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概要

No.

[レファレンスコード]A03022403300

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御23017100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第六百八十六号 朕台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 拓務大臣 金光庸夫 台湾部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条第十八号ヲ左ノ如ク改ム 勞務需給調整及転業対策ニ関スル事務ニ從事スル者 事務官 専任一人 属 専任四人 技手 専任一人 同条第十九号ヲ左ノ如ク改ム 国民職業能力ノ登録及国民徴用ニ関スル事務ニ從事スル者 技師 専任一人 同条第二十九号ヲ左ノ如ク改ム 国勞調査ニ関スル事務ニ從事スル者 属 専任二人 第四条第四号ヲ左ノ如ク改ム 勞務需給調整及転業対策ニ関スル事務ニ從事スル者 属 専任五人 同条第八号ヲ左ノ如ク改ム 国民職業能力ノ登録及国民徴用ニ関スル事務ニ從事スル者 技手
  • 作成年月日昭和14年10月03日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022518400

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御24163100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第七百八十四号 朕台湾総督府供託局官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 秋田清 台湾供託局官制中左ノ通改正ス 第三条中「書記 専任五人」ヲ「書記 専任六人」ニ改ム 附則 本令ハ昭和十五年十二月二十日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日昭和15年11月22日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023220350

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]別00195100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文別録 陸軍省衆規渕鑑抜卒十六・十七 士官学校・戸山学校・教導団・幼年学校・兵学寮 見習生徒ノ徽章ヲ定ム 士官学校通用門二番兵ヲ置ンコトヲ乞フ 士官仮学校非職士官学校ニ医官両名ヲ置ク 士官学校生徒被服品給与方ヲ伺定ス 士官幼年両生徒ノ服忌ハ隊附隊外附校同様心得シム 陸軍上下士官生徒入学概則 士官学校生徒ヘ貸与ノ書籍任官退校ノ節原価ノ半数ヲ以テ払下ケシム 士官学校生徒ノ服章ヲ定ム 新募士官生徒帰県ノ節旅費下賜方ヲ定ム 士官学校生徒ノ諸品給与方ヲ定ム 士官学校ヘ転学セル兵学寮幼年学校生徒ノ試験方ヲ定ム 士官学校厩馬丁
  • 作成年月日明治4年~明治8年
  • 組織歴太政官//陸軍省//

No.

[レファレンスコード]A03023220400

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]別00195100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文別録 陸軍省衆規渕鑑抜卒十六・十七 士官学校・戸山学校・教導団・幼年学校・兵学寮 見習生徒ノ徽章ヲ定ム 士官学校通用門二番兵ヲ置ンコトヲ乞フ 士官仮学校非職士官学校ニ医官両名ヲ置ク 士官学校生徒被服品給与方ヲ伺定ス 士官幼年両生徒ノ服忌ハ隊附隊外附校同様心得シム 陸軍上下士官生徒入学概則 士官学校生徒ヘ貸与ノ書籍任官退校ノ節原価ノ半数ヲ以テ払下ケシム 士官学校生徒ノ服章ヲ定ム 新募士官生徒帰県ノ節旅費下賜方ヲ定ム 士官学校生徒ノ諸品給与方ヲ定ム 士官学校ヘ転学セル兵学寮幼年学校生徒ノ試験方ヲ定ム 士官学校厩馬丁
  • 作成年月日明治4年~明治8年
  • 組織歴太政官//陸軍省//

No.

[レファレンスコード]A03024420600

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]情00039100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣三・一三 情報第一号 重慶日本語放送(七日) (関東逓信官署逓信局聴取) 日本の兵力及財力より検討して日本の総崩れの時期を推定して見る、先づ兵力であるが日本は一体どれ位の軍を出し得るかと言ふうことは作戦上極めて重要なる問題である、一九二六年から一九三六年に至る日本の徴兵統計に依ると現役に聴集し得る者は二百余万である、其の他の甲種合格者七十八万、乙種合格者百二十八万九千余で合計四百十八万余である、一九二六年から一九三六年迄の日本に於ける死亡統計は六百六十二万三千余であつてこの中二十三才から三十五才迄の死亡率は八%を占めている、即ちこの期間内に於ける壮丁の死亡者は五十二万余である、又満洲事変に於ける死亡者は日本陸軍当局の

    No.

    [レファレンスコード]A03032226400

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    [規模]6

    • [所蔵館における請求番号]返赤57032000(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]第四種郵便 マ司令部出版部御中 旺文社 東京都牛込区横寺町五十五 補修 完全な補修には数年要するため、公開前の補修は必要不可欠なものにとどめ 記者発表 記者クラブで閲覧開始について
    • 組織歴マ司令部出版部

    No.

    [レファレンスコード]A03033360300

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    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]枢C00014100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]朝鮮総督府官制中改正ノ件審査報告 謹テ今回御諮詢ノ朝鮮総督府官制中改正ノ件ヲ審査スルニ本案ハ今般朝鮮総督府所属官署ノ官制ヲ改廃スルト共ニ同総督府官制中ニモ改正ヲ加ヘムルトスルモノニシテ其要点ハ総務部ヲ廃止シテ現ニ之ニ属スル事務ヲ官房ニ移シ官房ニ総務局外事局及土木局ヲ置キ総務局ニハ現ニ人事局及会計局及今般等シク廃止セラルヽ朝鮮総督府印制局ニ属マル事務ヲ土木局ニハ現ニ度支部内務部及会計局ニ属スル土木事務ヲ掌握セシメヌ既ニ農商工部ニ在ル殖産局及国工局ヲ改メテ農林局及殖産局ト為シ又今般朝鮮取調局テモ廃止スルニ付テハ既ニ之ニ属スル制度旧慣ノ調査事務ハ総督府参事官ヲシテ之ヲ掌ラシムルコトトシ又既ニ朝鮮
    • 作成年月日明治45年03月20日
    • 作成者枢密院
    • 組織歴枢密院//内務省

    No.

    [レファレンスコード]A04030016600

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    [規模]106

    • [所蔵館における請求番号]株00083100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]甲 10 3 指定解除書 指定解除書索引目録 No 文書番号 件名 日付 甲第二四七号 持株会社指定解除書 合同ビルデイング一社 二五、五、二五 甲第五三九号 同右 石原合名会社一社 二五、一二、一一 甲第八四号 同右 川崎重工業等二七社 二六、三、二〇 甲第二四六号 同右 富士産業等二五社 二六、五、二一 甲第三一二号 同右 内外通商一社 二六、六、二〇 甲第二四七号 指定解除書 昭和二十一年十二月七日付内閣閣甲第四一一号による持株会社整理委員会令(昭和二十一年勅令第二百三十三号)第一条に規程する持株会社としての同令第四十三条に基く左の会社の指定は、解除する。
    • 作成年月日昭和25年5月25日
    • 組織歴内閣//合同ビルデイング//石原合名会社

    No.

    [レファレンスコード]A04030018000

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    [規模]22

    • [所蔵館における請求番号]株00090100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]総務 総務 一二 一般重要書類(委員会最終段階における) 一般重要書類 甲第三一二号 昭和二十六年六月二十日 内閣総理大臣吉田茂 持株会社整理委員会 委員長野田岩次郎殿 昭和二十六年六月二十日附持総第八十一号持株会社指定解除に関する意見上申に基いて別紙内外通商株式会社の指定解除書を送付します。 甲第二八三号 認可書 持株会社整理委員会委員長 昭和二十六年六月十五日附持総第八十号をもつて申請の内外通商株式会社に対する持株会社整理委員会令第十三条に規定する譲受財産の対価は、申請のとおり認可する。 昭和二十六年六月二十日 内閣総理大臣吉田茂 甲第三二四号 認可書 持株会社整理委員会
    • 作成年月日昭和26年6月20日
    • 作成者内閣総理大臣 吉田茂
    • 組織歴内閣//持株会社整理委員会

    No.

    [レファレンスコード]A04030464400

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    [規模]162

    • [所蔵館における請求番号]株02310100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]三栄不動産常務監督 甲第八三号 認可書 持株会社整理委員会 委員長 野田岩次郎 昭和二十六年三月十五日附持総第七十四号をもつて申請の持株会社に対する持株会社整理委員会令第十三条に規定する譲受財産の対価は、申請のとおり認可する。 昭和二十六年三月十九日 内閣総理大臣 吉田茂 監二第140号 昭和25年10月24日 証券部長 総務部長 証券部第一課長 経理課長 監理部長 監理部第二課 三栄不動産KKの処理及指定解除に関する件掲題の件別紙の通りSCAP宛申請致度御審議願ます 三栄不動産KKの処理及指定解除に関する件 同社は昭和二十二年九月二十六日持株会社として指定され、
    • 作成年月日昭和26年3月19日
    • 作成者三栄不動産常務//持株会社整理委員会委員長 野田岩次郎//内閣総理大臣 吉田茂
    • 組織歴内閣//三栄不動産//持株会社整理委員会

    No.

    [レファレンスコード]A04030470400

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    [規模]136

    • [所蔵館における請求番号]株02340100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]指定解除通知受領書 会社名 番号 受領日 件名 合同ビルディング 第二四七号 昭和二五、五、二七 持株会社指定解除通知書 三栄不動産 第八四号 昭和二六、三、二三 浅野物産 第八四号 昭和二六、三、二三 三井本社 三菱本社 住友本社 安田保善社 渋沢同族 大倉鉱業 野村合名 三井物産 三菱商事 若狭興業 指定者分@ 昭和二十六年七月十日 東京都港区麻布三阿台町三四 三井高公 持株会社整理委員会 委員長 野田岩次郎殿 持株会社整理委員会令第一条に基く指定を昭和二十六年七月十日限り解除する旨の指定解除書は正に受領致しました。 昭和二十六年七月十日 東京都世田谷区成城町六二七 三井高長 持株会社整理委員会
    • 作成年月日昭和26年7月10日
    • 作成者三井高公//三井高長
    • 組織歴内閣//持株会社整理委員会委員長 野田岩次郎

    No.

    [レファレンスコード]A04030876100

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    [規模]91

    • [所蔵館における請求番号]株04369100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]四 二 緒認可書 緒認可書 経理 四 二 諸認可書 諸認可書 経理 甲第四三二号 認可書 持株会社整理委員会 委員長 野田岩次郎 昭和二十五年九月二十一日付持株第五八号をもつて申請の日本電信電話工事株式会社及び山下株式会社に対する持株会社整理委員会令第十三条に規定する譲受財産の対価は、申請のとおり認可する。 昭和二十五年九月二十五日 内閣総理大臣 吉田茂 甲第二四六号 認可書 持株会社整理委員会@@@ 昭和二十三年五月十八日付持株第四十五号をもつて申請の合同ビルディング株式会社、@@@@会社、@@@@会社、大@@@@@会社、@@@@@@@@@@@@株式会社に対する特殊会社@@@@@@第十三@に@@する@@@@の@@は、
    • 作成年月日昭和25年9月25日
    • 作成者内閣総理大臣 吉田茂
    • 組織歴内閣//持株会社整理委員会

    No.

    [レファレンスコード]A04030983700

    閲覧

    [規模]249

    • [所蔵館における請求番号]株04895100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]自審決第五十号 審査決定報告綴(三) 四財閥役員審査課 甲第一五八号 総財審報第五〇号 昭和二十五年四月六日 内閣総理大臣官房財閥役員審査課 課長小沢武夫 内閣総理大臣吉田茂殿 審査報告の件 三月十一日-四月四日審査決定(審決第五〇号)を別紙の通り報告する。 右御決裁を願いたい。 審決第五〇号 内閣総理大臣官房財閥役員審査課 第九条関係(承継会社指定申請)自昭和二十五年三月三十一日至昭和二十五年四月四日決定 昭和二十五年四月五月九日総理大臣決裁 承継会社として指定されたもの 申請書受付番号 会社名 財閥名 申請者氏名 判定事由 一二八 金町ゴム工業株式会社 古河系 安井勇 別紙報告書第一二八号の通り
    • 作成年月日昭和25年4月6日
    • 作成者内閣総理大臣官房財閥役員審査課課長 小沢武夫
    • 組織歴内閣//内閣総理大臣官房財閥役員審査課

    No.

    [レファレンスコード]A04030991900

    閲覧

    [規模]249

    • [所蔵館における請求番号]株04936100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]財閥同族支配力排除法の実施経過概要(資料) 二十一(特に永久保存) 資料目次 一、 総司令部覚書 (一) 昭和二十一年七月二十三日附覚書(SCAPIN-1079) (二) 同(英文) (三) 昭和二十六年六月二十一日附覚書(SCAPIN-2158)(英文) 二、 財閥同族支配排除法及びこれに伴う政令、総理庁令または令 (一) 昭和二十三年一月七日附法律第二号財閥同族支配力排除法 (二) 昭和二十三年十二月十六日附法律第二百四十六号財閥同族支配力排除法の一部を改正する法律 (三) 右改正を織りこんだ財閥同族支配力排除法 (四) 昭和二十六年十二月二十一日附法律第三百十五号財閥同族支配力排除法を廃止する法律 (附)昭二十六年十二月
    • 組織歴内閣

    No.

    [レファレンスコード]A04031013900

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    [規模]200

    • [所蔵館における請求番号]株05046100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和二十五年度 往信綴(会計関係) 四十四 財閥関係役員審査課 受付月日 宛名 件名 一月六日 酒税課長 集合用酒類特配願について 一月十日 官房会計課長 現員現給調提出について 一月十日 在職々員数月例報告について 共済組合資金現計報告書提出について 一月十日 官房会計課長 事務室調整上参考資料として執務人員調提出について 一月十二日 会計課長 人事院規則九-五の第十項による通知 一月十七日 会計課長 勤務時間報告書提出の件 二月七日 共済組合資金現計報告書提出について 二月七日 会計課長 現員現給調提出について 二月七日 事務室調整上参考資料として執務人員調提出について 二月七日
    • 作成年月日昭和25年
    • 組織歴内閣//財閥関係役員審査課

    No.

    [レファレンスコード]A04031014900

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    [規模]226

    • [所蔵館における請求番号]株05051100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和二十六年度 往信 会計関係綴 財閥役審査課 月日 宛名 件名 一、九 酒税課長 集合用酒類特配願について 一、一〇 会計課長 現員現給調提出について 在職々員数月例報告について 共済組合資金現計報告書提出について 二、一二 酒税課長 集合用酒類特配願について 二、一〇 会計課長 現員現給調提出について 二、一〇 在職々員数月例報告について 二、一〇 共済組合資金現計報告書提出について 共済組合本府支部長 生活資金の貸付について 会計課長 現員現給調提出について 在職々員数月例報告について 共済組合資金現計報告書提出について 三、一四 酒税課長 集合用酒類特配願について 三、二三 会計課長 国家公務員のための国設宿舎に関する法律の施行に関する政令第三条に基く要求書の提出について
    • 作成年月日昭和26年
    • 作成者財閥役審査課
    • 組織歴内閣//財閥役審査課

    No.

    [レファレンスコード]A05020282800

    閲覧

    [規模]8

    • [所蔵館における請求番号]平9警察00779100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]内閣参事官主催会議(三、一三@@局会議案) 極秘 電気通信設備ノ動員整備ニ関スル件(案) 昭和十九年三月 通信院 第一 方針 本邦ニ於ケル電気通信設備ノ動員整理ヲ行ヒ、要員、物資、資金ノ徹底的経済化ヲ図ルト共ニ、非常時ニ於ケル各庁施設ノ総合的利用ヲ可能ナラシメ、以テ戦時下国家ノ枢要通信施設特ニ@@@署→司令部 @@機基地→司令部等国土防衛通信網ノ急速ナル完成ヲ期セントス 第二 要領 (一) 有線設備ノ統合整理ヲ行フ 参送@ケーブルノ多重利用北四 同軸ケーブル五〇〇 各庁有線設備ノ統合整理ニヨリ、主要
    • 作成年月日昭和19年3月
    • 作成者通信院
    • 組織歴内務省//通信院

    No.

    [レファレンスコード]A05020311200

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    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]平9警察00793100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]極秘 九月十六日付「マ」元帥 書簡(仮訳) 警保事務のみ 拝啓 九月三日付貴幹並に之と一緒に提出された警察制度改組計画を私は慎重に研究した。貴下の言われる二つの異った思想の関に適当な妥協案を見出すことの困難なることは私の十分諒解する処である。右妥協案なるものは日本に於ける治安維持の必須要件を有効且十分に満たすものであると同時に他方に於て日本国民が制約せる人間の自由の理想を阻害するものであってはならず、且又日本憲法の前文に「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権限は国民に由来しその福利は国民が之を享受する」と最も適切に述べられてゐる、その民主的社会にとり不可欠な基本原則を侵害せさる底の妥協案でなければならぬ。
    • 組織歴内務省

    No.

    [レファレンスコード]A06032532000

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    [規模]116

    • [所蔵館における請求番号]ヨ345-0028(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]大正十二年 台湾総督府 税務年報 台湾総督府財務局 廃棄 国立国会図書館支部統計局図書館 内閣文庫和書七八六一四号 目次 地租 有地租表 無地租表 年期地表 地租納額別人員表 地租事務整理筆数表 異動地地図訂正事項表 所得税 所得税表 第三種所得額種類別表 第三種所得税納額別人員表 砂糖消費税 砂糖消費税表 砂糖製造場数表 甘蔗作付甲数、収穫見込高、原料使用高、精糖高及精糖歩合表 再精糖歩合表 砂糖検定高表 砂糖引取区分表 酒精税 酒精査定石高表 酒精歩合表 三月一日現在持越酒精石高表 酒精税表 酒精造石税及酒精税免除表 酒精造石税及酒精税相当金額下戻及交付高表 大正十四年六月三十日発行
    • 作成年月日大正14年6月30日
    • 作成者台湾総督府財政局税務課
    • 組織歴台湾総督府//台湾総督府財務局

    No.

    [レファレンスコード]A13110850100

    閲覧

    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]類03096100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]閣甲第三三四号 起案 昭和二十二年八月一日 決定 昭和二十二年八月六日 施行 昭和二十二年八月六日 昭和二十二年八月六日 内閣官房 内閣事務官 官房審議室 事務官 法制局内閣事務官 復員庁官房長 経済安定本部庶務課長 戦災復興院庶務課長 物価庁庶務課長 各省文書課長 司法は秘書課長、商工は総務局総務課長、厚生は官房総務課長 宛 統計局長 宮内府官房文書課長 行政調査部総務部長 両院議員提出の質問主意書に対する答弁書の取扱に関する件 今期国会においては議員から質問主意書が相当多数提出されており、これに対する答弁は国会法第七十五条の規定せあり極めて短期間内にしなければならないので、今後は左記によつて取扱うことと致したい。
    • 作成年月日昭和22年8月6日
    • 作成者内閣官房内閣事務官
    • 組織歴内閣


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