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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03022482600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23805100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百二十六号 朕農林省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 農林大臣 島田俊雄 農林省官制中左ノ通改正ス 農林大臣ハ必要ト認ムル地ニ木炭事務所及其ノ出張所ヲ設ケ木炭需給調節ニ関スル事務ヲ分掌セシムルコトヲ得 木炭事務所長ハ農林事務官、農林理事官、農林技師、農林属又ハ農林技手ヲ以テ、木炭事務所出張所長ハ農林属又ハ農林技手ヲ以テ之ニ充ツ 第八条中「専任十五人」ヲ「専任十六人」ニ改ム 第九条第一項中「農林事務官専任二十三人」ヲ「農林事務官専任二十四人」ニ、「農林理事官専任八人」ヲ「農林理事官専任九人」ニ改ム 第十二条第一項中「農林技師専任＠十五人」ヲ「農林技師専任七十七人」ニ改ム 第十三条中「専任百五十四人」ヲ「専任百
- 作成年月日昭和１５年０６月２５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022483700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御23816100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百三十七号 朕木炭需給調節特別会計規則ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 大藏大臣 櫻内幸雄 農林大臣 島田俊雄 木炭需給調節特別会計規則 歳人歳出ノ予定計算書ハ所管大臣之ヲ調製シ前年度九月三十日迄ニ之ヲ大藏大臣ニ送付スベシ 前項ノ予定計算書ニハ其ノ年三月三十一日ニ終リタル会計年度ノ貸借対照表及損益計算表並ニ其ノ年三月三十一日ニ於ケル木炭在高明細表ヲ添附スベシ 本会計ニ於テハ据置運転資本ニ属スル現金ノ持越高、当該年度ノ收入済歳入額及木炭需給調節特別会計法第七条ニ規定スル一日借入金ヲ以テ支拂元受高トシ歳出ヲ支出スルハ此ノ支拂元受高ヲ超過スルコトヲ得ズ 支出官ハ木炭事務所及其ノ出張所ノ経費ニ限リ所属ノ出納官吏ニ資金ノ前渡ヲ為ス
- 作成年月日昭和１５年０６月２５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017746100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百五十三号 朕地方総監府官制第八条ノ規定ニ依ル地方官衙ノ長ノ指定ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月十日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 内務大臣 安倍源基 勅令第三百五十三号 地方総督府官制第八条ノ規定ニ依リ地方官衙ノ長ヲ指定スルコト左ノ如シ 地方長官 警視総監 逓信局長 逓信院電気通信建設事務所長 逓信院防衛通信施設部長 内務省土木出張所長 財務局長 地方専売局長 営林局長 農商省木炭事務所長 農商省食料事務所長 地方鉱山局長 地方燃料局長 鉄道局長 海運局長 運輸省地方施設部長 運輸省港湾建設部長 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和２０年６月１０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
- 組織歴内閣／／内務
No.
[レファレンスコード]A04017816900
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]御29748100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総 農 勅令第二百十六号 朕農林省官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年四月一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 農林大臣副島千八 第一条 農林省官制中左ノ通改正ス 第十二条ヲ削ル 第十一条第二項ヲ左ノ如ク改メ同条ヲ第十二条トス 木炭事務所長ハ二級又ハ三級ノ農林事務官又ハ農林技官ヲ以テ、木炭事務所出張所長ハ三級ノ農林事務官又ハ農林技官ヲ以テ之ニ充ツ 第十条ノ二ヲ第十一条トス 第十三条 農林省ニ左ノ職員ヲ置ク 農林事務官又農林技官 専任八人 一級 農林事務官 専任四十九人 二級 専任百六十二人 三級 農林技官 専任五十四人 二級 内二人ヲ一級ト為スコトヲ得 専任百四十三人 三級 第十四条及第十五条ヲ削ル
- 作成年月日昭和２１年４月１日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／農林大臣 副島千八
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111474500
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]類03520100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]廃案 農甲第九二号 起案 昭和二十五年二月二十四日 別紙農林大臣請議農林省設置法の一部を改正する法律案要綱 右閣議に供する。(了解のため) 指令案 例文 農林省設置法の一部を改正する法律案要綱 一 関係試験研究＠＠の整備統合を図るため、農事、茶葉、園芸、＠＠の各試験場及び開拓研究所を廃止して、農業技術研究所(東京都)及び農業試験場(北海道、東北、関東＠＠、北陸、東海近畿、中国四国、九州)を設置すること。 二 資材調整事務所を昭和二十五年四月一日から、木炭事務所を昭和二十六年一月一日から、それぞれ廃止すること。 三 食＠庁の三部制を改め、四部制とすること。 (イ)食糧部及び食品部を業務第一部及び業務第二部に改め、
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100786000
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]類02298100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲四五 昭和十五年六月二十一日 別紙農林大臣請議農林省官制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕農林省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十五年六月二十五日 内閣総理大臣 農林大臣 呈案附箋ノ通 法制局農第三九号 昭和十五年五月九日 農閣第四六号 農林省官制中改正ノ要有之候条別紙勅令案並ニ理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和十五年五月 農林大臣島田俊雄 内閣総理大臣米内光政殿 勅令第四百二十六号 農林省官制中左ノ通改正ス 第七条ノ三 農林大臣ハ必要ト認ムル地ニ木炭事務所及其ノ出張所ヲ設ケ木炭需給ニ関スル事務ヲ分掌セシムルコトヲ得
- 作成年月日昭和１５年６月２１日～昭和１５年６月２５日
- 作成者内閣總理大臣／／文部大臣／／農林大臣島田俊雄
- 組織歴内閣／／法制局／／農林省
No.
[レファレンスコード]A15060315900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]資00298100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第号地方総監府官制第八条ノ規定ニ依リ地方官衙ノ長ヲ指定スルコト左ノ如シ地方長官警視総監逓信局長逓信院電気通信建設事務所長逓信院防衛通信施設部長内務省土木出張所長財務局長地方専売局長営林局長農商省木炭事務所長農商省食糧事務所長地方鉱山局長地方燃料局長鉄道局長海運局長運輸省地方施設部長運輸省港湾建設部長附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス理由地方総監府官制第八条ノ規定ニ依リ地方官衙ノ長ヲ指定スルノ要アルニ依ル理由地方総監府官制第八条ノ規定ニ依リ地方官衙ノ長ヲ指定スルノ要アルニ依ル
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A17111226800
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]薪炭加工炭週報（七） 二二、二、五 E.S.B. 一、京浜地方向の鉄道輸送事情 一月中の一六二レ（岩手）の編成率は六二．六%、八八〇レ（岩手）のそれは六一．五%、九八〇レ（秋田）は二月から打切ると云ってゐたが当分続ける模様。 但し今後は木材中心となるらしい。（別表（一）） 五九一レ（東鉄から仙鉄に向ける空車廻送列車）は動いてゐる。 福島の浜通りは依然滞荷がつづきたとへば浪江駅でニ、三現在木炭一六、〇〇〇俵、薪四一、〇〇ロ束もある。 二月中に木炭だけで四六、〇〇〇俵運ばねば生産がふん詰りになる虞れがある。 鉄道側では薪炭に一〇車（別に石炭一〇車、セメント一〇車）程度を考へてゐるようであるが少くとも十五車は必要なのでその旨鉄道に申入れ中、
- 作成年月日昭和２２年２月５日～昭和２３年２月４日
- 作成者E.S.B.／／農林省東京木炭事務所
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111264800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]出先機関の整理に関する参考 農林省 資材調整事務所廃止を不可とする理由 一 指定生産資材は商業再建上特に緊要にして然も欠乏せる資材であるから之を重点的に且最も適正に配給する為には国家自らが其の直接の責任に於て之に当らねばならぬ。 資材事務所を直接出先機関として有することにより始めて資材配給に関する中央の計画と地方の実施とが適確に結合し得るのである。 二 生産資材の配給を地方自治体に一任することは配給が地方的政治情勢や利害関係に支配され易く国家的見地かれ見て適正な配給を確保することが困難となる。 現に各資材事務所に於ては公正に配給を行ひ民間から歓迎せられつゝあり特に従来地方的勢力の為資材の配給を受け得なかつた人々からは極めて好評を博しつゝある。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／農林省
No.
[レファレンスコード]A17111272200
閲覧件名農林省設置法案
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00035100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法 第一章 総則 （設置） 第一条 この法律により、農林省を設置する。 ２ 農林省の長は、農林大臣とする。 （機関） 第二条 農林省に本省の外、左の外局を置く。 食糧管理庁 林野庁 水産庁 ２ 農林省に左の地方支分部局を置く。 農地事務局 資材調整事務所 作物報告事務所 食糧事務所 営林局 営林署 木炭事務所 駐在所 （公団） 第三条 農林省所轄の公団は、左の通りとする。 食糧配給公団 肥料配給公団 食糧品配給公団 飼料配給公団 油糧配給公団 第二章 本省 （本省の所掌事務及び権限） 第四条 本省の所掌事務の範囲は左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基く命令を含む。）に従ってなされなければならない。 一 農畜産物、生鮮食料品等飲食料品
- 作成年月日昭和２３年５月１４日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111652100
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00081100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]薪炭需給調節特別会計の現状 薪炭需給調節特別会計が昭和二四年に入の法律に定められた代入限度一＠の五五億円の薪炭証券な発行し乍ら而もその資金繰が極度に逼迫し、第一四半期の買入予定数量に対し木炭七四%、薪四三%、ガス薪三八%に押えざるを得なくなつた事実をし一本特別会計の赤字の問題が大きくクローズアツプせられるに至つた。 右の実情に鑑み関係当局は七月に至り経済安定本部、大藏省及び農林省に連絡して「薪炭需給調節特別会計について」(別紙第一)を作成し同特別会計の現状を説明したのであるが之に対し当庁監察部は行政監察委員を主体として八月中林野庁及び東京木炭事務所の監察を行い更に東京都における卸売業者との懇談を行つて、仝特別会計の実情を調査したので以下右「薪炭需給調節特別会計しついて」を基礎に比較検討することとする。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111654400
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00082100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]薪炭需給調節特別会計の現状 薪炭需給調節特別会計が昭和二四年に入り法律に定められた借入限度一様の五五億円の薪炭証券を発行したら而もその資金繰が極度に逼迫し、第一・四半期の買入予定数量に対し木炭七四%、薪四三%、ガス薪三八%に押えざるを得なくなつた事実をして本特別会計の赤字の問題が大きくクローズアツプせられるに至つた。 右の実情に鑑み関係当局は七月に至り経済安定本部、大藏省及び農林省に連絡して「薪炭需給調節特別会計について」(別紙第一)を作成し同特別会計の現状を説明したのであるが之に対し当庁監察部は行政監察委員を主体として八月中林野庁及び東京木炭事務所の監察を行い更に東京都における卸売業者との懇談を行つて、仝特別会計の実情を調査したので以下右「薪炭需給調節特別会計しついて」を基礎に比較検討することとする。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111808200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00106100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法の一部を改正する法律案要綱 一、関係試驗研究機関の整備統合を図るため、農事、茶業、園法、畜産の各試驗場及び開拓研究所を廃止して、農業技術研究所(東京都)及び農業試驗場(北海道、東北、関東東山、北陸、東海近幾、中國四國、九州)を設置すること。 二 資材調整事務所を昭和二十五年四月一日から、木炭事務所を昭和二十六年一月一日から、それぞれ廃止すること。 三 食糧庁の三部制を改め、四部制とすること。 (イ) 食糧部及び食品部を業務第一部及び業務第二部に改め、両部間の事務調整して、輸出入関係事務を業務第二部において処理すること。 (ロ) 経理部を復活すること。 四、社台肥料檢査所を新設するとともに、各肥料檢査所の管轄区域を明記すること
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111813700
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00107100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省設置法の一部を改正する法律案要綱 一、関係試驗研究機関の整備統合を図るため、農事、茶業、園法、畜産の各試驗場及び開拓研究所を廃止して、農業技術研究所(東京都)及び農業試驗場(北海道、東北、関東東山、北陸、東海近幾、中國四國、九州)を設置すること。 二 資材調整事務所を昭和二十五年四月一日から、木炭事務所を昭和二十六年一月一日から、それぞれ廃止すること。 三 食糧庁の三部制を改め、四部制とすること。 (イ) 食糧部及び食品部を業務第一部及び業務第二部に改め、両部間の事務調整して、輸出入関係事務を業務第二部において処理すること。 (ロ) 経理部を復活すること。 四、社台肥料檢査所を新設するとともに、各肥料檢査所の管轄区域を明記すること
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]C13120749200
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-572（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]農林省分課規程(昭和十七年十一月一日改正) 第二十二条 山林局ニ木炭事務所ノ外監理課、業務課林政課、林務課、木伐統制課及木炭課ヲ置ク 第二十三条 監理課ニ於テハ龍ノ事務ヲ当ル 一、林政一般国有林野ニ関スル諸般ノ調査ニ関スル事項 二、営林局署ノ廃置分合ニ関スル事項 三、国有林野及公有林野官行造林地ノ管理及処分ニ関スル事項 四、営林局署等職員共済組合其ノ他労務者施設ニ関スル事項 五、益鳥保護其ノ他野生鳥獣ノ調査及飼養ニ関スル事項 六 有害鳥獣ノ駆除及狩猟ニ関スル事項 七、国営猟区ノ管理ニ関スル事項 八、山林局所管ノ経理ニ関スル事項 九、他課ノ主要ニ属セザル事項 第二十四条 業務課ニ於テハ龍ノ事務ヲ掌ル
- 作成年月日昭和１７年１１月１日
- 作成者軍需省 田中調査官
- 組織歴陸軍省／／農林省
No.
[レファレンスコード]C14010083700
閲覧件名第７ 資材科事項
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政経理-104（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第七 資料科事項 一、物資ノ需給状態ニ就テ 第三、四半期ノ期末ナトリ物資一般需給状態ハ益ニ困難ノ度ヲ加ヘツヽアリ 就中甚シキモノハ左記物資ニシテ配当額ニ対スル要望量ノ比率ハ次ノ如シ 普通鋼鋼材 約二倍 錫 約六倍 アンチモン 約二倍 ホルマリン 約二〇倍 生ゴム 約三、五倍 セメント 約一、五倍 之力為関係方面トノ連絡ヲ密ニシ以テ緩急順序ヲ適正ナラシムルト共ニ折衝ノ結果概ネ支障ナキヲ得タリ 二、木炭ノ需給ニ就テ 木炭ノ取得ニ関シテハ本年度ハ漸定的処置トシテ陸軍省資源課ヨリノ配当額ノ範囲内ニ於テ各部隊ハ県又ハ木炭事務所ト接衝シ取得スルコトヽナリ調達科及各派出所ヨリ直接発註セル業者ニ対スル予定所要量ヲ
- 作成者臨時陸軍東京経理部
- 組織歴陸軍省