介又ハ手形ノ売買若ハ其ノ媒介ヲ為スヲ業トスル者ニシテ主
- 作成年月日昭和１５年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022670100
閲覧- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
- 昭和１６年
- 勅令
- 御署名原本・昭和十六年・勅令第一一九八号・昭和十五年勅令第四百三十四号政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件中改正ノ件
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御25675100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千百九十八号 朕昭和十五年勅令第四百三十四号政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大藏大臣 賀屋興宣 昭和十五年勅令第四百三十四号中左ノ通改正ス 第三号中「及台湾拓殖株式会社」ヲ「、台湾拓殖株式会社及台湾住宅營団」ニ改ム 附則 本令ハ昭和十六年度ヨリ之ヲ適用ス
- 作成年月日昭和１６年１２月２３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022746400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御26433100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百六十四号 朕台湾国有財産評価委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 台湾国有財産評置委員会官制 台湾国有財産評置委員会ハ台湾総督ノ監督ニ属シ台湾拓殖株式会社法施行令第一条第一項ノ規定ニ依リ其ノ權限ニ属セシメタル事項ヲ調査審議ス 委員会ハ会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス 会長ハ台湾総督府総務長官ヲ以テ之ニ充ツ 委員ハ台湾総督府部内高等官及学職経験アル者ノ中ヨリ台湾総督ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 会長ハ会務ヲ総理ス 会長事故アルトキハ台湾総督ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス 委員会ニ幹事ヲ置ク台湾総督ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 幹事ハ会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス 委員会ニ書記ヲ置ク台湾総督
- 作成年月日昭和１７年０６月０８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022746500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御26434100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百六十五号 朕台湾拓殖株式会社法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 台湾拓殖株式会社法施行令中左ノ通改正ス 第一条中「台湾官有財産評価委員会」ヲ「台湾国有財産評価委員会」ニ改ム 第八条第二項中「台湾総督府報」ヲ「台湾総督府官報」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１７年０６月０８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022746599
[所蔵館における請求番号]御26434100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１７年０６月０８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022753800
閲覧件名御署名原本・昭和十七年・勅令第六三八号・台湾拓殖株式会社ニ対スル国有財産ノ出資ニ伴フ台湾総督府殖産局営林所ノ事業ノ一部廃止ニ因リ退官又ハ退職スベキ者ニ付テノ台湾総督府営林共済組合令ノ特例ニ関スル件
- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
- 昭和１７年
- 勅令
- 御署名原本・昭和十七年・勅令第六三八号・台湾拓殖株式会社ニ対スル国有財産ノ出資ニ伴フ台湾総督府殖産局営林所ノ事業ノ一部廃止ニ因リ退官又ハ退職スベキ者ニ付テノ台湾総督府営林共済組合令ノ特例ニ関スル件
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御26507100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百三十八号 朕台湾拓殖株式会社ニ対スル国有財産ノ出資ニ伴フ台湾総督府殖産局營林所ノ事業ノ一部発止ニ因リ退官又ハ退職スベキ者ニ付テノ台湾総督府營林共濟組合令ノ特例ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 大蔵大臣 賀屋興宣 台湾拓殖株式会社ニ対スル国有財産ノ出資ニ伴フ台湾総督府殖産局營林所ノ事業ノ一部発止ニ因リ退官又ハ退職スベキ者ニシテ引續キ八年以上十五年未満台湾総督府營林共濟組合ノ組合員タリシモノハ台湾総督府營林共濟組合令第一条ノ規定ニ拘ラズ台湾総督ノ定ムル所ニ依リ引續キ組合員ト為ルコトヲ得 台湾総督府營林共濟組合令第二条ノ組合員ニハ前項ノ規定ニ依リ組合員ト為リタル者ヲ含マザルモノトス 附則 本令ハ
- 作成年月日昭和１７年０８月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣