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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A04017848500

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御30065100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、商 勅令第五百三十二号 朕は、商工省産業復興局及び商工省臨時設置制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月八日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 商工省産業復興局及び商工省臨時設置制 臨時に商工省に産業復興局及びを置く。 産業復興局においては所管行政に属する事業の再建整備及び所管行政に属する産業の回復振興に関する事務を掌る。 においては所管行政に属する事業に係る賠償の実施に関する事務を掌る。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 商工省整理部臨時設置制は、これを廃止する。
  • 作成年月日昭和21年11月8日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//商工

No.

[レファレンスコード]A04017848599

[所蔵館における請求番号]御30065100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和21年11月8日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//商工

No.

[レファレンスコード]A13110673100

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[規模]55

  • [所蔵館における請求番号]類02983100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲五七 裁可 昭和二十一年十月三十日 公布 昭和二十一年十一月九日 昭和年月日 別紙商工大臣請議商工省官制の一部を改正するの件外二件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、商工省官制の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十一月八日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋の通り 朕は、商工省産業復興局及び商工省臨時設置制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十一月八日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋の通り 朕は、商工部内臨時職員設置の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
  • 作成年月日昭和21年10月12日~昭和21年11月8日
  • 作成者内閣総理大臣//商工大臣星島二郎
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A16110494000

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[規模]56

  • [所蔵館における請求番号]昭49通産00009100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和22年秘第24号起案昭和二十二年九月@日決判昭和二十二年九月二十五日昭和二十二年九月改正当省電報発信符号表に関する件昭和二二年秘第二四号<解析不能>今度官制が改正になったので電報発信符号を別紙の通り改正したいが、御意見をお伺いする。尚これは至急取纏めたいから認印の上回覧に願いたい。大臣官房繊維局秘書課鉱山局会計課電力局厚生課生産物資課総務部調査統計局特別資材部連絡部特許標準局機械局貿易庁電気通信機械局石炭庁化学局昭和二十二年八月七日秘書課附記二、@@@@の場合は末尾に「テ」を都長官、府県知事の場合は末尾ニ「チ」を内政部長の場合は末尾に「ナ」を経済部長の場合は末尾に「ケ」を加える。一、都道府県所在地以外より発信するときはこの略符号を使ふことはできない。
  • 作成年月日昭和22年8月7日~昭和22年9月25日
  • 組織歴商工省//貿易局

No.

[レファレンスコード]A16110505600

[所蔵館における請求番号]昭49通産00014100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語

    No.

    [レファレンスコード]A16110505700

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    [規模]7

    • [所蔵館における請求番号]昭49通産00014100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]通商産業省公文書集公文書館移管第197号昭和22年(局課)特許標準局調査統計局貿易庁石炭庁国立公文書館通商産業省49 済3B 18-3 14昭和22年庁局(課)特許標準局年月日文書番号件名公開・非公開の別(注)非公開の場合だけを×印を記入する22.3.15特許7日本建築規格小学校建物(木造)の告示の件22.5.13〃19特許標準局事務分掌規程の制定の件22.7.28〃30特許標準局事務分掌規程中改正の件22.12.18〃62特許法施行規則の一部改正の件昭和22年庁局(課)年月日文書番号件名公開・非公開の別(注)非公開の場合だけを×印ヲ記入す22.11.15賠38賠償事務の実施要領に関する件昭和22年庁局(課)調査統計局
    • 組織歴特許標準局////調査統計局//貿易庁//石炭庁

    No.

    [レファレンスコード]A16110522000

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    [規模]2

    • [所蔵館における請求番号]昭49通産00018100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]起案昭和23年5月4日決判五月二一日施行五月二一日「商工省設置法」及び「商工省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律」の正誤について昭和23年5月21日次官件名五月十八日閣議決定となった標記の二法律に関して、別紙のとおり正誤訂正をして戴くようお願いする。別紙一、 商工省設置法附則中「臨時設置制」を「商工省臨時設置制」に改める。一、商工省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律第十条中『「特許局」とあるのは「特許庁」を』の下に『、「輸出絹織物検査所」又は「輸出毛織物検査所」とあるのは「繊維製品検査所」と』を加える。
    • 作成年月日昭和23年5月21日~昭和23年5月21日
    • 作成者商工事務官影山衛司//次官
    • 組織歴商工省

    No.

    [レファレンスコード]A16110542000

    [所蔵館における請求番号]昭49通産00031100(所蔵館:国立公文書館)

    • [言語]日本語

      No.

      [レファレンスコード]A16110542100

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      [規模]5

      • [所蔵館における請求番号]昭49通産00031100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語
      • [内容]公文書館移管第214号昭和23年(局課)鉄鋼局工業技術庁通商産業省公文書集庁局(課)昭和23年年月日文書番号件名公開・非公開の別(注)非公開の場合だけ×印を記入する23.5.6賠386賠償充当設備等撤去令施行規則制定に関する件庁局(課)昭和23年鉄鋼局年月日文書番号件名公開・非公開の別(注)非公開の場合だけ×印を記入する23.8.12鉄77鉄屑資源調査規則制定に関する件23.10.19〃111日本製鉄株式会社昭和23年上期事業計画書認可申請の件23.8.31〃225普通鉄需給連繋に関する件23.10.19〃437日本製鉄株式会社職制中改正に関する認可の件23.12.25〃1094社団法人日本鉄鋼製品倶楽部設立許可の件
      • 作成年月日昭和23年~昭和23年
      • 組織歴//鉄鋼局//工業技術庁

      No.

      [レファレンスコード]A16111030800

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      [規模]46

      • [所蔵館における請求番号]平11通産00032100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語
      • [内容]第四〇号昭和23年閣商第22号起案昭和二十三年五月二十日決判6月12日東北地方鉄鋼業振興に関する請願の件右について、かねて閣議りん請中であったが此の度別紙の様に内閣総理大臣から指令があったので供覧する。内閣参乙第二四九号昭和二十三年五月十一日内閣総理大臣芦田均商工大臣水谷長三郎殿指令昭和二十三年四月十三日二三閣商第二二号東北地方鉄鋼業振興に関する請願請議のとおり。内閣参乙第二四九号昭和二十三年一月三十一日内閣総理大臣商工大臣殿別紙参議院議決東北地方鉄鋼業振興に関する請願右貴省主管の件につき書類を回付する。追て、昭和二十二年四月八日内閣閣乙第四七号通牒参照本紙以下は指令御送付の際御返戻願います。商工大臣官房秘書課
      • 作成年月日昭和22年10月18日~昭和23年6月12日
      • 作成者内閣總理大臣芦田均//臨時人事委員会事務局長//総務局長//商工省鉱山局//商工省化学局長//生活物資局//調査統計局長//電氣通信機械局長//商工省//商工大臣
      • 組織歴大臣官房総務課外//商工省//大日本帝國政府//特許局//石炭廳//貿易廳

      No.

      [レファレンスコード]A17111051900

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      [規模]1

      • [所蔵館における請求番号]平14内閣00013100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語
      • [内容]ポーレー氏最終賠償勧告に対する懇請(総論)案 二一、一二、六 賠償@@局 一、今次ポーレ氏の最終賠償勧告に@@は、軍工@@機械工場、兵器工場の如き純軍需工業の外に[@約10字読めず]基礎的産業に対して極めて[@行末迄読めず]瀕するのみでなく関連又は従属する[@行末迄読めず]免れない、@@で今后の民需生産[@約10字読めず]通信等に要する最低限度の資材の需要をも賄ひ切れず[@約10字読めず]産業の維持再建は頗る至難の事態となる。 二、@@国民生活に必要なる最少限度食糧の外需給上不足する之等の資材製品を輸入に仰ぐとしても之の輸入資金を賄ふべき輸出産業に付ても例へば紡織機を国内需要を充足せしむべき程度にするが如き又セルロイド工業の撤去、化学薬品の制限、工作機械の撤去等
      • 作成年月日昭和21年12月6日
      • 作成者賠償@@局
      • 組織歴内閣官房内閣参事官室

      No.

      [レファレンスコード]A17111306700

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      [規模]1

      • [所蔵館における請求番号]平14内閣00041100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語
      • [内容]昭和二十三年六月十七日 行政調査部 各省設置法案撤回に関連し特に今國会に提案を要求しているもの 総理庁 行政管理院設置法案 厚生省 事務局設置に関するもの 農林省 水産庁設置法案 農業改良局設置法案 商工省 鉄鋼局設置、各種検査所設置、廃止に関するもの 工業技術庁設置法案 運輸省 國営日動車局び観光局設置に関するもの 陸運局設置法案 鉄道保安宮の設置に関するもの(公安局設置) 遞信省 遞信省設置法案 建設省 建設省設置法案
      • 作成年月日昭和23年6月17日
      • 作成者行政調査部
      • 組織歴内閣官房内閣参事官室

      No.

      [レファレンスコード]A17112979900

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      • [所蔵館における請求番号]昭57総00030100(所蔵館:国立公文書館)
      • [言語]日本語,英語
      • [内容]第五二二号 特調庶丙発第一一〇号 昭和二十三年十二月六日 特別調達廰 総理庁官房総務課殿 「現行調達手続調続編」送付の件 今般本庁において作成した「現行調達手続調続編」一部参考用としてここもと送付する。 本信送付先 連絡調整中央事務局第一部連絡課(一部) 〃〃第二部調整課(一部) 大蔵省@@局(二部) 経済安定本部総裁官房連絡部(以下各一部) 〃〃生産局 〃〃建設局 建設省特別建設局 建設省道路局 運輸省大臣官房企画課 〃@@渉外事務局 〃海@@局 農林省農務局渉外課 商工省特別資材部 〃 東京都渉外部 外務省特別資料部 〃条約局 会計検査院長官官房調査@ 総理庁官房総務課 逓信省@@@@部 行政@@@第一部 昭和二十三年十月 現行調達手続調 続編
      • 作成年月日昭和23年12月6日
      • 作成者特別調達廰//特別調達庁調整局審査課
      • 組織歴内閣

      No.

      [レファレンスコード]B19010373200

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      [規模]104

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-4(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語
      • [内容]ストライク調査団報告書(全訳) 23.4.10 商工省賠償課 はしがき 此の報告書は、米国陸軍省の委嘱によりストライク氏の主宰する海外調査団が昨年我国に来朝し賠償問題を中心として我国の経緯事情を調査した結果を集録、陸軍省に提出したのものである。 賠償問題は云ふ迄もなく我国の経済再建に充大な関連を有し且米国の対日政策が転換しつつある今日日本経済に関する最も新しい且詳細な本報告書は我国今後の経済問題に大きな意義を有するものと信じ、茲に翻訳して御参考に供する次第である。 猶本訳は極めて短時日の間に纏めたもので充分な検討をする余裕がなかつた為多少の誤なきを保し難く又体裁その他粗雑を免れなかつたが
      • 作成年月日昭和23年4月10日
      • 作成者商工省賠償課
      • 組織歴外務省

      No.

      [レファレンスコード]B19010373300

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      [規模]27

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-4(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語
      • [内容]火力発電 吾々はこの報告書の第一部で日本の火力発電の確実出力の推定を提示した。戦後の電力需要の全体の発電能力に対する関係を決定する為には水力発電所の能力を確実に評価することが必要となつてくる。 水力発電所の能力 終戦以前の10年間に於て水力発電は全発電量の75%を供給し来つたにも拘らず現在に於て水力発電所は容量の55%を示すにすぎぬ。豊水期に於ては連続出力550万kw又はそれ以上を示すにかヽはらず、渇水期に於ては250万kw、一時は更に之以下に降る。水力は冬期は日本全国、特に南部日本に於て低下し、又夏期に於ても屡々同一の状況に陥る。かくて季節的減退がおこるが、それは一つは大部分の発電所は流れ式であることと、
      • 作成者商工省賠償課
      • 組織歴外務省

      No.

      [レファレンスコード]B19010378900

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      [規模]48

      [種別]

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-7(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語
      • [内容]3. 生産物賠償と日本経済(総論) 総政資料第二十一号 生産物賠償と日本経済(総論) 外務省総務局政務課 昭和二十二年六月十日 はしがき 五月二十日、第五十七次極東委員会における対日賠償に関する新決定が発表された。この新決定には、生産物による賠償取立が従来の設備賠償に加味されている。未だ具体的なことは何等明らかでない。然し日本経済再建の観点より生産物賠償が、如何なる意義を有するか。生産物賠償取立の日本経済における限界点如何等の問題を理論的に検討して置くことは、極めて必要なことと思われるので本調書を作成した。 本調書の執筆は当課員廣長敬太郎がこれに当つた。なお対日賠償問題の理解のためには左の資料を参照されたい。
      • 作成年月日昭和22年5月31日~昭和22年6月10日
      • 作成者外務省総務局政務課//商工省賠償課
      • 組織歴外務省

      No.

      [レファレンスコード]B19010386100

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      [規模]54

      [種別]

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.2-1(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語,英語
      • [内容]8. 撤去済賠償機械及施設の評価額 賠調信第一号 昭和二十七年一月二十二日 賠償庁次長心得河崎一郎 外務次官井口貞夫殿 撤去済賠償機械及び施設の評価額 一、 予て当庁に於て調査集計した「三割前渡し計画」に基く引渡し済みの賠償機械及び施設の評価額を別添第一号書簡を以つて総司令部民間財産管理局へ通報した。 (その後別添第二及び第三号で訂正を通知した。) 二、 しかし同局としては、既に膨大な量に達する物件の評価額を点検する予裕もなく、旁々同局で集計した撤去物件評価額を既に総司令部各関係局を通じて華府へ報告済みの経緯もある模様で前項の当庁集計の取扱いに当惑の体である事がその後の連絡によつて明らかとなつた。
      • 作成年月日昭和23年2月23日~昭和27年1月22日
      • 作成者賠償庁次長心得河崎一郎//賠償部調査課//Kazuo Futamata, Acting Chief, Reparations Division, Reparations Agency//I. Kawasaki, Acting Deputy-Director Reparations Agency//F. E. Gellette, Colonel, Infantry Custodian//賠償庁調査課//商工省//Jesse T. Nicholas, Major, Cavalry Chief, Inventory, Evaluation and Catalog Division
      • 組織歴外務省//賠償庁//GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

      No.

      [レファレンスコード]B19010389300

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      [規模]25

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.2-4(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語
      • [内容]8. 賠償工場資材調達関係 昭和二一 三五五 平 京都 二月二日一〇、三〇発 二日一一〇〇着 連四 吉田総裁 秋山事務局長 号外 (日航賠償充当物資ニ関スル件) 第四部片桐事務官ヘ 賠償充当指定会社日本国際航空株式会社ノ生産設備ハ賠償ニ充当セラルルモノト了解サルル処生産設備以外ノ退蔵物資ニシテ政府ノ軍需補償ヲ受ケサル資材ヲ進駐軍ニ依リ徴発セラレタル際正当ナル米側ノ受領書アルニ於テハ補償差引ナキヤ又正当要求書ナクEmergency Procurementニ基キ米側ニ於テ正当受領書ヲ発行シタル場合ハ如何致スヘキヤ貴見御架電ヲ請フ (了) 配布先 文、電、次長、秘、四ノ一二三 文書課発送日 昭和二十二年二月四日
      • 作成年月日昭和21年2月2日~昭和22年11月14日
      • 作成者京都秋山事務局長//総裁//商工省總務局長//商工省長//福岡曾禰事務局長//大分渡辺出張所長//大阪福島事務局長//芦田総裁//静岡縣知事//山口縣知事//岩手縣渉外課長//呉服部中国事務局長//札幌武内事務局長//熊本八木事務局長//小倉本田出張所長代理
      • 組織歴外務省

      No.

      [レファレンスコード]B19010390400

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      [規模]6

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.2-5(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語
      • [内容]4 GHQ並に軍政部と日本政府間連絡関係 文書課発送日 昭和二十二年九月十二日 浄書 主管 賠償部長 主任 実施部長 昭和二十二年九月十日起草 絡賠施合第七七八号 昭和二十二年九月十一日附 受信人名 商工省長 大蔵省国有財産局長 運輸省海運総局長官 文部省科学教育局長}宛(各通) 発信人名 総裁 件名 賠償施設梱包用木材の再製材に関する件 標記の件に関し総司令部賠償局係官と打合の要旨を別紙の通り通知する 尚本件により先に送付した準備指令附属書類第六号中の関係部分は訂正せられたことになるから為念 総番号 〇二〇七四七 〇二〇七六七 符号 平 昭和二十二年九月十五日一一時一五分 主管 絡賠
      • 作成年月日昭和22年9月11日~昭和23年1月16日
      • 作成者終戦連絡中央事務局総裁//大藏大臣//終連総裁//神戸田中事務局長
      • 組織歴外務省

      No.

      [レファレンスコード]B19010391500

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      [規模]52

      • [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.2-5(所蔵館:外務省外交史料館)
      • [言語]日本語
      • [内容](1) 軍工廠、賠償施設本梱包用資材の手配、入手状況報告関係 総番号 二四〇七三 二四〇八〇 符号 平 昭和二十二年十月三十日一二時〇五分 主管 絡賠施 仙台、横浜、横須賀、名古屋、大阪、神戸、呉、九州各事務局長 芦田総裁 合第六七三号 (こん包用資材入手状況調査報告の件) 軍工廠賠償機械こん包用資材入手状況を商工局財務局と連絡の上左記各項につき資材別調査の上報告ありたい。 一、 十月三十日現在工廠に現に入手済(工廠現場に到着済)の資材及びその数量 二、 十月三十日現在において割当切符等を入手済の資材にして工廠現物には到着せざるも近く到着予定のものの数量及び現物入手予定期日 三、 割当切符全然未入手手配のもの (了)
      • 作成年月日昭和22年10月30日~昭和23年2月6日
      • 作成者芦田総裁//終連総裁//商工省長//大藏省國有財産局長//福岡結城事務局長//仙台大江事務局長//神戸田中事務局長//名古屋倭島事務局長//商工大臣//大藏大臣//中国服部事務局長//名古屋國有部長//賠償部長
      • 組織歴外務省


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