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・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A17113051000
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00050100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総理庁＠第四七四号 一復第二四五八号 電話使用区分変更について 昭和二十三年十月十九日 引揚援護庁復員局庶務課長 総理庁官房総務課長殿 今般当局庁舎移転に伴い電話の使用区分を左記の通り変更いたしましたから御通知申上ます 記 電話番号 使用区分 摘要 淀橋(３１)自〇一〇〇番 至〇一〇九番 交換台収容 〃〇六七〇番 〇六七九番 〃〇一〇一番 〇六七一番 宿直用 夜間(十七時より翌日七時三十分迄)及日曜日のみ使用 淀橋〇一二七番 庶務課(庶務班) 〃〇一二八番 庶務課(厚生班) 〃〇一二九番 復員課 〃〇一五一番 復員相談所 〃〇一五二番 業務課 〃〇一五三番 経理課 〃〇一五四番 法務調査部 〃〇一五五番 資料整理部 〃〇一五六番 連絡課
- 作成年月日昭和２３年１０月１９日
- 作成者引揚援護廰復員局庶務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]B22010111000
閲覧[規模]104
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-2_177（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]英語,日本語
- [内容]LIST OF SAVINGS DEPOSIT PASS-BOOK Name of posssessor. Name of recipient in Japan. Address of recipient in Japan. Deposit amount prior to 8th December '41. Present deposit amount. Kind of savings. Tajiri Kiyomasa Tajiri Seitaro 202, Funaka-machi, Fuki-gun Toyama-ken - \730.00 military postal savings Kawamura Shizumi Kawamura Shizuko 22, Nakahokkoku-cho, Otsu-shi, Shiga-ken \7,159.00 〃
- 作成年月日１９４８年３月２２日～１９４８年４月２０日
- 作成者R. Schafer Lt. Col, AGD Asst Adj Gen／／David S. Tait Lt Col GSC Chief, Japanese Liaison Section／／Charles A. Hull Captain, AGD Asst. Adj. Gen.／／E. M. LANDRUM Colonel, GSC Chief of Staff／／Chester H. Ito Chief, Japanese Liaison Section／／横浜連絡調整事務局長／／DS／／引揚援護廰復員局法務調査部長／／Legal Section／／General Secretary, INTFE／／K. B. Bush Brigadier General, USA, Adjutant General／／John R. Allison Acting Chief Japanese Finance Division／／Cloyce A. Huston Deputy Chief／／DS (Yokohama)／／Niles W. Bond Deputy Chief／／George P. van Nostrand Colonel ARTY Chief／／G-1／／Frank R. J. Gerard Chief Banking and Foreign Exchange Division／／Frayne Baker Executive Chairman Foreign Investment Board／／Charles N. Spinks Acting Deputy Chief／／E. M. REED Chief, Finance Division／／Kenneth D. Morrow Chief, Program and Statistics Division／／C. C. Campbell Chief Foreign Trade and Commerce Division／／C. C. B. Warden Colonel, AGC Adjutant General／／W. J. Sebald Chief Diplomatic Section／／Claude M. Berkeley Acting Head, Paris Headquarters／／Erminin／／N.
- 組織歴外務省／／HEADQUARTERS EIGHTH ARMY United States Army Office of the Commanding General／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Military Intelligence Section, General Staff Japanese Liaison Section／／横浜連絡調整事務局／／陸軍／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Economic and Scientific Section／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Diplomatic Section／／OFFICE OF RYUKYUAN TRADE AFFAIRS IN JAPAN UNITED STATES CIVIL ADMINISTRATION OF THE RYUKYU ISLANDS／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Foreign Investment Board／／ECONOMIC AND SCIENTIFIC SECTION Foreign Trade and Commerce Division／／THE FOREIGN SERVICE OF THE UNITED STATES OF AMERICA／／UNITED NATIONS EDUCATIONAL, SCIENTIFIC AND CULTURAL ORGANIZATION／／U.S.S.R. MINISTRY OF COMMUNICATIONS／／ALLIED COUNCIL FOR JAPAN OFFICE OF THE MEMBER FOR THE UNION OF SOVIET SOCIALIST REPUBLICS DIPLOMATIC SECTION OF GENERAL HEADQUARTERS, SPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／GENERAL HEADQUARTERS FAR EAST COMMAND Public Information Office／／UNITED STATES PACIFIC FLEET COMMANDER MARIANAS／／UNITED STATES PACIFIC FLEET COMMANDER MALIANAS LIAISON OFFICE
No.
[レファレンスコード]B22010111100
閲覧[規模]87
- [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-2_177（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二十三年二月四日 ガム島派遣弁護団 弁護人 佐薙毅 〃 鍬田日出夫 〃 唐沢高美 厚生省第一復員局法務調査部長殿 人格証明書送付方依頼ノ件 当地陸軍戦犯事件(パラオ島関係)ニツイテハ既ニ三件終了シ現在宣教師殺害事件(被告二十名)ガ来ル二月九日ヨリ開廷ノ予定ニ有ナリ＠ 然ルニ各事件共被告等ニ対スル人格証明書一通モナク、殊ニ中村数夫、小久保千尋ニ係ル事件ニ於テハ両名トモ絞首刑ヲ宣告セラレタル次第ニ有ナリ ツイテハ刑罰幻影資料トシテ是非必要ニ付各被告ニ対スル人格証明書ヲソノ親戚知人ヨリ取寄セ御送付相成度シ 尚当地ニ於ケル陸軍パラオ島関係戦犯事件ノ被告後記ノ通リニツキ各被告ノ住所ト共ニ為念御通知申上＠ 記 住所不詳 井上中将 〃 多田大佐 長野市栗田区北中二四三 大尉 小市広栄
- 作成年月日１９４８年２月４日～１９４９年７月１４日
- 作成者ガム島派遣團弁護團弁護人佐薙毅／／弁護人鍬田日出夫／／弁護人唐澤高美／／C.A.R., Major FA Liaison Officer／／C.W.W., Major, Inf Chief, CRD／／Staff Capt., War Crimes, HQ Land Forces, Hong Kong／／S. Iguchi Director of General Affairs, Central Liaison Office／／W. J. Sebald Deputy Chief／／R. M. Levy Colonel, AGD Adjutant General／／T. Yoshioka Chief of Liaison Section, Liaison Bureau, Ministry of Foreign Affairs／／Gerald Warner Executive Officer／／Ministry of Foreign Affairs／／Central Liaison and Coordination Office, Tokyo／／Bunji Nakamura, Medical practitioner／／Yoshinari Kato, Asst.-Inspector of Metropolitan Police, Police Officer of Justice, at Ogikubo Police Station／／T. Katsube Chief of Liaison Section, Central Liaison Office／／JIN KIMURA, Doctor／／Denjiro Sakai, Phisician／／Yui Yokoyama／／Osamu Komai Medical practitioner／／C.L.O／／Shigenori Hayashi, Medical Officer of the National Konodai Hospital／／Tsunejiro Oshima Head of the Ashibetsu Labor Union in the Mitsui Mining Office at Ashibetsu／／B. M. Fitch Brigadier General, AGD, Adjutant General／／C. C. B. Warden Colonel, AGC Adjutant General
- 組織歴外務省／／Diplomatic Section／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／THE FOREIGN SERVICE OF THE UNITED STATES OF AMERICA／／終戦連絡中央事務局
No.
[レファレンスコード]C12120097300
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-845（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]支那事変関係重要記録 一復法務調査部 支那事変関係重要記録 一復法務調査部
- 作成者一復法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C13070900300
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-220（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]軍律に関する概況 昭和二一、六、一 法務調査部第二科 「註」尚研究を要する余地が沢山あるけれど取急ざ参考資料として印刷する 一、軍律会議の本質及適法性 別紙第一論述参照 二、軍律会議設置権 戦士高等司令部勤務令の規定により軍司令官が設置権を持つてらる。 註 勤務令は終戦時焼却の為関係条文は正確に表現出来ない。 三、軍律会議の裁判手続 １軍律会議の裁判手続に関しては規定せられたむのは何もなく特別の指令ない限り情況に適合する様に軍司令官自らが規定するものである。 ３昭和十七年七月陸軍次官通牒で軍法会議法中特設軍法会議の規定を準用する様に指示してらる。以下特設軍法会議に関する特例的主要規定を列掌する。
- 作成年月日昭和２１年６月１日
- 作成者法務調査部第二科
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061077300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]十八日の会同の懇談進行予定の件 二一、九、一六 総務課 一、十八日午前 〇九、九三〇 集合 〇九、三五 一〇、四〇 総務部長連絡 一〇、五〇 一二、〇〇 連絡局長等と懇談(総務部長主催) 主要な意見、質疑に対しては関係各部(課)長連絡回答する 二、十九日午後 一三、〇〇 一四、〇〇 復員局からの連絡 業務部、経理部、法務調査部、資料課の順とする 一四、一〇 一七、〇〇 総務課長主催の懇談、連絡、質疑、回答 各部課長又は主務者立会し意見質疑に対し連絡回答する 一七、一〇 申告、解散 三、経理、扶助業務関係で特に随行主務者に連絡を要する事項は関係主務課で十九日午前、午後を利用して行ふものとす
- 作成年月日昭和２１年９月１６日
- 作成者總務課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061078500
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年九月十八日 法務調査部 復員連絡局長等会同時に於ける連絡事項(戦判関係) 目次 一、横浜裁判の弁護人に就て 二、外地派遣弁護人に就て 三、聯合軍の要求に依る諸調査に就て 四、戦犯容疑者の取扱に就て 五、巣鴨収容者の面会に就て 六、巣鴨収容者の連絡に就て 七、戦犯関係者家族の世話に関する件に就て (１) 家族状況と其の援護に就て (２) 外地の戦犯者に関する照会回答に就て (３) 外地抑留者の通信に就て 八、証人等の呼出及出頭に就て 九、戦争裁判関係業務より見た渉外事項に就て 別冊 戦犯者(容疑者)留守宅生活に就ての観察 一、横浜裁判の弁護人に就て 横浜裁判の被告の家族又は地方世話部の努力で所謂私選弁護人
- 作成年月日昭和２１年９月１８日
- 作成者法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061078600
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年九月十八日 法務調査部 復員連絡局長等会同時に於ける連絡事項(規律維持関係) 目次 一、服務規律の維持に就て 二、法務関係事項に就て (１)軍刑法に関する事項 (２) 外地軍法会議残務整理に関する 別紙 軍法会議に於て有罪の言渡を受けたる受刑者の釈放について依命通牒 別冊 服務規律の参考 一、服務規律の維持に就て 服務規律の維持に関しては部内外の状勢の推移に伴つて形而上下に亙り之が根基を失つてをり上級幹部各位の並々ならぬ苦心を推察すると共に其の完璧を期することの至難であることも十分察してゐるが特に次の点に留意せられて此の上ともに指導せられ度い (１) 少くも放任、無責任にならぬ様にすること
- 作成年月日昭和２１年９月１８日
- 作成者法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061078700
閲覧[規模]12
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二一、九、一七調 戦犯者(容疑者)留守宅生計に就ての観察 法務調査部 戦犯者(含容疑者)留守宅の生活状況に就ての観察 八月一日現在各地方世話部より当部に通報のあつた戦犯者留守宅生計調査書四百余に就て観察すると左の通りである。一、生計の状況 生計の程度は附表第一及別表に現はれた様に普通の生計を営むものは半数以上であつて下流の生活をしたゐるものは全体の１/３である之を各府県別に見ると程度下流の家屋はその８０%が都市居住者及食糧生産の不良な地方の居住者である。尚程度下流の家庭で戦災及子弟の戦死等の不等が重複せるものはその１/３であり可働者なく金銭的収入皆無なるものが多い。二、留守宅扶助に就て(附表第二参照)
- 作成年月日昭和２１年９月１７日
- 作成者法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061078800
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]服務規律の参考 昭和二一、九、一八 法務調査部 一、従来軍紀を維持してゐた要素である軍人精神と軍律とは共に其の基礎を失つてゐる、而して前者は形而上のものであり後者は形而下のものであつて後者に就ては既に之に関する説法令の廃止で明かになつてゐる 軍紀維持の為には両者は深い関係を有し殊に前者が其の根本をなしてゐたことは謂ふ迄もないことであるふ其の形而上の根基すら終戦に伴ふ本質的事実的前にかく壊したせめて今迄の精神的の要素たけは今後の再建日本の為の各面＠残したいと言ふ希望も＠ろ逆の方向を辿りつゝあるのではないかとざ懸念せられる状態であつて現に復員官署に勤めてゐるものでも若い者の考へは従来の観念では律せられないものがあり殊に復員
- 作成年月日昭和２１年９月１８日
- 作成者法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061078900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]戦犯関係ニヨル残留者表 法務調査部 ９月１５日 (表) 地方別 地名 陸軍 海軍 民 計 備考 中国 華北 北平 天津 太原 大同 済南 青島 華中 徐州 南京 上海 武漢 九江 揚州 華南 廣東 厦門 海南島 臺湾 香港 小計 南方諸地域 南部佛印 シヤム ビルマ(ラングーン) シンガポール マライ スマトラ ジヤワ セレベス地区(含ハルマヘテ) 北セレベス 南 セレベス ハルマヘラ(モロタイ) 濠北小スンダ クーパン ダーヴイン 其ノ他 ニユーギニア ラバウル 比島 南西諸島 太平洋諸島 トラツク ミレ ヤルート ガム 小計 鮮滿樺太等ノ地域以外全域 總計 [(表)以下省略]
- 作成年月日昭和２１年９月１５日
- 作成者法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14061079200
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]文庫-宮崎-93（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]労働関係調整法案の説明 昭二一、九、一八 法務調査部 労働関係調整法(案)は目下議会で審議中のものであるが現下の社会情勢に鑑み参考の為取敢へす配面上する尚以下述ぶる説明は従来復員官署内に起つた問題に時連し法案中必要な二、三の事項を説明したに過ぎず又検討を要するものもあめことを諒せられたい 一、官公吏の労働争護禁止の条項を含めた労働関係整法案は次の附帯決議を附して衆議院を通過し目下貴族院で審議中である 附帯決議案 １、政府は速かに労働者の生活を深く考慮せる労働基準法を次期議会に提出せよ ２、官吏の待遇改善に関し内閣に民主的な対策委員会を設け、万全の措置を講せよ ３、政府は本法施行の時期につを官公吏ならびに一般公益事業従事員
- 作成年月日昭和２１年９月１８日
- 作成者法務調査部
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010030800
閲覧件名目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]索引 (表) 番号 発翰年月日 宛名 件名 一 ２３、４、１６ 連絡課 「マニラ」に於て郵便切手発行の有無について 二 ４、１９ 〃 作戦記録名の改訂に関する件 三 ４、９ 司令部 第一線戦斗参加者現住所調査表 四 ５、１２ 連絡課 「マ」司令部提出作戦記録部数調査の件 五 ５、１４ 法務調査部 第十四方面軍軍隊区分に関する件回答 六 ５、１５ 連絡課 サミユエルEアワド氏の逮捕並に死去に関する件 七 ６ 連絡課 行方不明の支那航空隊員に関する回答 八 ６ ＠司令部参謀部戦史課 比島方面陸軍兵員数照会の件回答 九 〃２５ 法務調査部長 部隊名等調査の件回答 一〇 〃２９ 連絡課 ボルネオで撃墜されに米機に関する情報について
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010031300
閲覧[規模]42
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]資整庶第一九号 第十四方面軍軍隊区分に関する件回答 昭和二十参年五月拾四日 資料整理部長 法務調査部長殿 首題の件別冊の通り三部送付する 記 第十四方面軍軍隊区分(一九四四年十二月及一九四五年八月に於ける) ＠原稿及正本二部＠＠ 一部長谷川調査員所管 復員局資料整理部 一九四八年四月 第十四方面軍軍隊区分 一、軍隊区分は作戦の各期に於て異るを以て一九四四年十二月末及一九四五年八月に於けるものを記述す 二、軍隊区分に記述する部隊は主として大隊以上(後方部隊等を除く)とす 三、資料は曩に提出せる比島作戦記録第三期及復員に当り調査せる資料に基き元歩兵大佐青島良一郎之を収録す 第十四方面軍軍隊区分(一九四四年十二月末)
- 作成年月日昭和２３年５月１４日
- 作成者資料整理部長
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010031700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容](表) 発送番号 資整庶第三〇号 発送月日 昭和２３年６月２５日 宛名 法務調査部長 発信者 資料整理部長 件名 部隊名等調査の件回答 六月十一日復法調第七八九号に依り照会ありたる首題の件別紙の通り回答する 資整庶第三〇号 部隊名等調査の件回答 昭和二十三年六月二十五日 資料整理部長 法務調査部長殿 六月十一日一復法調第七八九号に依り照会ありたる首題の件別紙の通り回答する 一、中部太平洋諸島に於て海軍中将小林マサシの指揮下に在つた陸軍部隊名並各部隊毎の人員概数 (部隊名) (人員概数) 南海第三守備隊 独立混成第五聯隊の歩兵一大隊基幹 約七〇〇 戦車第十六聯隊(第二中隊、整備中隊一部欠) 二七六 甲支隊(歩兵第百七聯隊、山砲一大隊、工兵一中隊)
- 作成年月日昭和２３年６月２５日
- 作成者資料整理部長
- 組織歴陸軍省／／大本營陸軍部／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010032600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復法調第一一二〇号 航空地上勤務令中警備隊等の任務、編成調査依頼の件回答 昭和二十三年九月十一日 資料整理部長 法務調査部長殿 首題の件左の如く回答する 但し当部には航空部隊地上勤務令なきに付 (イ) 項は航空関係者の記憶に依り記述し又 (ロ) 項は意味不明なるも飛行場大隊本部諸機関の業務分担と推定し記憶に依り記述す(イ) 警備整理中隊及輸送隊の編制任務 (表) 部隊区分 編成ノ概要 任務ノ概要 警備中隊 中隊ハ通常之ヲ在三箇ノ警備小隊、各一箇ノ高射機関統小隊及高射機関砲小隊ニ分ツ 警備小隊ハ地上ノ敵ニ対シ飛行場ノ警備ヲ担任ス又敵ノ空中攻撃ニ対シテモ為シ得ル限リ之ヲ攻撃ス 高射機関銃小隊及高射機関砲小隊ハ低空ニ行動
- 作成年月日昭和２３年９月１１日
- 作成者資料整理部長
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010032800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]資整庶第四三号 ナウル、オ-シアン島に関する照会の件回答 昭和二十三年十月二日 資料整理部長 法務調査部長殿 九月二十九日一復法調第一一八八号照会に係る首期の件左記の通り回答す 左記 太平洋戦争全期間陸軍はナウル、オ-シアン両島に長力を配備せしことなし 戦争の初期同島占領の係にも海軍降戦隊を使用された
- 作成年月日昭和２３年１０月２日
- 作成者資料整理部長
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010032900
閲覧[規模]75
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容](表) 発送番号 資整庶第四六号 発送月日 昭和２３年１０月１４日 宛名 法調部長 発信者 資料整理部長 件名 戦史資料送付について 左記書類送付す 左記 一、大平洋戦争開始より終戦迄の間に於ける南方各軍の隷属(指揮)関係 二、右各軍の作戦地域要図 三、右各軍司令官、参謀長、後方主任名簿 資整庶第四六号 戦史資料送付について 昭和二十三年十月十四日 資料整理部長 法調部長殿 左記書類送付す 左記 一、太平＠戦争開始より終戦迄の間に於ける南方各軍の隷属(指揮)関係 二 右各軍の作戦地域要図 五部 三、右各軍司令官、参謀長、後方主任名簿 大平洋戦争間兵団(軍以上)隷属関係一覧表 (表) １９４１年末 大本営-南方軍
- 作成年月日昭和２３年１０月１４日
- 作成者資料整理部長
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010033100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-12（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]資整庶第五〇号 太平洋戦争間兵団(軍以上)隷属関係一覧表送付について 昭和二十参年拾月二十六日 資料整理部長 法務調査部長殿 首題の件別表三部送付する 太平洋戦争間兵団(軍以上)隷属関係一覧表 (表) １９４１年末 大本営-南方軍(一九四一年十一月十五日) 第十四軍(一九四一年十一月十五日) 第十五軍(〃) 第十六軍(〃) 第二十五軍(〃) １９４２年末 大本営-南方軍 第十四軍(一九四二年六月二十九日大本営直属となる)第十五軍 第十六軍 第二十五軍 ボルネオ守備軍(一九四二年四月三十日) 第三航空軍(一九四二年七月二十三日) 第八方面軍(一九四一年十一月二十六日) 第十七軍(一九四二年五月二十日新設同年十一月二十六日第八方面軍隷下となる)
- 作成年月日昭和２３年１０月２６日
- 作成者資料整理部長
- 組織歴陸軍省