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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03020216100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御02113100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣臨時代理枢密院議長伯爵黒田清隆 逓信大臣白根専一 法律第十六号 造船奨励法 第一条 帝国臣民又ハ帝国臣民ノミヲ社員若ハ株主トスル商事会社ニシテ逓信大臣ノ定ムル資格ヲ備フル造船所ヲ設ケ船舶ヲ製造スル者ニハ此ノ法律ノ規程ニ依リ其ノ製造船舶ニ対シ造船奨励金ヲ下付ス 第二条 此ノ法律ニ依リ造船奨励金ヲ受クベキ船舶ハ鉄製又ハ鋼製ニシテ総噸数七百噸以上ヲ有シ逓信大臣ノ定ムル造船規程ニ従ヒ其ノ監督ヲ受ケ製造シタルモノニ限ル 第三条 造船奨励金ハ総噸数七百噸以上一千噸未満ノ船舶ニ在テハ船体総噸数一噸ニ付金十二円、一千噸以上ノ船舶ニ在テハ一噸ニ付金二十円ヲ支給
- 作成年月日明治２９年０３月２３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020216199
[所蔵館における請求番号]御02113100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治２９年０３月２３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020783800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御07724100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵桂太郎 逓信大臣男爵後藤新平 法律第十六号 造船奨励法中左ノ通改正ス 第二條中「鉄製又ハ」ヲ削リ「七百噸」ヲ「一千噸」ニ改ム 第三條中「総噸数七百噸以上一千噸未満ノ船舶ニ在テハ船体総噸数一噸ニ付金十二円、一千噸以上ノ船舶ニ在テハ一噸ニ付金二十円ヲ支給シ」ヲ「船体総噸数一噸ニ付金十一円乃至二十二円ノ範囲内ニ於テ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ支給シ」ニ改ム 第四條中「船体及機関」ヲ「船体、機関及艤装品」ニ改ム 第五條 詐偽ノ所為ヲ以テ造船奨励金ヲ受ケタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役及二百円以上千円以下ノ罰金ニ処シ且奨励金
- 作成年月日明治４２年０３月２４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03020783899
[所蔵館における請求番号]御07724100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治４２年０３月２４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021093000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御10771100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕帝國議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励金下付停止ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 逓信大臣男爵 田健治郎 法律第二十九号 第一条 造船奨励法ニ依ル造船奨励金ノ下付ハ当分ノ内之ヲ停止ス 前項ノ規定ハ日本船舶ヲ所有シ得サル者ノ注文ニ依リ製造スル船舶ヲ除クノ外本法施行ノ日迄ニ認許証書ノ交付ヲ受ケ大正七年九月三十日迄ニ竣工シタル船舶ニ付テハ之ヲ適用セス 前項ノ規定ニ該当セサル船舶ニ対シテハ第一項ノ停止ノ解除アリタル後ト雖造船奨励金ヲ下付セス 第二条 前条第二項ノ規定ニ依リ造船奨励金ノ下付ヲ受ケ又ハ受クヘキ船舶ハ前条第一項ノ停止ノ解除アリタル後ニ非サレハ之ヲ日本船舶ヲ所有
- 作成年月日大正０６年０７月２４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A09050538500
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00801100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２ 海事委員会造船維持ニ関スル特別委員会答申案 戦後ニ於ケル造船業ノ維持発達ニ関スル根本方策ニ就テハ曩ニ臨時財政経済調査会ニ於テ十分ニ審議セラレタル所ニシテ右調査会ノ答申シタル具体的方法ヲ摘記スレハ左ノ如シ 甲 一般的保護 一 本邦造船業発達ノ現状ニ鑑シ従来ノ造船奨励法ノ如キ保護ノ方法ハ造船保護政策トシテ策ノ得タルモノニ非スト認ム 二 本邦造船業者ヲシテ海外造船業者ト材料ノ取得ニ付対等ノ地衣ニ近ツカシムカ為船舶（艦船艇ヲ含ム）ノ製造及修繕ニ使用スル鋼材、木材ノ輸入税ヲ免除スル必要アリト認ム又船舶（艦船艇ヲ含ム）ニ使用スル艤装品又ハ機関及其ノ部分品（＠製品ヲ含ム）ハ本邦ニ於テ製作困難ナル特殊品又
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A13100276300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類01264100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲一〇 大正六年七月十九日 別紙外務内務逓信三大臣対有議造船奨励金下付停止ニ関スル法律案施行ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案 第一条 造船奨励法ニ依ル造船奨励金下付ハ当分ノ内之ヲ停止ス 前項ノ規定ハ日本船舶ヲ所有シ得サル者ノ注文ニ依リ製造スル船舶ヲ除クノ外本法施行ノ日迄ニ認許証書ノ交付ヲ受ケ大正七年月三十日迄ニ竣工シタル船舶ニ付テハ之ヲ適用セス 前項ノ規定ニ該当セサル船舶ニ対シテハ第一項ノ停止ノ解除アリタル後ト雖造船奨励金ヲ下付セス 第二条 前条第二項ノ規定ニ依リ造船奨励金ノ下付ヲ受ケ又ハ受タヘキ船舶ハ前条第一項ノ停止ノ解除ア
- 作成年月日大正６年７月１４日～大正６年９月２５日
- 作成者外務大臣子爵本野一郎／／内務大臣男爵後藤新平／／逓信大臣男爵田健治郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15113107900
閲覧[規模]103
- [所蔵館における請求番号]類00767100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓甲一九明治二十九年三月十七日貴族院議長上奏航海奨励法案及造船奨励法案審査スルニ両案トモ多少修正アリト雖主務省ニ於テモ異議無之ニ由リ修正ノ通裁可相成可然ト認ム法律案朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル航海奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治二十九年三月二十三日内閣総理大臣臨時代理枢密院議長逓信大臣法律第十五号呈案ノ通朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治二十九年三月二十三日内閣総理大臣臨時代理枢密院議長逓信大臣法律第十六号呈案ノ通貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル航海奨励法案ノ裁可ヲ奏請ス明治二十九年三月九日貴族院議長公爵蜂須賀茂韶航海奨励法案航海奨励法第一条帝国臣民又ハ帝国臣民ノミヲ社員若クハ
- 作成年月日明治２８年２月７日～明治２９年３月１７日
- 作成者内閣總理大臣臨時代理枢密院議長／／貴族院議長侯爵蜂須賀茂韶／／内閣書記官／／内閣総理大臣侯爵伊藤博文／／逓信大臣子爵渡辺国武／／衆議院議長楠本正隆／／衆議院書記官長水野遵／／堺商業會議所會頭藤本荘太郎
- 組織歴内閣／／法制局／／貴族院／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A15113738200
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類01084100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]四十一逓甲一一〇明治四十二年三月十八日別紙両院ノ議決ヲ経タル造船奨励法中改正法律案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム法律案朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル造船奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽明治四十二年三月二十四日内閣総理大臣逓信大臣法律第十六号上奏案ノ通造船奨励法中改正法律案右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也明治四十二年三月十五日貴族院議長公爵徳川家達内閣総理大臣侯爵桂太郎殿貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル造船奨励法中改正法律案ノ裁可ヲ奏請ス明治四十二年三月十五日貴族院議長公爵徳川家達造船奨励法中改正法律案造船奨励法中左ノ通改正ス第二条中「鉄製又ハ」ヲ削リ「七百噸」
- 作成年月日明治４１年１２月２２日～明治４２年３月２４日
- 作成者貴族院議長公爵德川家達／／内閣總理大臣侯爵桂太郎／／逓信大臣男爵後藤新平
- 組織歴内閣／／法制局／／貴族院／／遞信省
No.
[レファレンスコード]A18110171300
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平２３財務00899100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]各国海運業保護制度概要 海運業ニ対シ国家的補助ヲ与ヘ其ノ発達ヲ図ルハ宇内ノ大勢ニシテ苟モ海運業ノ存スル国ニ於テハ造船業ニ航海業ニ直接間接何等カノ手段ニ依リ之ヲ保護セサルモノ稀ナリ今主要ナル数国ニ就キ其ノ制度ノ大要ヲ摘記シ以テ之カ比較研究ニ便ナラシム 一日本 我国ノ海運業保護制度ハ分チテ之ヲ造船奨励制度及航海保護制度ノ二トス （一）造船奨励制度 明治二十九年始メテ造船奨励法ノ制定アリ内地造船業ノ発達ヲ奨励シ以テ航海業ノ作振ヲ促ス爾来我国造船業ノ発達漸ク見ルニ足ルモノアルニ至リシヲ以テ明治四十二年其ノ一部ニ対シ改正ヲ加ヘ改正法律ハ翌四十三年一月一日以来現行ノ法律タリ此ノ改正法律ニ依レハ造船奨励金ヲ受クルヘキ
No.
[レファレンスコード]B03041461700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]1-5-2-2_5_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]官報 号外 明治四十二年二月三日 第二十五回帝国議会衆議院議事速記録第五号 明治四十二年二月二日（火曜日）午後一時十三分開議 議事日程第四回明治四十二年二月二日 午後一時開議 第一造船奨励法律案（政府提出）第一議会 第二右議案ノ審査ヲ付託スベキ委員ノ選挙 第三遠洋航海補助法案（政府提出）第一議会 第四右議案ノ審査ヲ付託スベキ委員ノ選挙 第五渡良瀬川沿岸地方特別＠修正法律中改正法律案（武藤金吉君外一名提出）第一議会 第六衆議院議員選挙法中改正案（国井庫君外一名提出）第一議会 第七衆議院議員選挙法中改正案（花井卓蔵君外一名提出）第一議会 第八＠育統一ニ関スル建議案（八木逸郎君提出） 議長（長谷場純孝君）是ヨリ諸般ノ報告ヲ致シマス 〔初期朗読〕 一政府ヨリ提出セラレタル議案左ノ如シ
- 作成年月日明治４２年２月３日～明治４２年２月７日
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092219500
閲覧件名目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-1-11_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]米国海洋船海法案ニ関スル件 明治四十五年六月 (一四)商船建転免許船内安全装並及執務ニ関スル墺国商務省会送付ノ件大正元年九月 (一五)英国ニ於ケル海上救命設値ニ関スル規則案送付ノ件大正元年十月 (一六)米国ニ於ケル船券免責条項改正案ニ関スル件同 (一七)諸外子ニ於ケル海事保護制度調査ニ関スル件同十一月 (一八)本邦社外私ニ付シ濠洲法規適用方ノ件同 (一九)露国造船奨励法訣兼ノ件大正元年十二月 (二〇)露領浦潅方面航行ノ露国船舶乗組員ニ関スル件大正二年一月 附極東露領ニ於テ外国船員雇備ニ関スル法案ニ関スル件 (三)海洋ノ航行汽船南京出入港年漢ニ関スル件同 (二二)露国義勇艦隊新規則原文＠業方ノ件
- 作成年月日明治４５年～大正２年
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092220400
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-1-11_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大正元年十二月 露国造船奨励法訳報ノ件 公信第二九号 大正元年十一月七日 在ニコラエウスク 領事事務代理緒方整粛 外務大臣子爵内田康哉殿 露国造船奨励法訳報ノ件 今般露国ニ於テ造船奨励法制定セラレ明年露暦一月一日ヨリ施行ノ筌ナルガ同法ハ其ノ第一条第一項但書ノ規定ニ依リ外国船舶ノ輸入無税ナル極東露領ニハ施行セラレズト怠モ奨励金多額ナルヨリ欧露ニ於ケル造船業ヲ剌戟シ廻テハ露国一般ノ海運業ノ発達ニ裨益スル一所尠ナカラズト思考候ニ付御参考マデニ別紙ノ通リ訳出差進候敬具 訳文 朕国議院及国民議会ノ協賛ヲ経タル右ノ法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 千九百十二年五月二十一日｢リヲーヂヤ｣ニ於テ｢ニコライ｣ 国
- 作成年月日大正元年１１月７日～大正元年１１月１９日
- 作成者在ニコラエウスク領事事務代理緒方整粛／／倉知次官
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092224800
閲覧件名目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-1-11_005（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]目次 (一)河川用船舶譲渡及賃貸制限ニ関スル件大正五年六月 (二)米国積荷証券法案送付ノ件同 (三)米国航業保護法案送付ノ件同 ()世界各国ニ於ケル海建業奨励ニ関スル外刷物在米田中代理大使送付ノ件大正五年八月 (四)外交諸港出入船舶ニシテ英国ロイドノ乾航証ナキモノ、出港小許可ニ関スル件同 附現行印度政庁悔年法規集入牛方ノ件 (五)伴国ニ於ケル外国船ノ購入及造船奨励法ニ関スル件同八月(伊国ニ於ケル海事信用補助金ニ関スル件) (六)The merchant shipping (convention) act, 1914実施延期ニ関スル英国機密院令送付ノ件同七月 (七)墺国ニ於テ外国人トノ傭船契約御
- 作成年月日大正５年～大正７年
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092225300
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-1-11_005（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大正五年八月 伊国ニ於ケル外国船ノ購入及造船奨励法ニ関スル件 八〇二九平 羅馬発本省着大正五年八月二十八月三十日前七、三〇 石井外務大臣 伊集院大使 第一二号 伊国政府ハ内国貨物船ヲ増加セムカタメ外国船ノ購入及造船ニ関スル奨励法ヲ定メ八月二十六月公布モリ其ノ要領 一外国ヨリ購入スル貨物船ニ付スル三年間又ハ内地ニヲ建造スルモノニ付テハ五年間其ノ収益ニ対スル動度税及戦時附加税ヲ免除スニ内地各国候也 ニテ建造スハ貨物船ニ対シテハ材料ノ輸入税ヲ免除シ毎噸ニ付八十五リレノ造船補助金ヲ支附ス(之レニ機関等ノ製造ニ対スル成規ノ補助金ヲ加フルトキハ平均一噸ニ付百五｢リレ｣トナル) 三、前記購入及建造船ニ対シテ
- 作成年月日大正５年８月２８日～大正６年３月８日
- 作成者伊集院大使／／通商局長
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092228400
閲覧件名目次
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-1-11_007（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]目次 （一）巴奈馬運河地帯船上陸及同地帯出入取締ニ関スル規則書送付ノ件 大正八年一月 （ニ）「造船奨励法復活ニ就テ」ト題スル書籍船舶懇話会ヨリ送付ノ件 同 （）黒龍江汽船売却譲渡防止ニ関スル「サハリン」州長官ノ告示報告ノ件 同三月 （三）印度ニ於ケル給炭ニ関スル件 大正八年三月 （四）米国給炭規則改正ニ関スル件 同五月 （五）英国商船ノ水雷発見等ニ対スル英国海軍省訓令送付ノ件 同六月 （六）米国海運関係法令送付ノ件 同 （七）台湾福建間不開港場ヲ往復スル台湾人所有ニ保人支那型民船ニ関スル件 大正八年六月 （八）米国ニ於ケル私有并私営船舶運賃制限撤廃ニ関スル件 大正八年七月 （九）加奈陀Shipping act修正法送付ノ件 大正八年八月 （一〇）船舶
- 作成年月日大正８年
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092228600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-1-11_007（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大正八年一月 造船奨励法復活ニ就テ 第二七号照会年 造船奨励法復活ニ就テ 船舶懇話会 造船奨励法復活ニ就テ 欧州戦争勃発以来本邦造船業ハ意外ノ好影響ヲ受ケ殊ニ昨年ヨリ今年ニ跨リ末曽有ノ活躍ヲ呈シ政府ハ造船奨励金ノ支出ニ多大ノ財源ヲ要スルコトヽナレルド共ニ此ノ期間ニ於ケル造船業者ノ立場ハ平時トハ全ク其趣ヲ異ニシ原料驚クベキ昂騰ニモ拘ラズ新造船ノ売価モ亦騰貴シ特ニ造船奨励金ヲ受クルノ必要ナキ状態トチリシヲ以テ政府ハ曩ニ議会ニ造船奨励金下附ノ中止ヲ提案セラレ同法ノ運命ハ明大正八年末ヲ以テ一先中止スルコトヽ相成申候若シ夫レ現時ノ戦時状態ニシテ今後尚継続スル限リ仮令高価ノ材料ヲ使用スルモ船主ハ之ニ相当ス
- 作成年月日大正８年
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092351500
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-3-2_004（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]明治三十五年七月 露国航海并造船奨励法案在オデツサ領事ヨリ進達之件 公信第七号 受第八一八六号 露国航海并造船奨励法案訳文進達ノ件 露国航海并造船奨励法案訳文別冊ノ通及報告候間御査閲相成度此段申進候敬具 明治三十五年五月五日 在オデツサ領事館 領事館島亀太郎 外務大臣男爵小村寿太郎殿 公信第七号告書 露国商船製造及奨励法案 露国商船航海事務会議ハ本年二月会長アレキサントル、ミハイロウヰチ大公殿下ノ起草ニ係ル内国造船事業ノ発達及之シニ附帯セル商船航海事業ニ関スル奨励法案ヲ調査審議シ遂ニ左ノ十箇条ヲ決定セリ而シテ大蔵大臣ハ会長殿下ノ希望ニ従ヒ之トヲ国議院ニ提出スルコ則ニ於テ遍ク当事者ノ意見批評ヲ徴スルノ目的ヲ以テ
- 作成年月日明治３５年５月５日
- 作成者在オデツサ領事館領事飯島亀太郎
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092476100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-3-50（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]管第八四七号 我国ニ於テ造船事業ノ勿諸ニ付スヘカラサルハ今更喋々ヲ待タサル義ニ有之明治二十七八年ノ事件ニ次テ政府ハ造船奨励法ヲ発布シ斯業ノ振興ヲ謀リ爾来当業者ニ於テモ或ハ造船所ヲ新設シ或ハ其規模ヲ拡張シ頗ル前日ノ面目ヲ改ムルニ至リ候然ルニ造船奨励法公布以来同法ニ依リテ製造シタル船舶ノ数ハ僅ニ四艘ニ過キス又現ニ製造中ノモノハ二艘ウルノミ殊ニ近来船舶ノ製造ヲ依頼スル者甚タ少ク各造船所トモ皆無事ハ苦ミ曩ニ莫大ノ資本ヲ投シテ設備シタル工場モ之ヲ運用スルニ由ナク斯クテハ将来如何ナル境遇ニ陥リ候哉モ料リ難ク慨嘆ノ至ニ存候一般経済界ノ消長ニ伴フ影響ハ素ヨリ不得止次第ニハ候ヘ共政府モ既ニ之カ奨励ニ着手シタル上ハ終始当業者
- 作成年月日明治３２年７月１７日
- 作成者逓信次官古市公威
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B11092543200
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]B-3-6-3-78_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大正六年六月 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案ノ件 五七 秘管第二〇七号 大正六年六月十四日 逓信次官内田嘉吉 外務次官幣原垚重郎 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案ノ件 本件ニ関シ別紙ノ通リ閣議禀請ニ及ヒ置候処同案ハ之ヲ関東州ニ施行スルニ非ラサンハ船籍ノ移転又ハ名義ノ変更等ニ依リ本法ノ適用ヲ免ルヘノ結果ヲ生スル虞有之候ニ付本法施行ト同時ニ勅金ヲ以テ右地方ニ施行致度候間御同意相成度及協議候 追テ本件ハ極秘ヲ安スル義ニ付御会シ置相成度尚又至急ヲ要シ候間折返シ御回報相煩度候 造船奨励金下付停止ニ関スル法律案 第一条 造船奨励法ニ依ル造船奨励金ノ下付ハ当分ノ内之ヲ停止ス其ノ解除ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
- 作成年月日大正６年６月１４日～大正６年７月２４日
- 作成者逓信次官内田嘉吉／／幣原次官／／中村通商局長
- 組織歴外務省