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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04030346400
閲覧[規模]52
- [所蔵館における請求番号]株01726100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]電気興業（株） 第９８４号 昭和２６年４月３０日 指定証券処分計画ニ関スル件 処分銘柄 電気興業株式会社株式五六四、八〇三株（元所有者） 電気通信省 五五二、八三一 住友電気工業 四、八二四 三菱本社 三、六二一 安田保善社 二、三七三 東京芝浦電気 六七六 古河電気工業 三三八 三井本社 一四〇 合計 五六四、八〇三 処分計画ノ内容 割当ノ決定 右ハ別紙ノ通リ御詮議願上ゲマス 証券処分計画 指定証券の銘柄 電気興業株式会社株式 注、（イ）管理証券の内訳 種類 払込金額 株数 元所有者 普通株 五〇円 五六四、八〇三 電気通信省 住友電気工業 三菱本社 安田保善社 東京芝浦電気 古河電気工業 三井本社 （ロ）証券所在場所 引取済五六四、八〇三株
- 作成年月日昭和２６年４月３０日
- 組織歴内閣／／電気興業株式会社／／電気通信省
No.
[レファレンスコード]A13111012800
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03205100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第七十三編 昭和二十三年 巻四十一 官規 十五 官制 十五 逓信省 二 公文類集第七十三編 巻四十一 官規 十五 官制 十五 逓信省 二 法律二四四 一、郵政省設置法 一二、一五 公布 一 〃二四五 一、電気通信省設置法 〃 〃 二
- 作成年月日昭和２３年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111012900
閲覧[規模]431
- [所蔵館における請求番号]類03205100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第二七号 外一件 起案 昭和二十三年十二月一日 閣議決定 昭和二十三年十二月三日 上奏 昭和二十三年十二月十日 公布 昭和二十三年十二月十五日 別紙衆議院議長奏上の郵政省設置法及び電気通信省設置法公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 郵政省設置法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十二月十五日 内閣総理大臣 法律第二百四十四号 (奏上のとおり。) 逓信大臣 内閣総理大臣 電気通信省設置法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十二月十五日 内閣総理大臣 法律第二百四十五号 (奏上のとおり。) 逓信大臣 内閣総理大臣 国会は郵政省設置法の公布を奏上いたします。 昭和二十三年十一月三十日
- 作成年月日昭和２３年１１月１３日～昭和２３年１２月１５日
- 作成者内閣總理大臣／／逓信大臣／／衆議院議長松岡駒吉
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111150100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03318100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]衆甲第一三〇号 起案 昭和二十四年十二月二日 一六 別紙衆議院員江崎一治提出 電気通信省の行政整理行過ぎに対し採用 に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案 昭和二十四年十二月二日 内閣総理大臣 衆議院議長殿 衆議院員江崎一治君提出 電気通信省の行政整理行過ぎに対し採用に関する質問に対し別紙答弁書を送付する。 衆議院員江崎一治提出電気通信省の行政整理行過ぎに対し、採用に関する質問に対する答弁書 電気通信省地方電気通信管理所以上の段階に於ける業務部門には、御質問のとおり相当数の欠員があることは事実である。 しかし、これは行政整理の行過ぎによる結果からではなく、電気通信省発足と共に、地方電気通信部、
- 作成年月日昭和２４年１１月２５日～昭和２４年１２月２日
- 作成者内閣総理大臣／／電氣通信大臣小澤幸重喜／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111173800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03329100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]電通甲第二号 起案昭和二十四年九月一日 閣議決定昭和二十四年九月二日 別紙電気通信大臣請議 電波行政機構の改正について 右閣議に供する。 (了解のため。) 通知案 年 月 日 内閣官房長官 電気通信大臣宛(各通) 行政管理庁長官 法務府法制意見長官 電波行政機構の改正について 別紙のとおり閣議で了解せられたから、命によつて通知します。 法第九七号 昭和二十四年九月一日 電気通信大臣 小沢佐重喜 内閣総理大臣吉田茂殿 電波行政機構の改正について 電波法案及び放送法案の臨時国会提出に関し、連合軍司令部よりの要望もあり、電波監理委員会を次のように設置する必要があるので、閣議を求める。 電波監理委員会設置要綱案 昭二四、九、二 閣議了解電気通信省
- 作成年月日昭和２４年９月１日
- 作成者内閣官房長官／／電氣通信大臣小澤佐重喜
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111197300
閲覧[規模]198
- [所蔵館における請求番号]類03341100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第一四号 起案昭和二十四年五月二十三曰 閣議決定昭和二十四年五月二十四曰 上奏昭和二十四年五月二十七曰 別紙衆議院議長奏上の郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に們はう関係法令の整理に関する法律公布の件は、奏上のとすり公布を奏請することとたしたい。郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に們はう関係法令の整理に関する法律をここに公布する 御名 御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 法律第百六十一号 (奏上のとおり) 大蔵大臣 運輸大臣 逓信大臣 内閣総理大臣 国会は郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律の公布を奏上いたします。昭和二十四年五月二十三曰 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長
- 作成年月日昭和２４年４月１４日～昭和２４年５月３１日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣／／運輸大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111197600
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]類03341100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲一八 ＠＠昭和二十四年五月二十七曰 ＠＠昭和〃年五月二十九曰 ＠＠昭和〃年五月三十一曰 昭和二十四年五月 別紙逓信大臣請議地方郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に件う命令の整理に関する政令案を審査しにが、右は請議のとうに閣議決定せられてよいと認める 政令案 呈案附箋の通り 逓第一八号 二四、五、二、三 逓秘一〇一号 申請 昭和二十四年五月二十四曰 逓信大臣小沢佐重喜 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に件う命令の整理に関する政令について を実施するため、郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に件う命令の整理に関する政令を制定する必要があるいて、別紙政令案を其して閣議を求める。
- 作成年月日昭和２４年５月２３日～昭和２４年５月３１日
- 作成者逓信大臣小沢佐重喜／／大蔵大臣池田勇人／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111197900
[所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A13111198000
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻三十 官規十五 電信通信省 労働省 建設省 経済安定本部 公文類集第七十四編巻三十 官規十五 電気通信省 法律七 一、電気通信省設置法の一部を改正す法律 三、三一 公布 一 〃一六〇 一、電気通信省設置法泙のを改正する法律 五、三一 〃 二 政令一七五 一、電気通信省運営審議会令 〃 〃 三 〃一七六 一、電気通信調整審議会令 〃 〃 五 〃一七七 一、電波技術審議会令 〃 〃 六 〃一七八 一、地方電気通信局の名称、管轄区域及び所演掌事務の範囲并びに地方電波管理局の所掌事務の範囲に関する政令 〃 〃 六 閣議 一、電気通信省職員定数規程 九、一六 了解通知 七、労働省 法律一六二、一、労働省設置法
- 作成年月日昭和２４年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198100
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第三号 起案昭和二十四年三月 閣議決定 ＠昭和二十四年三月三十一日 公布昭和二十四年三月三十一日 別紙衆議院議長奏上の電気通信省設置法の一部を改正する法律公布の件は奏上のとすり公布を奏請することと致したい。電気通信省設置法の一部を改正する法律をここに公池布する。御名 御璽 昭和二十四年三月三十一日 内閣総理大臣 法律第七号 (奏上のとおり) 逓信大臣 内閣総理大臣 国会は電気通信省設置法の一部を改正する法律の公布を奏上いたしまる。昭和二十四年三月三十一曰 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長 大池真 電気通信省設置法の一部を改正する法律 電気通信省設置法(昭和二十四年法律第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和２４年３月１２日～昭和２４年３月３１日
- 作成者内閣総理大臣／／逓信大臣／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198200
閲覧[規模]75
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第一三号 起案昭和二十四年五月二十三日 閣議決定 ＠昭和二十四年五月二十四日 上奏昭和二十四年五月二十七日 公布昭和二十四年五月三十一日 別紙衆議院議長奏上の電気通信省設置法の一部を改正する法律公布の件は奏上、のとすり公布を奏請することとたしたい。電気通信省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。御名 御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 法律第百六十号 (奏上のとおり) 逓信大臣 内閣総理大臣 国会は電気通信省設置法の一部を改正する法律の公布を奏上いたしまる。昭和二十四年五月二十三日 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長 大池真 電気通信省設置法の一部を改正する法律 電気通信省設置法(昭和二十四年法律第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和２４年５月２３日～昭和２４年５月３１日
- 作成者内閣総理大臣／／逓信大臣／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198300
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲二一 ＠＠昭和二十四年五月十四日 ＠＠〃年五月二十七日 ＠＠二十四年五月三十一日 昭和二十四年五月 別紙逓信大臣請議電気通信省運営審議会令案を審査しにが、右は請議のとうに閣議決定せられてよいと認める 政令案 呈案附箋ノ通り 逓第二一号 逓秘一〇五号 申請 昭和二十四年五月二十三曰 逓信大臣小沢佐重喜 大蔵大臣勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 電気通信省運営審議会令の制定について 電気通信省設置法を実施するため、右の政令を制定する必要があるいて、別紙政令案を具して、閣議を求める 電気通信省運営審議会令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 政令第百七十五号 電気通信省運営審議会令
- 作成年月日昭和２４年５月２３日～昭和２４年５月３１日
- 作成者逓信大臣小沢佐重喜／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲二五 ＠＠昭和二十四年五月二十七日 ＠＠昭和２４年五月二十九日 ＠＠昭和二十四年五月三十一日 昭和二四年五月 別紙逓信大臣請議電気通信調整審議会令案を審査しにが、右は請議のとうに閣議決定せられてよいと認める 政令案 呈案附箋の通り 逓第二五号 逓秘一一三号 申請 昭和二十四年五月二十五曰 逓信大臣小沢佐重喜 内閣総理大臣吉田茂殿 電気通信調整審議会令の制定について 電気通信調整審議会令を制定する必要があるので、別紙政令案を具して閣議を求める。電気通信調整審議会令をここに公布する。御名 御璽 二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 下令第百七十六号 電気通信調整審議会令 内閣は電気通信省設置法(昭和二十三年法律第二百四十五号)
- 作成年月日昭和２４年５月２５日～昭和２４年５月３１日
- 作成者逓信大臣小沢佐重喜／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198500
閲覧件名電波技術審議会令
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲二〇 ＠＠昭和二十四年五月二十六日 ＠＠昭和２４年五月二十九日 ＠＠昭和二十四年五月三十一日 昭和二四年五月 別紙逓信大臣請議電気技術審議会令案を審査しにが、右は請議のとうに閣議決定せられてよいと認める 政令案 呈案附箋ノ通り 逓第二＠号 逓秘一〇六号 申請 昭和二十四年五月二十三 曰 逓信大臣小沢佐重喜 内閣総理大臣吉田茂殿 電気技術審議会令の制定について 電気通信省設置法を実施するにめ、右の政令を制定する必要があるいて、別紙政令案を具して、閣議を求める。電波技術審議会令をここに公布する 御名 御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 政令第百七十七号 電波技術審議会令 内閣は、電気通信省設置法(昭和二十三年法律第二百四十五号)第四十六条の三第二項の規定
- 作成年月日昭和２４年５月２３日～昭和２４年５月３１日
- 作成者逓信大臣小沢佐重喜／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198600
閲覧[規模]58
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第二四号 ＠＠昭和二十四年五月二十四日 ＠＠昭和２４年五月二十七日 ＠＠昭和二十四年五月三十一日 昭和二四年五月 別紙逓信大臣請議地方電気通信局の名称、管轄区域及び所掌事務の範囲并びに地方電波管理局の所掌事務の範囲に関する政令案を審査しにが、右は請議のとうに閣議決定せられてよいと認める 政令案 呈案附箋ノ通り 逓第二四号 逓秘一〇三号 申請 昭和二十四年五月二十三 曰 逓信大臣小沢佐重喜 内閣総理大臣吉田茂殿 地方電気通信局の名称、管轄区域及び所掌事務の範囲并びに地方電波管理局の所掌事務の範囲に関する政令の制定について 電気通信省設置法を実施するにめ、右の政令を制定する必要があるので、別紙政令案を具して、閣議を求める。
- 作成年月日昭和２４年５月２３日～昭和２４年５月３１日
- 作成者逓信大臣小沢佐重喜／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111198700
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]類03342100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第四号 起案昭和二十四年九月十四日 閣議決定昭和二十四年九月十六日 別紙電気通信大臣請議電気通信省職員定数規程右閣議に供する(了解のため) 通知案 昭和＠年＠月＠日 内閣官房長官 電気通信大臣宛 電気通信大臣請議電気通信省職員定数規程が別紙のとおり閣議で了解になつたから命によつて通知しまる。電人第四十五号 昭和二十四年九月十二日 電気通信大臣小沢佐重喜 内閣総理大臣吉田茂殿 行政機関職員定員法第三条の規定に基く電気通信省職員定数規程の制定について 行政機関職員定員法(法律第一二六号)第三条の規定に基く電気通信職員定数規程を制定したいので閣議了解を得たく別紙省令案を具して、閣議を求める。電気通信省令
- 作成年月日昭和２４年９月１２日
- 作成者内閣官房長官／／電氣通信大臣小沢佐重喜
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111315300
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03425100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]衆質第一〇号 起案 昭和二十五年二月十日 閣議決定 昭和二十五年二月十日 別紙衆議院議員江崎一治提出 日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案 昭和二十五年二月十日 内閣総理大臣 議院議長殿 衆議院議員江崎一治君提出 日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対し別紙答弁書を送付する。 日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書 昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官からの覚書により、政府は日本電話設備株式会社の業務を電気通信省に移管することを指示したが、これに伴つて右の各件につき政府の実施計画を明確にされたい。 一 連合軍最高司令官よりの覚書に対し政府提出の具体的計画内容如何。
- 作成年月日昭和２５年２月７日～昭和２５年２月１０日
- 作成者衆議院事務総長職務代行者衆議院参事西沢哲四郎／／電氣通信大臣小澤佐重喜／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111341500
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]類03430100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参質第三号 起案 昭和二十五年十二月七日 閣議決定 昭和二十五年十二月八日 上奏 昭和年月日 昭和年月日 施行 昭和二十五年十二月八日 公布 昭和年月日 別紙参議院議員堀真琴提出電気通信省における職員団体の差別待遇及び不当弾圧に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案 昭和二十五年十二月八日 内閣総理大臣 参議院議長殿 参議院議員堀真琴君提出電気通信省における職員団体の差別待遇及び不当弾圧に関する質問に対し別紙質問答弁書送付する。 質問第三号 電気通信省における職員団体の差別待遇及び不当弾圧に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和二十五年十一月二十八日 堀真琴 参議院議長佐藤尚武殿
- 作成年月日昭和２５年１１月２８日～昭和２５年１２月８日
- 作成者内閣総理大臣／／堀眞琴／／電気通信大臣田村文吉
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111363200
[所蔵館における請求番号]類03447100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A13111363300
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03447100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規七 郵政省 電気通信省 労働省 建設省 経済安定本部 公文類集第七十五編 巻二十七 昭和二十五年 公文類集第七十五編 巻二十七 官規七 郵政省 法律二二 一、郵政省設置法の一部を改正する法律 三、二七 公布 一 政令三七 一、郵政審議会令の一部を改正する政令 三、二七 公布 二 電気通信省 法律一三四 一、電気通信省設置法の一部を改正する法律 五、二 公布 三 政令一六一 一、電気通信調整審議会令を廃止する政令 五、二五 公布 四 政令二五五 一、電気通信省の本省の職員の定員増加令 八、九 公布 五 労働省 法律一二〇 一、労働省設置法等の一部を改正する法律 五、一 公布 六 政令一一二 一、船員労働連絡会議令等を廃止する政令
- 作成年月日昭和２５年
- 組織歴内閣