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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A01200131400

閲覧

[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]類01244100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正6年2月8日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 大蔵大臣 海軍大臣 文部大臣 遞信大臣 内務大臣 陸軍大臣 司法大臣 農商務大臣 別紙外務大臣請議外務省調官制制定ノ件ヲ審査
  • 作成年月日大正06年02月08日

No.

[レファレンスコード]A03021094800

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御10788100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕外務省調官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 外務大臣法学博士子爵 本野一郎 勅令第十七号 外務省調官制 第一条 外務省ニ調ヲ置ク 調ハ戦時及戦後ニ施設スヘキ外務省所管ノ事項ニ関スル調査事務ヲ掌ル 第二条 調ニ左ノ職員ヲ置ク 外務事務官 専任 奏任 属 判任 第三条 部長ハ外務次官ヲ以テ之ニ充ツ外務大臣ノ命ヲ承ケ部隊ヲ掌理ス 第四条 外務事務官ハ上司ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル 第五条 属ハ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス 第六条 第二条ノ職員ノ外外務大臣ハ必要ニ応シ臨時外務省高等官又ハ待命ノ外交官若ハ領事官ヲシテ調ノ事務ニ従事
  • 作成年月日大正06年02月10日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021094899

[所蔵館における請求番号]御10788100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日大正06年02月10日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021141600

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御11250100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕外務省調官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 外務大臣男爵 後藤新平 勅令第百七十一号 外務省調官制中左ノ通改正ス 第二条中「四人」ヲ「八人」ニ、「五人」ヲ「十一人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日大正07年05月20日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021141699

[所蔵館における請求番号]御11250100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日大正07年05月20日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021198700

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御11817100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕外務省調官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣原敬 外務大臣子爵内田康哉 勅令第二百四十七号 外務省調官制中左ノ通改正ス」第二条中「八人」ヲ「九人」ニ「十一人」ヲ「十四人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日大正08年05月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021198799

[所蔵館における請求番号]御11817100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日大正08年05月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021551600

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御15316100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕外務省調官制廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣子爵加藤高明 外務大臣男爵幣原喜重郎 勅令第五十八号 外務省調官制ハ之ヲ廃止ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日大正14年04月01日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021551699

[所蔵館における請求番号]御15316100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日大正14年04月01日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023324100

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[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]別00216100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]行政整理要綱 内閣各省其ノ他ノ官衙ニ亘リ部局ノ政廃等ヲ為スモノ左ノ如シ 内閣及内閣部内 内閣ニ属スル諸官衙ヲ統一スル考慮ヲ為スモノトス 恩給局長ハ内閣高等官ノ兼任トス 統計局ヲシテ社会局ノ権限ニ属シタル労働統計ノ事務ヲ併セ掌ラシム 外務省及外務部内 臨時平和條約事務局ヲ廃ス 調ヲ廃ス 参事官ヲ廃ス 対支文化事務局ヲ廃ス 商務官ヲ廃ス 内務省及内務部内 都市計画局ヲ廃ス 参事官ヲ廃ス 監察官ヲ廃ス 社会局統計課ハ内閣統計局ニ移ス 社会局健康保険部ヲ廃ス 復興局技監ヲ廃ス 警察講習所長ハ内務高等官ノ兼任トス 特殊財産管理局ヲ廃ス 大蔵省及大蔵部内 税関ノ権限ヲ拡張シ現在港務部ヲ置ケル地ノ税関ニ於テハ
  • 作成年月日大正13年~昭和3年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A08071962100

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[規模]30

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00222100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]大正十三年七月 (条約改正調査報告書 第三十一号) 関東州租借地ニ於ケル自由港制度調査 外務省調 序言 関東州租借地並ニ右租借地ニ実行セラレ居ル所ノ現自由港制度ノ性質ハ近時本邦ニ於テ漸ク朝野ノ注意ヲ惹クニ至リタル大連船籍問題、関東州生産物優遇問題等ニ付キ関係アルヲ以テ曩ニ丸田副領事ヲシテ右ニ関スル調査ヲ為サシムル所アリシニ別冊報告ヲ提出スル所アリタリ依テ之ヲ一読スルニ其ノ見解ノ如何ハ暫ク措キ執務上参考トナルヘキ点少少ナラサルヲ以テ茲ニ剞@ニ付スルコトトセリ 大正十三年七月 外務省調 関東州租借地ニ於ケル自由港制度調査 目次 関東州租借地ノ自由港 一、我国ノ継承セル権利……一 二
  • 作成年月日大正7年11月2日
  • 作成者外務省調//ロバート・ランシング
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072000700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00239100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]別存 昭和財政史資料 第七二号 第類別存 昭和財政史資料 第七二冊 外交 一般 一 本邦ニ於ケル外国人ノ国法上ノ地位(外務省調部) 大正十三年六月 二 西貢警察官憲ニヨル帝国領事ノ傷害事件 昭和四年十一月 賠償 三 賠償問題ノ経過(理財局国庫課賠償掛) 大正十三年六月 四 一九三〇年一月ノ独逸国トノ「ヘーグ一協定及関係諸協定説明書参考資料(其一、其二) 条約 五 臨時条約改正調査委員会関係書類 自大正十三年十月至・十一月 六 日伊通商航海条約改締ニ関スル参考書 日支通商条約 七 日支通商条約改訂ニ関スル根本方針 昭和二年 八 通商航海条約 九 追加通商航海条約 一〇 日は以通商関係規
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072000800

閲覧

[規模]27

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00239100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十三年六月(条約改正調査報告第三十号) 本邦ニ於ケル外国人ノ国法上ノ地位 外務省調 (表)正誤表 頁 行 誤 正 小引 四 欹 剞 三 一 貧 貧 九 一 立 定 一一 八 離雖 一一 一四 亭 享 一二 一二 台湾人 台湾島 一九 七 帝 常 二〇 七 唯 雖 二七 一一 低 抵 三〇 一〇 胆 謄 三四 一〇 類 数 三九 二 興 輿 四二 九 祉 社 小引 本調書ノ初メテ作成セラレタルハ明治四十三年条約改締前ノコトニシテ条約改正調査報告第九号トシテ発表セルモノナリ爾来即ニ十有余年ヲ経過シ法令ノ改廃セラレタルモノ亦少シトセス乃チ是等法令ノ改廃ニ従ヒ現行法ニ基キテ右調書ニ修正増補
  • 作成年月日明治42年5月~大正13年6月
  • 作成者外務省調//外務省嘱託岩田弥太郎
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072064500

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00263100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和八年十一月二十日 (表)外務省所管 昭和九年度歳出概算要求額査定ニ対スル復活要求書 事項 要求額 査定額 削減額 復活要求額 備考 1.亜細亜第三局創設 一〇二、二〇九 〇 一〇二、二〇九 2.米国局創設 一〇六、二六三 〇 一〇六、二六三 一〇〇、〇〇〇 3.国際文化局創設 一、九三六、三四一 一〇〇、〇〇〇 一、八二六、三四一 七三〇、〇〇〇 4.軍備条約調創設 三七、三〇三 〇 三七、三〇三 5.外務本省拡充ニ伴ヒ官房職員充実 五二、五九九 〇 五二、五九九 五〇、〇〇〇 二 在外公館新設昇格ニ要スル経費 二、五三二、一一六 二一一、一三三 二、三二〇、九八三 六七〇、〇〇〇
  • 作成年月日昭和8年11月20日
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072332900

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00397100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十三年十二月 日本及諸外国間通商条約関係類別表 外務省調 目次 一、暫定取極ヲ以テ存続シ居ルモノ又ハ目下条約改正交渉中ノモノ……一頁 二、新条約締結交渉中ノモノ……二 三、条約調印済ナルモ未タ批准交換ニ至ヲサルモノ……三 四、条約有効期間満了又ハ無期限ニテ何時ニテモ一方ノ予告ヲ以テ廃弃シ得ルモノ……四 五、有効期限内ニアルモノ……五 六、日本ノミ片面的ニ通商上ノ権利ヲ有スルモノ……五 七、無条約関係ニアルモノ……六 八、条約ノ適用セラレサル植民地……六 (表)日本及諸外国間通商条約関係類別表 (大正十三年十二月末日現在) 一、暫定取極ヲ以テ存続シ居ルモノ又ハ目下条約改正交渉中ノモノ
  • 作成年月日大正13年12月
  • 作成者外務省調
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050278100

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00688100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]別存 昭和財政史資料 第一三八号 第一類 別存 昭和財政史資料 第一三八冊 第五号 外交 条約 一般 一 本邦対外通商条約適用区域ニ関スル調書 外務省調 大正十二年四月 二 国際鐵道条約及国際海港条約御批准奏請ニ関スル件 大正十三年十二月 三 条約集(第七輯、外務省条約局) 自昭和四年四月至〃十二月 四 満洲国ニ於ケル日本国臣民ノ居住満洲国ノ課税等ニ関スル日本国満洲国間条約案 昭和十一年三月 日葡通商条約 五 日本国「ポルトガル」国間通商航海ニ関スル取極締結ノ件 昭和七年二月 六 十月十七日「ポルトガル」国政府ヨリ接受セル日本国「ポルトガル」国間新通商条約案假訳 昭和九年十一月 七 日
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050278200

閲覧

[規模]47

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00688100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十二年四月(条約改正調査報告書第二十八号) 本邦対外通商条約適用区域ニ関スル調書 外務省調 1 本邦対外通商条約適用区域ニ関スル調書 目次 第一章 亞米利加合衆国………一 (一)帝国政府原案ノ趣旨………一 (二)米国政府対案竝ニ之ニ対スル帝国政府ノ主張………一 (三)交渉経過大要………二 附属書第一号………六 同第二号………六 第二章 墺地利洪牙利国………九 (一)我方提案竝先方対案………九 (二)確定条項及関税同盟ニ関スル交換公文………一〇 第三章 白耳義国………一四 附属書………一七 第四章 哥倫比亞共和国………一五 第五章 丁抹国………一九 第六章 西班牙国………二三 第七章
  • 作成年月日大正12年4月
  • 作成者外務省調
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050280800

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00689100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]通総機密合第五三〇号 附属物添附 大正十三年六月十六日 外務省調 川島部長 大蔵省 富田理財局長殿 臨時条約改正調査報告@纂送付ノ件 本件ニ関シ今般当省調ニ於テ条約改正調査報告@纂印刷致候ニ付御参考迄一部及御送付候条御査収相成度此段申進候也 通総機密合第五三九号 附属物添附 大正十三年六月十七日 外務省通商局長代理佐分利貞男 臨時条約改正調査委員 大蔵省理財局長富田勇太郎殿 日本及諸外国間通商条約関係類別表送付ノ件 今般当省調ノ調査ニ係ル日本及諸外国間通商条約関係類別表別冊ノ通一部何等御参考迄ニ及御送付候条査収相成度此段申進候也
  • 作成年月日大正13年6月16日~大正13年6月17日
  • 作成者外務省調川島部長//外務省通商局長代理佐分利貞男
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050280900

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00689100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十三年六月 日本及諸外国間通商条約関係類別表 外務省調 目次 一、暫定取極ヲ以テ存続シ居ルモノ又ハ目下条約改正交渉中ノモノ………一頁 二、新条約締結交渉中ノモノ………二 三、条約調印清ナルモ未タ批准ニ至ラサルモノ………三 四、条約有効期間満了又ハ无期限ニテ何時ニテモ一方ノ予告ヲ以テ廃棄シ得ルモノ………四 五、有効期限内ニアルモノ………五 六、日本ノミ片面的ニ通商上ノ権利ヲ有スルモノ………五 日本及諸外国間通商条約関係類別表 (大正十三年六月九日現在) 一、暫定取極ヲ以テ存続シ居ルモノ又ハ目下条約改正交渉中ノモノ (表) 国名 締結年月日 暫定取極年月日 条約又ハ協定ノ名称 関税協定
  • 作成年月日大正13年6月9日
  • 作成者外務省調
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050281100

閲覧

[規模]129

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00689100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]通総調機密合第六九七号 別冊添附 大正十三年八月三十日 外務次官松平恒雄 大蔵省理財局長富田勇太郎殿 関東州租借地ニ於ケル自由港制度調査送付ノ件 今般当省調ニ於テ作成シタル「関東州租借地ニ於ケル自由港制度調査」(条約改正調査報告書第三十一号)一部御参考迄別添ノ通及送付候条御査収相成度此段申進候也 大正十三年七月 (条約改正調査報告書第三十一号) 関東州租借地ニ於ケル自由港制度調査 外務省調 序言 関東州租借地並ニ右租借地ニ実行セラレ居ル所ノ現自由港制度ノ性質ハ近時本邦ニ於テ漸ク朝野ノ注意ヲ惹クニ至リタル大連船籍問題、関東州生産物優遇問題等ニ付キ関係アルヲ以テ曩ニ九田副領事ヲシテ
  • 作成年月日大正6年11月2日~大正13年10月6日
  • 作成者外務次官松平恒雄//外務省調//在華盛頓国務省 ロバート、ランシング
  • 組織歴大蔵省


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