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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017763400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29218100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百二十六号 朕逓信院電気通信復興局臨時設置制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年九月七日 内閣総理大臣稔彦王 逓信院電気通信復興局臨時設置制 第一条 戦災電気通信施設ノ復興工事ニ関スル事務ヲ掌ラシムル為臨時ニ逓信院ニ電気通信復興局ヲ置ク 第二条 臨時ニ逓信院ニ左ノ職員ヲ置キ電気通信復興局ニ属セシム 局長 一人 書記官 専任一人 事務官 専任二人 技師 専任十四人 内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 属 専任二十九人 技手 専任七十六人 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和２０年９月７日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 稔彦王
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017763499
[所蔵館における請求番号]御29218100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A14101277500
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02894100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲三七三 昭和二十年八月二十八日 別紙内閣総理大臣請議逓信院電気通信復興臨時設置制制定等ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 閣第七三号 八月二十五日 逓秘第一九九号 昭和二十年八月二十四日 内閣総理大臣稔彦王 内閣総理大臣稔彦王殿 禀請 逓信院電気通信復興局臨時設置制制定等ノ件 逓信院電気通信復興局臨時設置制其ノ他左記ノ通制定廃止改正ヲ要スルモノアルニ付別紙勅令案ヲ具シ禀請ニ及ビ候 記 逓信院電気通信復興局臨時設置制制定ノ件 逓信院防衛通信施設局臨時設置制廃止ノ件 逓信局官制中改正ノ件 昭和二十年勅令第三百五十三号中改正ノ件 昭和二十年勅令第四百三十二号中改正ノ件
- 作成年月日昭和２０年８月２４日～昭和２０年９月７日
- 作成者内閣總理大臣稔彦王
- 組織歴内閣／／法制局／／遞信省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14101309200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02922100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲第九八三号 昭和二十年八月二九日立案 昭和二十年九月八日達 内閣達第三号 逓信院防衛通信施設局職員(施設部ニ属スル者ヲ除ク) 昭和二十年勅令第五百二十七号逓信院防衛通信施設局臨時設置制廃止ノ際現ニ逓信院防衛通信施設局(施設部ヲ除ク)ニ勤務スル者別ニ勤務ヲ発令セラレザルトキハ逓信院電気通信復興局勤務ヲ命ゼラレタルモノトス 昭和二十年九月八日 内閣総理大臣稔彦王 達案三 内閣達第四号 逓信院防衛通信施設局職員(施設部ニ属スル者ニ限ル) 昭和二十年勅令第五百二十七号逓信院防衛通信施設局臨時設置制廃止ノ際現ニ逓信院職員ノ職ニ在リテ防衛通信施設局(施設部ニ限ル)ニ属スル者同勅令施行ト同時ニ昭和二十年勅令
- 作成年月日昭和２０年９月８日
- 作成者内閣總理大臣稔彦王
- 組織歴内閣／／通信院／／遞信省
No.
[レファレンスコード]A17112921500
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]総理庁＠第九八号 八月十九日G.H.Q price controlホーナー氏よりO.Kを得 ２２年８月１３日 外国郵便料金規則の改正について 案 総理庁令逓信省令第二号 外国郵便料金規則の一部を次のように改正する。 昭和二十二年八月二十八日 内閣総理大臣 逓信大臣 第一条中「外国に宛てて差出す郵便物の料金」を「外国郵便に関する料金」に改める。 第五条 外国来郵便物の通関料は、次の通りとする。一 通常郵便物 六円 二 小包郵便物 聯合の約定、米国、カナダ、中華民国、海峡殖民地及び英国との約定による小包並びにフィリッピン聯邦来小包 八円 濠洲聯邦及び香港との約定による小包 四円 第六条 外国宛て郵便物の航空取扱の料金は、一通ごとに次の通りとする。
- 作成年月日昭和２２年８月１３日～昭和２２年８月２８日
- 作成者内閣總理大臣／／遞信大臣／／Prime Minister Katayama Tetsu／／Minister of Communications Miki Takeo
- 組織歴内閣／／遞信省／／遞信院／／POSTAL BUREAU MINISTRY OF COMMUNICATIONS／／遞信院電氣通信復興局
No.
[レファレンスコード]A17113250600
閲覧件名表紙・目次
[規模]814
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]自昭和二十年七月 至昭和二十年十二月 分課 委任 規程書類二十五 官房秘書課 目次 整理番号 公達番号 改正施行年月日 公報掲載年月日 件名 摘要 一 三一 二〇、七、一 二〇、六、二九 逓信院貯金保険局支局中改正 東京貯金支局ニ司計課設置等 一 三二 〃 〃 通信官署分課規程中改正 電話事務員養成事務ヲ逓信講習所ヘ移管 二 逓秘一四四 二〇、七、七 逓信院臨時長野建設隊規程制定 三 四五 二〇、七、一九 二〇、七、一九 逓信院分課規程中改正 本院機構ノ簡素強化ニ伴フ分課ノ改廃新設 四 五四 二〇、七、二一 二〇、七、二一 通信官署分課規程中改正 千葉外十区局ニ検閲課、東京無線工事局ニ超短波課設置等 五 内閣告示二四 二〇、七、二五 二〇、七、二六 逓信院西部逓信総局設置 六 告示七〇 〃 〃
- 作成年月日昭和２０年２月２１日～昭和２０年１２月１３日
- 作成者逓信院総裁松前重義／／外務大臣吉田茂／／小笠原熊本逓信局長／／内閣総理大臣／／東京逓信局長／／逓信院総裁／／電気通信復興局長／／広島逓信局長／／福岡逓信管理部長／／電波局長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／通信院防衛通信施設局／／官立無線電信講習所／／簡易保険局／／熊本逓信局／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A17113251000
閲覧件名表紙・目次
[規模]717
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00029100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]自昭和二十一年七月 至昭和二十一年十二月 分課 委任 規程書類二十七 官房秘書課 目次 整理番号 公達番号 改正施行年月日又は供覧月日 公報掲載年月日 件名 摘要 一 一七三 二二、七、一 同上 逓信局分課規程中改正 保険課電波観測所増置 二 秘二一八 二二、七、七 国際電気通信施設部機構の一部改正について 供覧 三 秘二一九 二二、七、七 電気通信施設事務所分課規程制定 供覧 四 二〇九 二二、八、一三 二二、八、一五 通信官署分課規程中改正 名古屋中話西分局設置 五 秘二四三 二二、八、七 逓信局分課規程改正について 供覧 六 秘二四六 二二、八、八 中央官庁の地方出張所設置反対意見書について 供覧 七 秘二四九 二二、八、一一 国際電気通信施設部機構の改正について 供覧
- 作成年月日昭和２１年７月１日～昭和２２年１１月２４日
- 作成者逓信省電気通信施設事務所所長篠原登／／佐賀県議会議長田中虎登／／佐賀県知事沖森源一／／国際電気通信施設部部長新堀正義／／逓信大臣三木武夫／／逓信大臣一松定吉／／広島逓信局長／／仙台逓信局長／／東京逓信局長／／金沢逓信局長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省／／大日本帝国政府／／広島逓信局／／国際電気通信施設部／／大阪府会／／国際電気通信株式会社／／仙台逓信局／／逓信院電気通信復興局／／金沢逓信局／／簡易保険局
No.
[レファレンスコード]A17113267000
閲覧件名表紙・目次
[規模]578
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00106100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年度 官制改正原議 二冊ノ内一 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 事項 一 一 第一次増員原議 其ノ一(全年分) 〃 二 第二次増員原議 其ノ二(全年分) 〃 三 第二次増員原議(六箇月分) 二 四 逓信院設置関係 〃 五 西部逓信総局、地方総監府設置、行政ノ簡素強化関係 〃 六 通信機関ノ廃止関係 〃 七 航空局移管ノ件(連合軍司令部指令) 〃 八 行政監理関係 〃 九 昭和二十年勅令第三百五十三号中改正ノ件(内務省照会) 〃 一〇 新聞原稿(西部逓信総局、電気通信復興局設置) 〃 一一 予算定員調書(法制局提出) 〃 一二 昭和二十年度官制改正照会 〃 一三 無線電信講習所官制中改正ノ件(電波局ヨリ照会) 昭和二十年三月 通信院官制中改正外七件理由書 運輸通信省
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／簡易保険局／／通信院防衛通信施設局
No.
[レファレンスコード]A17113267200
閲覧件名表紙・目次
[規模]657
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00107100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二十年度 官制改正原議 二冊ノ内二 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 事項 一 一 第一次増員原議 其ノ一(全年分) 〃 二 第二次増員原議 其ノ二(全年分) 〃 三 第二次増員原議(六箇月分) 二 四 逓信院設置関係 〃 五 西部逓信総局、地方総監府設置、行政ノ簡素強化関係 〃 六 通信機関ノ廃止関係 〃 七 航空局移管ノ件(連合軍司令部指令) 〃 八 行政監理関係 〃 九 昭和二十年勅令第三百五十三号中改正ノ件(内務省照会) 〃 一〇 新聞原稿(西部逓信総局、電気通信復興局設置) 〃 一一 予算定員調書(法制局提出) 〃 一二 昭和二十年度官制改正照会 〃 一三 無線電信講習所官制中改正ノ件(電波局ヨリ照会) 通秘第一〇二号 昭和二十年五月十四日立案 供覧 勅令改正ニ関スル件
- 作成年月日昭和１９年１月１１日～昭和２１年３月２０日
- 作成者H.W.ALLEN, Colonel, A.G.D., Asst. Adjutant General.／／逓信院総裁／／電気試験所／／逓信局／／内閣書記官長／／内閣総理大臣／／内務大臣／／電波局長／／業務局長／／工務局長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／逓信院／／逓信省／／簡易保険局／／内閣