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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A17110263500

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00062100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]別添(二) 医務局 軍医長軍医部少将ウイリアム・E・シャムボラ 代理軍医部大佐 C・S・モロハン 一九五二年三月二十日 綴込 MSMJG#一二号 日本国政府厚生省宛覚書 解除されたラヂウム(児玉)の配布計画に関する件 一、左記参照のこと。 a.一九五二年三月十二日付書類番号薬発第六四号厚生次官発医務局公衆衛生福祉部長宛覚書解除されたラヂウムの変更配布計画の認可に関する件。 b.一九五二年二月十二日付書類番号薬発第五三号厚生省薬務局長発医務局公衆衛生福祉部長宛覚書解除されたラヂウムの変更配付計画の認可に関する件。 c.一九五一年六月二十八日付綴込PHMJG#一四四号。
  • 作成年月日1952年3月20日
  • 作成者軍医長軍医部少将ウイリアム・E・シャムボラ代理軍医部大佐C・S・モロハン//医務局
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110263700

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00062100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]厚生省広報渉外課広渉収第376号 施行 4月24日 起案 昭和27年4月23日 案 年月日 広報渉外課長 総務課長 統計調査部長 公衆衛生局長 医務局長 薬務局長 宛 伝染病報告に関する件 今般、一九五二年四月十九日附MSMJG一三号日本国政府厚生省宛覚書(別添写)を受領したので、訳文を添えて右写と送付する。 本信送付先 統計調査部長、公衆衛生局長 厚生省広報渉外課広渉収第376号昭和27.4.21 MSMJG #13 伝染病報告 19 April 1952 MEMORANDUM FOR: Ministry of Welfare, Japanese Government SUBJECT: Communicable Disease Reports
  • 作成年月日1952年4月19日~昭和27年4月23日
  • 作成者広報渉外課長//C.S.Mallohan, Col, M.C.for WILLIAM E.SHAMBORA Major General, MC Chief Surgeon//連合国最高司令官総司令部医務局長軍医部長軍医准将ウィリアム・イー・シャムポラ
  • 組織歴厚生省//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Medical Section

No.

[レファレンスコード]A17111439000

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00055100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]發▲G第○○○・八號(民間情報敎育部)(最高司令官閲第一九四四號) 昭和二十三年十一月二十九日 日本政府宛覺書 高級副官大佐 アール・エム・レウイー 公共の敎育施設の濫用の件 一、「日本の敎育制度の運営」の件に關する昭和二十年十月二十二日関日本政府宛總司令部民間情報敎育部發覺書▲G第三五0號(最高司令官閲第一七八號)参照のこと。 二、公立學校の建物生地を含むは學校敎育計晝實施のためにその施設が必要な場合は、個人や、學校以外の日本政府機関や、又は法人によつて占有よれてはならない、本覺書では「公立學校施設」という言葉は廳、都道府縣及び市町村によつて所有され又は経營されるすべての施設を含むものである。 三、既存の@約@@に同ちす、公立學校施設を現に占有している
  • 作成年月日昭和23年11月29日
  • 作成者高級副官大佐アール・エム・レウイー//R.M.LEVY Colonel, AGD Adjutant General
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

No.

[レファレンスコード]A17111817700

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00108100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]ララ代表と日本政府との協約(案) ララ代表と日本政府はよりララ宛の書翰(一九四九、一〇、二五附) 及び日本政府宛の覚書(AC四〇〇)に基いて日本に於けるララ救援物資の受領並びに配分について次のとおり協約をする。 第一條 目的 ララ救援物資は凡て日本の復興に供するため國籍、宗教、人種或は政治的信念によつで區別されることなく必要に應じ公平、有効、且つ適切に眞に救済を必要とするものに無償で配分するものとする。 第二條 物資の引渡及び配分の方法 (イ) ララ代表は提供する救援物資を日本政府に横浜の港において引き渡すものとし、日本政府は配分の対象となる消費團体又は個人に代りこれを受領するものとする。 (ロ)日本政府は右の物資をララ代表と協調の上第一條の目的にそうよう
  • 作成者日本國内閣總理大臣吉田茂//ララ代表ドクター、バツト//ララ代表マス、ローズ//ララ代表ファザー、フェルセツカー//最高司令官代参謀副官准将K、B、ブッシュ//最高司令官代大佐、副将ジョン、B、クーリー
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣

No.

[レファレンスコード]A17111819400

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00108100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本政府とアジア救済公認団体との間の契約(案) 日本政府代表とアジア救済公認団体代表とは、からアジア救済公認団体宛の一九四九年十月二十五日附書翰及び日本政府宛の一九四九年十月二十五日附覺書SCAPIN二〇五四「アジア救済公認団体からの救済物資の受領及び配給にいて」に基き、日本におけるアジア救済公認団体救援物資の受領及び配分について、次のとおり契約する。 第一條 目的 アジア救済公認団体の救援物資はすべて日本の復興に供するため、國籍、宗教、人種又は政治的信念によつて区別することなく必要に應じ眞に救済を必要とするものに対して、公平、有効、迅速且つ適切に無償配分するものとする。 第二條 物資の引渡及び配分の方法
  • 作成者日本國内閣總理大臣吉田茂//アジア救済公認団体代表エスター、ビー、ローズ//アジア救済公認団体代表ヂー、アーネスト、バツト//アジア救済公認団体代表ハロルド、ヂェー、フェルセッカー//最高司令官代参謀副官准将K. B. ブッシュ//最高司令官代大佐、副将ジョン・B・クーリー
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣

No.

[レファレンスコード]A17111833300

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00109100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本政府とアジア救済公認団体との間の契約(案) 日本政府代表とアジア救済公認団体代表とは、からアジア救済公認団体宛の一九四九年十月二十五日附書翰及び日本政府宛の一九四九年十月二十五日附覺書SCAPIN二〇五四「アジア救済公認団体からの救済物資の受領及び配給にいて」に基き、日本におけるアジア救済公認団体救援物資の受領及び配分について、次のとおり契約する。 第一條 目的 アジア救済公認団体の救援物資はすべて日本の復興に供するため、國籍、宗教、人種又は政治的信念によつて区別することなく必要に應じ眞に救済を必要とするものに対して、公平、有効、迅速且つ適切に無償配分するものとする。 第二條 物資の引渡及び配分の方法
  • 作成者日本國内閣總理大臣吉田茂//アジア救済公認団体代表エスター、ビー、ローズ//アジア救済公認団体代表ヂー、アーネスト、バツト//アジア救済公認団体代表ハロルド、ヂェー、フェルセッカー//最高司令官代参謀副官准将K・B・ブッシュ//最高司令官代大佐、副将ジョン.B.クーリー
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣

No.

[レファレンスコード]A17111952500

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[種別]

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00119100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]政令第 号 昭和二十五年八月十八日 閣議決定案 けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 (補助金の交付) 第一条 政府は、船舶所有者(船舶共有の場合には船舶管理人、船舶貸借(期@よう船を含む。)の場合には船舶借入人とする。以下同じ。)がその船舶をけい船した場合に船舶運航令(昭和二十五年政令第四十八号)又は低性能船舶買入法(昭和二十五年法律第二百四十二号)附則第三項の親定9によりめ憾船補助金を交付する場合には、予算の範囲内で、その者に対し、けい船の際現に当該船舶の乗組員であった船員のうち、別表上欄の区分に
  • 作成年月日1950年5月11日~昭和25年8月18日
  • 作成者//准将高級副官K・B・ブッシュ//通商産業省//産業合理化審議会綜合部会
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111953600

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  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00119100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]閣議了解案 ユネスコ発意の万国著作権条約に関する質問書に対する日本政府回答案 一、万国著作権条約を審議し、適当なときは、これを起草するために政府間会議を開催することは望ましい。また、この会議への招請は、ユネスコの加盟国のみならず世界のすべでの国に対しでなされることを希望する。 二、万国著作権条約は、専門家の勧告した次に掲げる六原則を基礎とすることを希望する。 (1)万国著作権条約は、ユネスコの加盟国のみならず、世界のすべての国に対して署名および加入のために開かれることを希望する。 (2)万国著作権条約は、現存の多数国間または二国間の条約に由来する保護の法律的権利を剥奪しないこと、ならびに、この条約は、前記の諸条約に引き続き加入して
  • 作成年月日1949年12月~昭和25年6月6日
  • 作成者外交局//外交局長に代り主任代理クロイス・K・ヒューストン//Cloyce K.Huston Deputy Chief//文部省//外務省//ユネスコ//国際連合教育科学文化機関著作権課
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//UNITED NATIONS EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION COPYRIGHT DIVISION//Diplomatic Section//UNESCO

No.

[レファレンスコード]A17111992100

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  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00124100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]政令第 号 日本政府在外事務所増置令の一部を改正する政令(案) 内閣は、日本政府在外事務所設置法(昭和二十五年法律第百五号)第二條第二項の規定に基き、この政令を制定する。 日本政府在外事務所増置令(昭和二十五年政令第三〇三号)の一部を次のように改正する。 「在モンテヴイデオ日本政府在外事務所 ウルグアイ國モンテヴイデオ市」を「在モンデヴイデオ日本政府在外事務所 ウルグアイ國モンテヴイデオ市 在ヘーグ日本政府在外事務所 オランダ國ヘーグ市」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 貿易の振與及び在留邦人に関する事務の処理のために日本政府在外事務所を各國に設置することは極めて必要であるのでを通じて関係國に設置
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣

No.

[レファレンスコード]A17112275800

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00169100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本政府とアジア救済公認団体との間の契約 日本政府代表とアジア救済公認団体代表とは、からアジア救済公認団体宛の一九四九年十月二十五日附覚書SCAPIN二〇五四「アジア救済公認団体からの救済物資の受領及び配給について」に基き、日本におけるアジア救済公認団体救援物資の受領及び配分について、次のとおり契約する。 第一條 目的 アジア救済公認団体の救援物資は、すべて日本の復興に供するため、@@、宗教、人種又は政治的信念によつて区別することなく、必要に応じ、真に救済を必要とするものに対して、公平、有效、迅速且つ適切に無償配分するものとする。 第二條 物資の引渡及び配分の方法 (イ) アジア救済公認団体代表は、その提供する救援物資を横浜の港において日本政府に引渡すものとし、
  • 作成年月日昭和25年3月23日
  • 作成者日本国内閣総理大臣吉田茂//アジア救済公認団体代表エスター・ビー・ローズ//デー・アーネスト・バツト//ハロルド・ヂエー・フエルセツカー
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣

No.

[レファレンスコード]A17113028400

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  • [所蔵館における請求番号]昭57総00045100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]総理庁@第五二八号 発施一、三九四号 昭和二十三年十二月十三日 文部省教育施設局長 各省 (庁局) 連絡課長殿 公共の教育施設の濫用の件 十一月二十九日附日本政府あて覚書標記の件については十二月九日の次官会議の際報告しておりますが、これが実施@@について、打合せたいと思いますから御多忙中恐縮ですが左記により係官の御参集お取計いを願います。 記 一、日時、十二月十七日(金)午前十時 二、場所、千代田区霞ヶ関(虎の門) 文部省教育施設局長室(二階南側) 発AG第〇〇〇・八号(民間情報教育部)(最高司令官@第一九四四号) 昭和二十三年十一月二十九日 日本政府宛覚書 高級副官大佐 アール・エム・レヴィー
  • 作成年月日1948年11月29日~昭和23年12月13日
  • 作成者文部省教育施設局長//R.M.LEVY Colonel, AGD Adjutant General//高級副官大佐アール・エム・レヴイー//最高司令官代副官R・M・レビー大佐
  • 組織歴内閣//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS//連合國軍最高司令官総司令官部

No.

[レファレンスコード]C12120340100

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1196(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容] 昭二〇、九、二 軍務課仮訳 布告(第三号) 通貨 日本国民ニ告ク 本官ハ聯合国軍代表最高司令官トシテ茲布告ス 第一条 一、占領軍ノ発行スル「B」記号ヲ附シタル軍用補助紙幣ヲ以テ一切ノ公私「円」債務ノ支払ヲ為シ得ル日本ニ於ケル法貨トス 二、占領軍ノ発行スル「B」記号ヲ附シタル軍用補助紙幣、日本銀行発行正規紙幣並ニ日本政府発行券及貨幣ハ凡ユル点ニ於テ同価値トナシ額面価ニ依リ両替シ得ルモノトス 第二条 日本軍用通貨 三、日本政府及国海軍発行ノ一切ノ軍用及占領地通貨ハ無効且無価値トシ如何ナル取引ニ於テモ之等通貨ノ受授ヲ禁ス 第三条 通貨ノ輸出入禁止 四、通貨、貨幣、証券ノ輸出入ヲ含ム一切
  • 作成年月日昭和20年9月2日
  • 作成者軍務課
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120734400

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-299(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]布告(第三号) 昭和二〇、九、二 軍務課仮訳 通貨 日本国民ニ告ク 本官ハ聯合国軍代表最高司令官トシテ茲布告ス 第一条 一、占領軍ノ発布スル「B」記号ヲ附シタル軍用補助紙幣ヲ以テ一切ノ公私「円」債務ノ支払ヲ為シ得ル日本ニ於ケル法貨トス 二、占領軍ノ発行スル「B」記号ヲ附シタル軍用補助紙幣、日本銀行発行正規紙幣並ニ日本政府発行券及貨幣ハ凡ユル点ニ於テ同価値トナシ額面価ニ依リ両替シ得ルモノトス 第二条 日本軍用通貨 三、日本政府及陸海軍発行ノ一切ノ軍用及占領地通貨ハ無効且無価値トシ如何ナル取引ニ於テモ之等通貨ノ受授ヲ禁ス 第三条 通貨ノ輸出入禁止 四、通貨、貨幣、証券ノ輸出入ヲ含ム一切ノ外国金銭取引ヲ禁止ス
  • 作成年月日昭和20年9月2日
  • 作成者軍務課//連合国軍代表最高司令官アメリカ合衆国陸軍元帥ダグラス・マックアーサー
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C14061053200

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-71(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]聯合国軍政高司令官総司令部 昭二〇、九、二 軍務課仮訳 布告(第三号) 通貨 日本国民ニ告ク 本官ハ聯合軍代表最高司令官トシテ茲布告ス 第一条 一、占領軍ノ発行スル「B」記号ヲ附シタル軍用補助紙幣ヲ以テ一切ノ公私「回」債務ノ支払ヲ為シ得ル日本ニ於ケル法貨トス 二、占領軍ノ発行スル「B」記号ヲ附シタル軍用補助紙幣、日本銀行発行正規紙幣並ニ日本政府発行券及貨幣ハ凡ニル点ニ於テ同価値トナシ額面価ニ依リ雨替シ幣ルモノトス 第二条 日本軍用通貨 三、日本政府及陸海軍発行ノ切ノ軍用及占領地通貨ハ無効且無価偵トシ如何ナル取引ニ於テモ之等通貨ノ受領ヲ禁ス 第三条 通貨ノ輸出入禁止 四、通貨、貨幣、龍券ノ輸出入ヲ含ム一切ノ外国金鎮取引ヲ禁止ス
  • 作成年月日昭和20年9月2日
  • 作成者軍務課假譯
  • 組織歴陸軍省


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