No.

[レファレンスコード]A15060065400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 行政機構改革の一部

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]資00053100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]別紙審議会等名存廃の別理由閣僚審議会存続外国為替及び外国貿易管理法の規定によつて置かれたもので、その重要性から存続する必要がある。治山治水対策協議会存続災害国日本の現状を根本的に解決するためには、治山治水対策を確立しこれを強力に実施する必要がある。現在一応計画はあるがこれを具体的に推進することに不十分の点が少くない。今後の情況に即応した実施策を具体的に協議検討し推進する必要がある。労働問題対策協議会存続現在の労働情勢にかんがみ存続する必要がある。売春問題対策協議会廃止十月七日廃止された。公務員制度調査会当分の間存続現在公務員制度に関して調査、審議中であるから審議の終了するまで存続させる必要がある。原子力利用準備調査会存続経済企画庁から回答

• 組織歴内閣官房総務課／／総理府

No.

[レファレンスコード]A15060066500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 行政機構改革（昭和３１年）に関する件

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]資00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。第十四条第一項中「二人」を「　人」に改める。第十四条の次に次の一条を加える。第十四条の二内閣官房に内閣参事官　人、内閣審議官　人、内閣調査官　人、その他所要の職員を置く。２内閣参事官は内閣官房の事務をつかさどる。３内閣審議官は、上官の命を受け予算閣僚委員会の事務をつかさどる。第十五条の二内閣官房に置かれる職員の定員は、前四条に定めるものの外　人とする。２予算閣僚委員会は、委員長及委員　人をもつて組織する。３委員長は内閣総理大臣をもつてこれに充て、委員は、大蔵大臣、経済企画庁長官及び内閣総理大臣の指名する国務大臣をもつて充てる。第十五条の四予算閣僚委員会

• 組織歴内閣官房総務課／／総理府

No.

[レファレンスコード]A15060066900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 行政機構改革（昭和３１年）に関する件

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]資00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（設置）第一条内閣に、予算閣僚委員会（以下「委員会」という。）を置く。（所掌事務）第二条委員会は、予算編成方針に関する基本方針を審議する。（組織）第三条委員会は、委員長及び委員　人をもつて組織する。（委員長）第四条委員長は、内閣総理大臣をもつて充てる。２委員長は、会務を総理する。３委員長に事故があるときは、内閣総理大臣の指名する委員がその職務を代理する。（委員）第五条委員は、次に掲げる者をもつて充てる。一大蔵大臣二経済企画庁長官三内閣総理大臣の指名する国務大臣（関係国務大臣の出席）第六条委員長は、必要があると認めるときは、委員会に関係国務大臣の出席を求め、当該国務大臣の担任する行政事務に関する予算

• 作成年月日昭和３１年３月８日
• 組織歴内閣官房総務課／／総理府

No.

[レファレンスコード]A16110000200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和21年～昭和22年（1）

[規模]435

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00019100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸通信関係国有鉄道事業経営能率に対する一考察（一）（経営諸系数の分析）二二－二－一〇国有鉄道経営の分析一、鉄道経営能率検討の対象として、国有鉄道としては一応正常なる経営状態にあったと思われる昭和十一年から十八年迄の八ケ年間の実績を選び、其の経営上の諸係数の関係を分析することにより其の間に何等かの法則性の発見に努力したが、そのために此の場合経営諸系数としては次の七要素を録ることにした。１．運輸量２.運輸原価（単位当）３.運輸収入（　〃　）４.営業費５.営業収入６.従業員数７.施設（営業料、車輌数）二、運輸量の増減と営業費との関係（一）運輸量は昭和十一年以来逐年増加の一途を辿つて居り、昭和十一年を一〇〇とすれば十八年は貨物については二六二と一六二％の増、旅客については、二八一を一八一％の増となっているが、

• 作成年月日昭和２２年２月１０日～昭和２２年１２月２７日
• 作成者経済安定本部第二部／／第一部運輸班／／港湾局港政課／／農林省食品局長／／生産局需給課長／／E.S.B運輸局／／経済安定本部長期計画幹事会／／商工省総務局輸送課／／運輸省／／経済安定本部建設局公共事業課落合部員／／経済安定本部建設局公共事業課大矢主事／／海運總局輸送課／／海運總局資材部／／経本運輸局
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110000400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和21年～昭和22年（2）

[規模]390

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00020100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸通信関係２九州炭海送転移に関する件運輸局二二、一一、四一、二二年下期出炭計画十月一、三〇五千屯十一月一、三〇〇〃十二月一、四六五〃一月一、四〇五〃二月一、四〇〇〃三月一、四九五〃合計八、四六〇〃二、二二年度下期輸送計画総輸送量九州地内向本土向（遂道）（港頭）十月九四三、〇〇〇屯二九八、〇〇〇一一二、三〇〇五三六、七〇〇十一月九六四、一〇〇三〇〇、〇〇〇九九、〇〇〇五六五、一〇〇十二月一、〇一三、七〇〇三一〇、〇〇〇一〇二、三〇〇六〇一、四〇〇二月九四八、八〇〇三〇〇、七〇〇九五、七〇〇五五二、四〇〇三月一、〇八八、〇〇〇三四二、七〇〇一〇二、三〇〇六四三、＠〇〇合計五、九三〇、五〇〇一、八五七、九〇〇六一三、九〇〇三、九五八、七〇〇港頭向内訳

• 作成年月日昭和１７年２月～昭和２３年１月１４日
• 作成者経済安定本部総裁官調査課／／経済安定本部運輸局海運課／／経済安定本部公共事課兼陸運課宮澤部員／／運輸局／／第一部運輸班秦長一郎／／経済安定本部運輸局／／建設局／／配炭公団石炭局
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110003800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和26年（1）

[規模]149

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00037100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１.鉄道他昭和２６年度国鉄貨物輸送の見透と対策１．輸送要請昭和２６年度の鉱工業生産指数が１４０％の水準に達するものと想定するとこの場合における国鉄に対する貨物輸送要請量は１５６～１６０百万屯に達するものと思われる（別紙１）２．現有輸送能力と輸送目標国鉄の現有輸送能力は最近の実績からみて年間１５０百万屯と推定される。（既発註貨車３，０００両廃車２，５００両を見込む。）（別紙２）上記輸送要請量に対して一応の輸送目標を年間１５６百万屯と想定して以下所要の対策を述べる。３．輸送力増強施策（１）貨車輸送目標に対する現有輸送能力の不足量６百万屯を輸送する為には新に貨車約７，５００両（ワム換昇以下同じ）の増備を必要とする。これに既発註約３，０００両を加へると今年度新造貨車総数は

• 作成年月日昭和２６年１月１５日～昭和２６年１０月
• 作成者交通課／／運輸省鉄道監督局／／日本石炭協会／／建交局交通課／／航空庁／／自立経済審議會交通會／／近畿海運局／／運輸省観光部
• 組織歴経済審議庁／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110005600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和27年（4）

[規模]209

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00046100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]４．航空・通信航空機購入による企業の合理化当社は現在ノースウエスト航空会社と航空機のチヤーター契約を締結し、国内航空運送事業を営んでいるが、当社がノースウエスト航空会社に支払う賃借料には正常な運航原価の外に、当該航空機をノースウエスト社が自社路線に就航せしめた場合に予定し得べき利潤が含まれている。しかもこの利潤は輸送機の世界的な不足の実情よりみて相当大幅に見込まれていることは当然であり、又中古航空機の売買価格が世界情勢に左右され大幅に変動するために、航空機の所有者としては長期の賃貸をする場合には相当の危険を負担せねばならぬ現状であるので、この危険負担を賃借料に織込んでいることもやむを得ざるところである。これがため正常原価のうえに相当額のものが加えられ賃借料となつている。

• 作成年月日昭和２２年１月１５日～昭和２７年７月３１日
• 作成者鉄道監督局民鉄部財務／／交通課／／内閣総理大臣吉田茂／／法務総裁木村篤太郎／／日本放送協会／／船迫義男
• 組織歴経済審議庁／／社團法人日本放送協會／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110007000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和21～22年（5）

[規模]380

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00053100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]５．その他戦後国際通貨制度に関する米国ホワイト案及英国ケインズ案に対する独逸ワーケマン経済研究所批判「ウイクール、ウレーデ」第一章国際通貨政策の任務第一節金本位制度の作用と其の＠＠＠＠第二節新決済制度確立の必要第二章米国案批判第一節金に基く為替相場の安定を主眼となす第二節国家間資本移動に対する制限第三節安定資金の決済作用第四節長期に亘る決済問題就いては解決を与へ居らず。第三章英国案批判第一節新世界的通貨の創設第二節金の支配的地位到来第三節受領超過国の収支調整義務第四節支払超過国の調整義務第五節全対外経済政策の一部としての為替政策第六節世界経済の為の政府一政府を設置せんとする意味か？第一章国際通貨政策の任務第一節金本位制度の作用と其の＠＠＠＠

• 作成年月日昭和２１年４月～昭和２２年１２月１日
• 作成者外務省調査局第一課／／經濟安定本部総裁官房調査課／／総理廳官房審議室輿論調査班研究係
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110009800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和23年（8）

[規模]525

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00067100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]８．欧州経済復興計画（２）経調外昭二三第五十号（八月二十四日）東部ドイツの経済復興―ソ連側報告による―経済安定本部総裁官房企画部調査課はしがきこの資料はソ連雑誌「経済問題」（ワプロースイ・エコノミキ）一九四八年第一号に掲載されたゲ・ゲルツォヴィチ「ソヴイエト占領地区ドイツの平和経済復興」を適宜の項目にわけて要約、紹介したものである。本調査は当課員小林茂三が担当した。昭和二十三年八月調査課長東部ドイツの経済復興一、経済管理―ソ連軍政部の指導とドイツ側の協力ソ連軍の占領体制確立後数週間にしてはやくも、ソ連軍占領地区の各地方および各州で反フアッシヨ諸政党、民主諸組織の代表により管理機関がつくられたが、のちこれらの機関には法令を公布し、各種の措置を講ずる権限が与えられた。

• 作成年月日昭和２３年８月２４日～昭和２３年１１月２９日
• 作成者経済安定本部總裁官房企画部調査課／／経済復興計画委員會事務局／／経済企画庁官房経済協力室／／経済企画庁調査部調査課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110019000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（4）

[規模]237

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00113100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]１.戦後経済情勢一般（４）経調内第１４号最近に於ける重要経済指標（其の二）はしがき当課はさきに経調内第十三号「最近における重要経済指標」において生産、通貨、物価等に関する重要指標を図示したが、今回右資料に使用した基礎数字並びに、其の後蒐集した諸資料を加えて本調書に取纏めた、本調書及前調書は当課におけるインフレーシヨン共同研究作業の一部をなすものである。昭和二十二年九月二十五日経済安定本部総裁官房調査課長目次◎金融財政第一表日銀券と民間資金の変動第二表新規貸付月中増加高第三表全国銀行預金情況第四表終戦処理費及特別会計の受払第六表日銀券発行高と物価指数◎雇傭第七表工鉱業雇傭指数◎生産第八表工鉱業綜合生産指数第九表消費財、生産財別生産指数第十表重要物資生産実績

• 作成年月日昭和２２年９月２５日～昭和２２年１２月２０日
• 作成者経済安定本部総裁官房調査課／／日銀統計局／／国民経済研究協会／／経済安定本部連絡部／／経済復興計画審議會事務局
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110020400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（11）

[規模]451

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00120100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]４（？）経済安定本部（１）安定本部令第三号（二一、一一、二二G・H・Q案）日本産業及日本経済復興の進行は各種資材の供給不足により、阻害され遅延されている。従つて左記命令は公共の利益及日本国民経済の急速なる恢復を促進する為必要と考へる。一、目的及範囲本命令の一般目的は安定本部令第一号の適用を受ける物資の数量を国内に保存し最緊要とされる方面へ之を流し込むことにある。本規程は購買者が物資を必要とするときにその物資に付て適用する方法を説明し且つ経済復興計画に対する妨碍を避ける必要がある限り右物資の消費を制限しようとするのである。範囲本令はすべて緊要でない建築及設備に適用される。定義本命令に云ふ「緊要でない建築及設備」とは＠＠建築物の建設、改造、私営、官有、

• 作成年月日昭和２１年１０月２２日～昭和２２年１２月１７日
• 作成者経本一部渉外部／／経済安定本部總務長官和田博雄／／経済安定本部連絡部／／東京地方経済安定局長／／建設局計画課／／中央行政監察委員會事務局／／經濟安定本部第一部調査班
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁／／陸軍

No.

[レファレンスコード]A16110020600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（12）

[規模]342

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00121100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]４（？）経済安定本部（２）経済統計月報昭和２１年１１月１経済安定本部統計調査室緒言統計を日常執務の上に駆使して重要施策の樹立実施に資するためかねて学界及び官民各機関の熱烈な指導協力の下に統計研究会を設けて研究を重ねて来たが、重要経済動態統計に関するその研究成果の中間報告として、こゝにこの月報を編むことが出来た。これは中間報告であつて、研究科において企図された目標からは未だ遠いものであるが、研究会はなほ引続き研究を続けているので、順を逐つて、よりよきものに進めたいと思つている。近来各方面で各種の経済動態統計の整備が進んで、夫々の分野では求めさへすればそれ自体としては相当利用に耐える状態となりつゝある。しかしながら各種の統計は本来総合的な経済現象の夫々の面の

• 作成年月日昭和２１年１１月～昭和２２年１０月２４日
• 作成者經濟安定本部統計調査室／／經済安定本部總栽官房統計課
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110020800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（13）

[規模]252

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00122100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]渉外事務週報（一）（昭和二二、六、三連絡部）経済安定本部官房連絡部本週報は、執務上の参考に供するため連絡部の各担当官が毎週金曜日に報告する担当事項を編輯したものである。書類にするものに適当でない相当機微な問題は本報告には載せないこととする。一、生産及動力関係（１）炭坑の国家管理先日新聞に出た炭坑国管に関する記事は一般の誤解を生ずる慎ありとの理由でE・S・Sに注意を喚起され、同問題は未だ、決定的にあらずとの商相の再声明で、亮か着いたが、目下国管の原案を作成中で、来週には我方の案確立の上E・S・Sに提示の予定である。（２）炭坑の施設組合の業務継続の申請炭坑の施設組合たる協同組合は、E・S・S側は食糧、衣料の外は七月一日以降取扱はせずとの意向であつたが、

• 作成年月日昭和２２年６月２１日～昭和２３年１月２８日
• 作成者経済安定本部総裁官房連絡部
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110021000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（14）

[規模]377

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00123100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]５（？）統計委員会及び研究会報告資料（１）政治統計委員会及び研究会報告資料（１）（昭和二十一年八月三十日有澤主査）生産流通分科会報告経済安定本部統計研究会生産流通分科会報告第一部工業生産一、まへがき…一頁二、指標作成の方針…二三、生産再開指標の構成…四四、生産指数の作成…八五、利用せし統計資料…一三六、今後の研究問題…一七一、まへがき政府経済施策の効果を判定すべき生産再開の指標としては、生産態様竝に生産期間の異なるに依り、まず（１）鉱工業における生産再開の指標と、（２）農林水産業における生産再開の指標とに分つて作成す。併しながら、農工の間には密接なる交流関係あり、且つ両者は合して社会の総生産過程を形成するものなるをもつて両者の関連及び総合の観察を要することも明らかであるから、

• 作成年月日昭和２１年８月１３日～昭和２１年１０月１１日
• 作成者經濟安定本部統計研究會／／中山主査／／滝本幹事／／下村委員／／美濃口副主査／／藤井委員／／山中幹事／／有澤主査／／經濟安定本部統計調査室／／經濟安定本部第一部統計調査室
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110021200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（15）

[規模]195

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00124100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]５（？）統計委員会及び研究会報告資料（２）政治統計委員会及び研究会報告資料（２）統計制度改善に関する件答申昭和二十一年十月二十一日統計制度改善に関する委員会委員長大内兵衛内閣総理大臣吉田茂殿さきに本会に諮問せられた統計制度の改善に関する件については、本年八月二十四日総会に附議し、その決議により小委員会を設置して鋭意研究を重ね、その案を基礎として更に総会の議を経、先づ以て着手すべき統計機関の整備について下記の如き案を得ました。日本の統計の整理統一に関しては、大正十一年中央統計委員会の答申にかゝる改革案があつたが、それは僅に一部しか実行されなかつた。この際日本の統計の不統一と混乱とを根本的に建て直すことは、日本経済再建の前提であることはいふまでもないところである。

• 作成年月日昭和２１年１０月２１日～昭和２２年７月１５日
• 作成者統計制度改善に関する委員會委員長大内兵衛／／經濟安定本部統計研究會／／統計委員會事務局
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110021400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（16）

[規模]202

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00125100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]６（？）資源行政監察その他各種委員会協議会設置要綱等政治関係資源行政監察その他各種委員会協議会設置要綱等工場（鉱山）委員会制度設置要綱（案）（昭和二一、三、一一商工省）第一方針終戦後ノ産業混乱ヲ克服シ速ニ活発ナル民需生産ヲ再開スル為工場事業場ニ於ケル生産作業ノ合理化ノ方途トシテ労働組合ノ健全ナル発達ヲ助長促進スルト共ニ労資間ニ締結セラルベキ労働条約ニ於テ左ノ要領ニ依ル工場（鉱山）委員会制度ノ創設ヲ勧奨シ労働組合ト企業者トノ積極的協力ヲ具現スルモノトス第二要領一、工場事業場毎ニ労働条約ニ基キ企業者及労働組合双方ノ公正ナル代表ヲ以テ組設スル工場（鉱山）委員会ヲ設置スルコト二、委員会ハ当該工場事業場ニ於ケル労働条件其他ニ関スル具体約基準ノ設定期間タルモノトシ左ノ事項ニ

• 作成年月日昭和２１年３月１１日～昭和２２年１２月１３日
• 作成者商工省／／経安本第三部／／経安本第１部／／労働局労政課／／ESB生活物資局／／経済安定本部監査局
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110021600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和20年～昭和22年（17）

[規模]527

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00126100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]７（？）調査研究動員本部（戦前）の報告資料（１）政治関係調査研究動員本部（１）昭和十九年十月今次対戦勃発前後（一九三一年以降）二於ケル世界各国（植民地ヲ含ム）別金ノ取得（生産其他）蓄積及消費（国際決済其他）ノ状況調査研究動員本部業第一委員会調査担当日本銀行外事局内容目次一、世界主要金税計二、世界産金推定量三、世界産金推定額四、主要各国金輸出入超額五、米国金輸出入超額六、主要各国工芸用金消費額七、世界に於ける金の公私退蔵又は其の放出高の推算八、世界全準備保有高一〇、英帝国主要金統計一一、各国別主要金統計備考本表中弗賃表示のものは特に註釈なき限り米国の平価切下前計数も総て一オンス＝三五弗として計算せ本諸表作成に当り使用したる使用左の如し１Federal rererve bulletin,

• 作成年月日昭和１９年１０月１５日～昭和２０年１２月１６日
• 作成者調査研究動員本部業第一委員會／／調査研究動員本部業第二委員會／／調査研究動員本部淸算人金森德次郎
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁／／東亞研究會

No.

[レファレンスコード]A16110056400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 達綴（経済審議庁）

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00019100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経企会第３２２号昭和３２年７月２５日庶務課長殿経済企画庁物品管理官塚本茂経済企画庁物品管理規程制定について（通知）標記について別添の通り制定されましたのでこれより物品の適正且つ効率的な供用その他良好な管理について万全を期せられるよう願いたい。経済企画庁長官達第一号経済企画庁物品管理規程を次のように定める。昭和三十二年七月二十三日経済企画庁長官河野一郎経済企画庁物品管理規程（目的）第一条経済企画庁に属する物品（経済企画庁図書館に属する図書類を除く。）の管理に関しては、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号。以下「法」という。）、物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号。以下「令」という。）及び物品管理法施行規則（昭和三十一年大蔵省令第八十五号）並びに

• 作成年月日昭和３２年７月２３日～昭和３２年７月２５日
• 作成者経済企画庁物品管理官塚本茂／／経済企画庁長官河野一郎
• 組織歴経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110060100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 政令件名簿

[規模]294

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00024100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３０年政令目次１昭和３０年１月において譲与すべき入場諸与税の金額を定める政令１．１３２輸出品取締法関係手数料令の１部を改正する政令〃３公職選挙法施行令の一部を改正する政令１．１９４災害救助法施行令の一部を改正する政令〃５昭和２９年８月及び９月の台風並びに同年の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律施行令〃６自衛隊法施行令の一部を改正する政令１．２１７褒章条例の一部を改正する政令１．２２８所得税法施行規則の一部を改正する政令１．２４９救恤又は学芸技術奨励寄附金の保管出納に関する件の一部を改正する政令〃１０労働組合法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令１．２７１１労働組合法施行令の一部を改正する政令〃１２公職選挙法施行令の一部を改正する

• 作成年月日昭和３０年～昭和３８年
• 組織歴総理府経済企画庁／／日本国政府

No.

[レファレンスコード]A16110060500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 訓令件名簿（経済審議庁）

[規模]19

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00026100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第一号受領８月１日経済審議庁組織規程起案８月１日決裁８月１日施行８月１日第一号受領５月１５日秘密保全に関する訓令起案５月１５日施行５月１５日第二号受領１２月２５日経済審議庁勤務評定実施規程の制定について起案１２月２５日決裁１２月２５日施行１２月２５日第一号左横書きの実施に関する訓令起案３月８日決裁３月１２日施行３月１５日第一号受領７月２０日秘密保全に関する訓令等の一部を改正する訓令起案７月１９日決裁７月２０日施行７月２０日第二号受領７月２０日経済審議庁組織規程を廃止する訓令起案７月１９日決裁７月２０日施行７月２２日第一号受領３月２９日経済企画庁組織規程起案３月２９日決裁３月２９日施行４月１日第二号受領６月２５日経済企画庁組織規程の一部を改正する訓令起案

• 作成年月日昭和２７年８月１日～昭和３３年７月１０日
• 作成者經濟審議庁
• 組織歴総理府経済審議庁