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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03010226300

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[規模]50

  • [所蔵館における請求番号]類02898100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第一復員省官制 第一復員官及第二復員官ノ任用等ニ関スル件 右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 上諭案 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ第一復員省官制ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年十一月三十日 内閣総理大臣 陸軍大臣 (枢密院上奏ノ通) 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ第一復員官及第二復員官ノ任用等ニ関スル件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 海軍大臣 臣等右二件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月二十七日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク 昭和二十年十一月二十
  • 作成年月日昭和20年11月27日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010237400

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]類02920100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸軍大臣請議復員業務処理ノ為第一内ニ配属セラレタル蓄軍兵ニ対スル給与ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案付箋ノ通 陸普第二三〇八号 昭和二十年十一月二十二日 陸軍大臣 内閣総理大臣殿 復員業務処理ノ為第一内ニ配属セラレタル陸軍兵ニ対スル給与ニ関シ別紙勅令案ノ通制定スルノ必要アルニツキ理由ヲ具シ閣議ヲ請フ 付箋 本件ハ十二月一日公布相成度 法制局 朕内地ニ勤務スル陸軍兵ノ給与ニ関スル特例、、、ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和二十年
  • 作成年月日昭和20年11月27日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03033829300

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]枢D00948100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第四 第一復員官及第二復員官ノ任用等ニ関スル件 別案ノ第一復員及第二内職員令ニ依レバ第一内ニ第一復員官(勅任又ハ奏任)第一復員官補(判任)等ノ職員ヲ、第二内ニ第二復員官(勅任又ハ奏任)第二復員官補(判任)等ノ職員ヲ置キ復員及之ニ関連スル事項ニ関スル事務ニ当ラシムルコトトシタルガ本件ハ(一)右ノ第一復員官及第一復員官補ハ陸軍教授、陸軍助教等陸軍部内ノ特定ノ文官中ヨリ第二復員官及第二復員官補ハ海軍教授、海軍助教等海軍部内ノ特定ノ文官中ヨリ特ニ之ヲ任用スルコトヲ得ルモノトシ(二)陸海軍武官内地ノ陸海軍武官ノ職ニ充用セラレ又ハ之ヲ免除セラレタルトキハ別ニ辞令ヲ用フルコトナク其ノ官階ニ従ヒ前述
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//陸軍省//海軍省

No.

[レファレンスコード]A04017779100

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御29375100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第六百八十三号 朕俘虜情報局官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十一月三十日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 海軍大臣米内光政 陸軍大臣下村定 俘虜情報局官制中左ノ通改正ス 第一条及第四条中「陸軍大臣」ヲ「第一復員大臣」ニ改ム 第三条第二項中「陸軍将官、事務官ハ陸海軍ノ佐尉官又ハ高等文官」ヲ「勅任ノ第一復員官、事務官ハ第一復員又ハ第二内ノ奏任文官」ニ、同条第三項中「陸軍大臣」ヲ「第一復員大臣」ニ改ム 第五条中「陸海軍ノ関係部隊」ヲ「関係官署」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日昭和20年11月30日
  • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//海軍大臣 米内光政
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017779500

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]御29379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第六百八十七号 朕第一復員及第二内職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十一月三十日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 海軍大臣米内光政 陸軍大臣下村定 第一復員及第二内職員令 第一条 第一内ニ別ニ定ムルモノノ外左ノ職員ヲ置キ第一復員省及其ノ所轄官庁ニ分属セシム 第一復員官 第一復員理事官 第一復員技師 第一復員官補 第一復員技手 前項職員ノ定員ハ第一復員大臣之ヲ定ム 第二条 第二内ニ別ニ定ムルモノノ外左ノ職員ヲ置キ第二復員 省及其ノ所轄官庁ニ分属セシム 第二復員官 第二復員理事官 第二復員技師 第二復員官補 第二復員技手 前項職員ノ定員ハ第二復員大臣之ヲ定ム 第三条 第一復員官及第二復員官ハ勅任又ハ奏任トス上官
  • 作成年月日昭和20年11月30日
  • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//海軍大臣 米内光政
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017779599

[所蔵館における請求番号]御29379100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和20年11月30日
  • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//海軍大臣 米内光政
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017827000

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御29849100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総 勅令第三百十七号 朕は、第一復員官署官制等を廃止する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年六月十四日 内閣総理大臣 吉田茂 左の勅令は、これを廃止する。 第一復員官署官制 第二復員官署官制 第一復員拘禁所臨時設置制 第二復員刑務所臨時設置制 臨時陸軍残務整理部官制 第一復員及第二内職員令 昭和二十年勅令第六百三十二号 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年6月14日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A06050025300

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢C00055100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]職員ノ任用及び叙級に関し所要ノ経過規定を設ける。(内則第二項乃至第四項) 第一復員省官制の廃止等に関する勅令 (一)前記ノ復員庁官制ノ制定とともに第一復員省官制及ご第一復員省官制を廃止し、これに伴ひ第一復員官及び第一復員官の任用等ニ関する件(昭和二十年勅令第六百八十六号)を廃止し、伴せて第一復員大臣及び第一復員大臣の所掌業務が内閣総理大臣に移管されることに由り適用の余地がなくなる内閣官制第七条の帷幄上奏に関する規定を削除する (二)今回陸海軍軍人の制は、在外未隊に属する者につき、経過的に存続させる外これを廃止することとなるので海軍懲罰令を始め陸軍軍医の懲戒に関する件(明治四十一年勅令第三百十五号)及び戦地又は事変に在る
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050149400

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[規模]19

  • [所蔵館における請求番号]枢00040100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]一復第一〇五七号 所謂「追放令」に就ての陸軍関係事項の説明に関する件通牒 昭和二十一年六月十四日 第一復員省文書課長 枢密院書記官殿 首題の件に関して指令の忠実な履行を期する意味合ひに於て第一復員省関係官署に対し別冊の通り通牒せしに付参考の為送付する 追て内容に御意見あらば御通報相煩し度い 通牒先 関係官庁 一復第一〇五六号 第一復員官署一般(平) 所謂「追放令」ニ就ての陸軍関係事項の説明に関する件通牒 昭和二十一年六月十四日 第一復員省文書課長 美山要蔵 首題の件に関して指令の忠実な履行を期する意味合ひに於て別冊の通り解釈しあるに付参考の為送付する 通牒先 第一内一般(別に関係官庁宛)
  • 作成年月日昭和21年6月14日
  • 作成者第一復員省文書課長 美山要蔵
  • 組織歴枢密院//第一復員省渉外課

No.

[レファレンスコード]A06050150900

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]枢00040100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]一復第七七二号 技術候補生及軍医候補生から将校となつた者の所謂「追放令」に於ける取扱の件通牒 昭和二十一年四月十八日 第一復員省文書課長 美山@蔵 枢密院事務官殿 首題の件に関して別紙の通り第一内一般に通知した故然るべく配慮あり度参考迄に通牒す 一復第七七一号 第一復員官署一般(@) 技術候補生及軍医候補生より将校になつた者は所謂「追放令」に該当しない件通牒 昭和二十一年四月十八日 第一復員省文書課長 美山@蔵 技術候補生及軍医候補生より将校になつた者が所謂「追放令」に該当するか否かに関し質疑多く且一部では不当な取扱を受けて居る事例もあるがこれは左の如く該当しないものなる故念の為通牒する
  • 作成年月日昭和21年4月18日
  • 作成者第一復員省文書課長 美山要蔵
  • 組織歴枢密院//枢密院事務官

No.

[レファレンスコード]A13110658600

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[規模]27

  • [所蔵館における請求番号]類02973100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]一復甲三 昭和二十一年六月七日 内閣書記官長 内閣書記官 別紙第一復員大臣請議第一復員官署官制等廃止の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ修正案ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 修正案の通り。 朕は、第一復員官署官制等を廃止する勅令を裁可し、ここにこれを公布しめる。 御名 御璽 昭和二十一年六月十四日 内閣総理大臣 勅令第三百十七号 左の勅令は、これを廃止する。 第一復員官署官制 第二復員官署官制 第一復員拘禁所臨時設置制 第二復員刑務所臨時設置制 臨時陸軍残務整理部官制 第一復員及第二内職員令 昭和二十年勅令第六百三十二号 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 理由 復員庁の設立
  • 作成年月日昭和21年3月17日~昭和21年6月14日
  • 作成者内閣總理大臣//第一復員大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110753600

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]類03032100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲一八一 裁可昭和二十一年五月二十八日 公布昭和二十一年六月五日 昭和二十一年五月二十八日 昭和二十一年閣令第四号(昭和二十一年勅令第六十八号の施行に関する閣令)の一部を改正する件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第五十九号 昭和二十一年閣令第四号(昭和二十一年勅令第六十八号の施行に関する閣令)の一部を左のやうに改正める。 昭和二十一年六月五日 内閣総理大臣 第一条中「陸軍、海軍、第一復員又ハ第二復員」を「陸軍又ハ海軍」に改める。 第五条中「前条」を「第四条」に改める。 附上刈 この閣令は、昭和二十一年二月一日から、これを適用する。 理由 第一復員又は第二内の軍人、
  • 作成年月日昭和21年5月28日~昭和21年6月5日
  • 作成者内閣總理大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A17110078900

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]昭47厚生00010100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]本件訓令相成可然哉 厚生省訓第四六七号 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程左ノ通定ム 右訓令ス 昭和二十年十一月二十四日 厚生大臣 芦田均 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程 第一条 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所ニ総務部、業務部、第一、第二及検疫所ヲ置ク 第二条 総務部ニ於テハ庶務、経理、食糧、資材、施設及他部ニ属セザル事項ヲ掌ル 第三条 業務部ニ於テハ援護、収容、送出、医療及輸送ニ関スル事項ヲ掌ル 第四条 第一ニ於テハ陸軍軍人軍属ニ関スル庶務、復員、留守業務及給与ニ関スル事項ヲ掌ル 第五条 第二ニ於テハ海軍軍人軍属ニ関スル庶務、復員及主計ニ関スル事項ヲ掌ル
  • 作成年月日昭和20年11月22日~昭和20年11月24日
  • 作成者厚生大臣芦田均//社會局長
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110081000

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]昭47厚生00010100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十一年三月十一日 訓令案 厚生省訓第九七号 地方引揚援護局 地方引揚援護局出張所 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程中左ノ通改正シ昭和二十一年三月十二日ヨリ之ヲ適用ス 右訓令ス 昭和二十一年三月十三日 大臣 厚生省訓第号 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規定中左ノ通改正シ昭和二十一年三月十二日ヨリ之ヲ適用ス 右訓令ス 昭和年月日 厚生大臣 芦田均 第三条中「送出、医療及輸送」ヲ「送出及輸送」ニ改ム 第六条中「検疫及検疫病院」ヲ「検疫、検疫病院及医療」ニ改ム 地方引揚援護局及地方引揚援護局出張所事務分掌規程 第一条 地方引揚援護局出張所ニ総務部、業務部、第一、第二及検疫所ヲ置ク
  • 作成年月日昭和21年3月8日~昭和21年3月13日
  • 作成者厚生大臣芦田均//社會局長
  • 組織歴厚生省//大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A17110381200

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[規模]27

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00095100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案昭和二十九年十二月三日 案 第 号 昭和二十九年十二月 日 総務課長 内閣総理大臣官房総務課長宛 第二十一回国会(常会)に提出予定の法律案件名等について 十一月十九日内閣閣甲第一〇七号をもって御照会の標記の件につきましては、別紙の通りでありますので、回答いたします。 第二十一回国会(常会)提出予定法律案件名表 厚生省(二十一件) 法律案件名 要旨 法制局審議 閣議提出予定月日 厚生省設置法の一部を改正する法律案 (1) 国立栄誉園急所の事務を拡張すること。 (2) 国立療養所に看護婦養成所を附置すること。 (3) 援護所及び舞鶴地方を廃しすること。 未済 十二月中旬 放射能障害予防法案 放射能による保健衛生上の危害を防止するため、放射性物資について必要な規制を加えるとともに、
  • 作成年月日昭和29年11月19日~昭和29年12月4日
  • 作成者内閣総理大臣官房総務課長//公衆衛生局//社会局//薬務局//引揚援護局関係//厚生大臣官房総務課長
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110890300

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00001100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二一、一、一二(成) 官吏任用叙級令施行ニ伴フ大正十一年勅令第四百三十一号廃止等ニ関スル件(枢密院関係以外) 第一条 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 大正十一年勅令第四百三十一号(陸軍准士官下士官ヲ判任文官ニ任用ノ件) 大正十一年勅令第四百三十二号(海軍准士官及下士官ヲ判任文官ニ任用ノ件) 明治四十三年勅令第二百十七号(東京都当判任官中月俸四十円未満ノ者ノ特別任用ニ関スル件) 第二条 外交官領事官及書記生任用令中左ノ通改正ス 第二条中「高等官」ヲ「二級以上ノ官吏」ニ改ム 第六条中「判任官」ヲ「三級官吏」ニ改ム(大東亜省ノ字句ハ整理済ナリヤ) 第三条 地方待遇職員令中左ノ通改正ス 第四条 第一復員及第二内職員令中左ノ通改正ス
  • 作成年月日昭和21年1月12日
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17110914800

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00003100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]残務整理ニ就テ 三月十四日 (次官会議) 第一復員省 外地陸軍部隊ノ復員ハ関係各省ノ御協力ヲ得テ概ネ順調ニ進捗シアリテ其ノ実行機関タル上陸地支局、地方世話部並ニ留守業務部亦漸ク其ノ機能ヲ発揮シ外地部隊留守宅、遺家族等ノ唯一ノ寄リ辺トシテ感謝ヲ博シアル次第ニシテ生存者ニ対スル復員処理ハ順調ニ進捗シアリ 然ル所内地トノ音信不通ニ陥リタル以降ニ於ケル死没者、生死不明者並ニ未隊所属将兵ノ安否等ニ関シテハ内地ニ於テハ何等調査ノ手掛リナキノミナラス外地部隊ノ経理決済業務及之等ノ戦闘行動ニ関スル正確ナル記録(「マ」司令部要求)等ハ一ツニ外征部隊内地帰還ノ上復員関係機関ト密接ナル連繋ヲ取リツツ自ラ処理ナサルヘカラサル業務トナレリ
  • 作成年月日昭和21年3月14日
  • 作成者第一復員省
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17112561600

閲覧

[規模]22

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00227100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]厚生省設置法の一部を改正する法律案要綱 一 引揚援護庁を廃止し、厚生省の内部部局として引揚援護局を置き、引揚援護局に次長二人を置く。 二 厚生省の内部部局である統計調査部、國立公園部及び環境衞生部並びに特別な職である医務局次長を廃止し、大臣官房に統計調査局及び國立公園監を置く。 三 厚生省の地方支分部局である駐在防疫官事務所を廃止する。 四 引揚援護庁の地方支分部局である引揚援護局、復員連絡局、地方を厚生省の地方支分部局とする。 五 引揚援護庁の現業を行う機関である援護所及び畄守業務部を厚生省の附属機関とする。 六 その他條文の整理を行う。 七 この法律の施行期日は、昭和二十七年七月一日とする。 厚生省設置法の一部を改正する法律案 厚生省設置法の一部を改正する法律案
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣

No.

[レファレンスコード]A17112851400

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平16内閣00001100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]残務整理ニ付テ (次官会議) 三月十四日 第一運輸省 外地陸軍部隊ノ復員ハ部隊各省ノ御協力ヲ得テ概ネ順調ニ進捗シアリテ其ノ實行機関タル上陸地支局、地方世話部竝ニ留守業務部亦漸ク其ノ機能ヲ發揮シ外地部隊留守宅、遺家族等ノ唯一ノ寄与邊トシテ感謝ヲ博シアル次第ニシテ生存者ニ對スル後員處理ハ順高はニ進捗シアリ 然ル所内地トノ音信不通ニ陷リタル以降ニ於ケル死歿者、生死不明者竝ニ未隊所屬將兵ノ安否ニ階シテハ内地ニ於テハ何等調査ノ手掛@@キノミナラス外地部隊ノ経理決算業務及之等ノ戰闘行動ニ関スル止確ナル記載(「マ」@@@要求)等ハ一ツニ外征部隊内地歸還ノ上復員関係機関ト密接ナル連緊ヲ以リソイ自ラ處理ササルヘサル業務トナレリ 而シテ目下豫想セラルル死歿者ノ總計ハ約六十萬人、
  • 作成年月日昭和20年3月14日
  • 作成者第一復員省
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣官房内閣総務官室

No.

[レファレンスコード]A17112868400

閲覧

[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]平16内閣00003100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二〇、一二、六 舊軍用物資ノ處分中一部特例ニ関スル件 終戰直後緊急處分セラレタル陸海軍ノ舊軍用物資ニシテ其ノ處分ノ適切チラサリシ爲政府ニ於テ回收シタルモノハ直チニ内務省ニタ継キ聨合軍ヨリ返避ヲ受ケタル物資ノ處分要領ニ準據シ必要ナル措置ヲ行フモノトスルコト但シ武器ハ聨合軍ニ之ヲ引渡スコト 註 本件ハ聨合軍廳司令部ノ諒解ヲ求ムルコト
  • 作成年月日昭和20年12月6日
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣官房内閣総務官室//内閣


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