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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017778400
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御29368100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百七十六号 朕第一復員官署官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十一月三十日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 陸軍大臣下村定 第一復員官署官制 第一条 第一復員官署ハ第一復員大臣ノ管理ニ属シ陸軍部隊ノ復員及之ニ関連スル事項ノ実施ヲ掌ル 第二条 第一復員官署ハ復員連絡局、復員監部、留守業務部、復員経理部、復員通信部及地方世話部トス 第三条 復員連絡局及復員監部ハ第一復員大臣ノ定ムル所ニ依リ陸軍部隊ノ復員及之ニ関連スル事項ノ実施ヲ掌ル 第四条 留守業務部ハ第一復員大臣ノ指定スル地域ノ陸軍部隊ニ属スル軍人及軍属ノ身上ニ関スル書類ノ整理及保存、此等ノ者ノ身上異動ノ通報並ニ此等ノ者ノ家族等ニ対スル俸給其ノ他ノ給与ノ留守宅
- 作成年月日昭和２０年１１月３０日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／陸軍大臣 下村定
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A06050035600
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00963100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総裁は国務大臣を以て、官房長及び局長は一級の復員事務官を以てそれぞれこれに充てることとし、各職員の職掌を定める。復員庁に総裁官房並びに第一復員局及び第二復員局を置き、その事務分掌は、総裁がこれを定めることとする。内閣総理大臣は、その定める所により、必要と認める地に復員連絡局、留守業務局、復員通信部、船舶残務整理部及び地方復員局を置き、応務を分掌させることができることとする。職員の任用及び叙級に関し、所要の経過規定を設ける。第一復員省官制の廃止等に関する勅令 前述の復員応官制の制定とともに第一復員省官制及び第二復員省官制を廃止し、これに伴ひ第一復員官及び第二復員官の任用等に関する件を廃止し、併せて第一復員大臣
- 作成者諸橋書記官長
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A17110311500
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和三十三年一月二十二日 伺 第二十八回通常国会に提出する法律案の件名について 第二十八回通常国会に提出する法律案の件名を次のとおり決定してよろしいか、お伺いする。 第二十八回通常国会提出予定法律案件名表 三三、一、二一 ◎厚生省(十三件)内(第一類七件 第二類六件) 第二類 ○ 件名 １厚生省設置法の一部を改正する法律案 要旨 舞鶴地方引揚援護局(三三、一一、一六)並びに復員連絡局及び同支部(三三、五、一六)を廃止すること。 法制局審議状況 無 閣議提出予定月日 二月上旬 先議希望院院名 衆 ○ ２予防接種法の一部を改正する法律案 (１)ジフテリアの定期予防接種の時期を追加し、第二期として二才前後の期間に行うこととすること。 済 一月下旬 衆 ○ ３旅館業法の一部を改正する法律案
- 作成年月日昭和３２年１０月１４日～昭和３３年１月２２日
- 作成者厚生省
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110312400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]決判２月５日 起案昭和三十三年二月四日 案 第号 年月日 厚生大臣 行政管理庁長官あて 厚生省設置法の一部を改正する法律案について 別紙に添付した標記の法律案について、閣議請議致したいので、あらかじめ、同案についての承認を得たく、協議する。 厚生省設置法の一部を改正する法律案要綱 一 内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けること。 二 地方支分部局のうち、舞鶴地方引揚援護局並びに復員連絡局及び同支部を廃止すること。 三 この法律は、昭和三十三年四月一日から施行すること。ただし、復員連絡局及び同支部の廃止は同年五月十六日、舞鶴地方引揚援護局の廃止は同年十一月十六日とすること。 厚生省設置法の一部を改正する法律案 厚生省設置法
- 作成年月日昭和３３年２月５日～昭和３３年２月６日
- 作成者厚生大臣堀木鎌三
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110312500
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]決判２月６日 施行二月六日 起案昭和三十三年二月五日 閣議請議案 この件関係主任官 厚生事務官牛丸義留 厚生省発総第号 厚生省設置法の一部を改正する法律の制定に関する件 厚生省設置法の一部を改正する法律を制定する必要がある。よって、別紙法律案を提出する。 右閣議を請う。 昭和三十三年二月日 厚生大臣堀木鎌三 内閣総理大臣岸信介殿 厚生省設置法の一部を改正する法律案要綱 一 内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けること。 二 地方支分部局のうち、舞鶴地方引揚援護局並びに復員連絡局及び同支部を廃止すること。 三 この法律は、昭和三十三年四月一日から施行すること。ただし、復員連絡局及び同支部の廃止は同年五月十六日、舞鶴地方引揚援護局の廃止は
- 作成年月日昭和３３年２月６日
- 作成者厚生省
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110312600
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00073100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和三十三年二月七日 厚生省設置法の一部を改正する法律案提案理由説明について(伺) 標記の件は、別紙のとおりとしてよろしいか、お伺いする。 厚生省設置法の一部を改正する法律案提案理由説明 ただいま議題となりました「厚生省設置法の一部を改正する法律案」につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、厚生省の内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けるとともに、地方支分部局のうち、舞鶴地方引揚援護局並びに復員連絡局及び同支部を廃止することをその主な内容とするものであります。 先ず、改正の第一点は公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けることであります。御承知のごとく、国民の生活環境に関する諸問題は、
- 作成年月日昭和３３年２月７日
- 作成者厚生省
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110367800
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00092100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]決判１１月２９日 施行１１月２９日 起案昭和２５年１１月２８日 案 年月日 総務課長 地方自治庁連絡課長宛 十二月分各種会議開催予定について 標記について別紙の通り送付するからよろしくお取り計らい願いたい。 「別紙」 十二月分各種会議開催予定 厚生省 開催の日時 開催の場所 召集予定者 会議の目的 主催部局課名 備考 十二月十日 復員局 東部復員連絡局管内世話課長 昭和二十六年度以降の復員業務に関する研究 引揚援護庁復員局 復員局留守業務部 十二月十二日 十二月十三日 名古屋支部管内世話課長 同右 同右 同右 十二月十四日 十二月十五日 和歌山県世話課 中部復員連絡局管内世話課長 同右 同右 同右 十二月十五日 十二月十六日 青森世話課 北海道世話課(所)、仙台支部管内世話課(所)長
- 作成年月日昭和２５年１１月２５日～昭和２５年１１月２９日
- 作成者厚生省／／引揚援護庁長官官房総務課長／／厚生省医務局長
- 組織歴厚生省／／引揚援護廳
No.
[レファレンスコード]A17110369400
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00092100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]施行１２月２６日 起案昭和２５年１２月２２日 案 年十二月二十五日 総務課長 地方自治庁連絡課長宛 一月分各種会議の開催予定について 標記の件について別紙の通り送付するからよろしくお取り計らい願いたい。 一月分各種会議の開催予定 一、開催の日時 二、開催の場所 三、召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局名 摘要 自昭二六、一、一一 至昭二六、一、一二 引揚援護庁復員局 広島管内の世話課長 １．来年度の予算についての意見の開陳 ２．業務の打合研究 中部復員連絡局 広島支部 連絡責任者中部復員連絡局広島支部長 発送第七三〇号 昭和二十五年十二月二十一日 引揚援護庁長官官房総務課長 厚生大臣官房総務課長殿 政府の召集する都道府県職員の各種会議について(通報) 十月二十三日付
- 作成年月日昭和２５年１２月２１日～昭和２５年１２月２６日
- 作成者引揚援護庁長官官房総務課長
- 組織歴厚生省／／引揚援護廳
No.
[レファレンスコード]A17110495600
閲覧- [所蔵館における請求番号]平２５財務00895100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]国の出先機関機構変遷表 昭和七年 昭和二十六年 道府県警察部 警務課 警察署 派出所 道府県警察部 工場課 大蔵省 税関 支暑-支置出張所 出張所 監視所 税務監督局 税務署 総理府 公正取引委員会 地方事務所 外国為替管理委員会 関西事務所 電波監理委員会 地方電波管理局 電技術審議会 電波監視局 出張所 特別調達庁 特別調達局 監督事務所 国家地方警察都道府県本部 警察署 派出所 駐在所 厚生省 駐在防疫官事務所 医務出張所 地方麻薬取締事務所 検疫所 引揚援護庁 復員連絡局-支部 地方復員残務処理部 労働省 都道府県労働基準局 労働基準監査所 公共職業安定所 出張所 建設省 地方建設局 工事事務所その他事務所
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17111165000
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]復員機関改造に関する件（復員庁仮訳） ＡＧ〇九一、一（四七、十、四）ＧＳ（ＳＣＡＰＩＮ－一七九一） 一、日本政府は第一復員局（留守業務局、復員連絡局及其の支部等管下地方機関を含む）をそのまま厚生省の管轄及監督の下に移すべきを命ぜられ右移管は一九四七年十月十五日若くはそれ以前に完了すべきものとす。移管完了の上は厚生省は第一復員局の作業及同局により現在実施せられ居る全活動に付ては責任を負ふ。移管の後、復員は「日本武装軍隊の復員」に関する日本政府宛覚書ＡＧ三八八、三（四五、十、十）ＤＣＳＯ，「復員庁設置」に関する覚書ＡＧ三八八、三（四六、六、一）ＤＣＳ（ＳＣＡＰＩＮ－九九三）及「復員庁職員減員」に関する覚書ＡＧ〇九一、一（四七、一、二四）
- 作成年月日１９４６年６月１日～１９４７年１０月４日
- 作成者高級副官大佐R・M・レーヴィー／／高級副官補佐官H、W、アレン大佐／／高級副官B、M、フイツチ准将／／高級副官ジヨン、B、クーレー大佐代理H・C・ハーシー／／R.M.LEVY Colonel, AGD Adjutant General／／Col. Allen／／B.M. FITCH, Brigadier General, AGD, Adjutant General／／R.G. HERSEY for JOHN B. COOLEY Colonel, AGD, Adjutant General
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
No.
[レファレンスコード]A17111272000
閲覧件名厚生省設置法案
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00035100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生省設置法案 第一章 総則 （設置） 第一条 この法律により、厚生省を設置する。 ２ 厚生省の長は、厚生大臣とする。 （機関） 第二条 厚生省に本省の外、左の外局を置く。 引揚援護庁 ２ 厚生省に左の地方支分部局を置く。 国立公園管理所 医務出張所 防疫職員地区駐在所 地方引揚援護局 復員連絡局 地方復員残務処理部 第二章 本省 （本省の所掌事務及び権限） 第三条 本省に所掌事務の範囲は、左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基く命令を含む。）に従ってなされなければならない。 一、国民の健康の増進及び資質の向上に関し企画し実施すること。 二、建築物衛生、清掃衛生その他環境衛生の改善及び向上を図ること。 三、食品衛生法
- 作成年月日昭和２３年５月１４日
- 作成者厚生省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111634600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00078100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生省令第号 行政機関職員定員法(昭和二十四年法律第百二十六号)第三條の規定に基き、引揚援護庁職員定数規程を次のように定める。 昭和二十四年月日 厚生大臣 林讓治 引揚援護庁職員定数規程 引揚援護庁に置かれる職員の各内部部局、各地方支分部局別の定数は、厚生事務官厚生技官及びその他の職員を通じて左に掲げる通りとする。 引揚援護庁 区分 定数 備考 内部部局 長官官房 援護局 一五二人 復員局 一、五六五人 計 一、七一七人 うち二三四人は、第二復員局残務処理部の定数とする。 地方支分部局 地方引揚援護局 一、八二六人 各地方引揚援護局を通じての定数とする。 復員連絡局及び同支部 二四九人 各復員連絡局及び同支部を通じての定数とする。 地方復員残務処理部 五九四人 各地方復員残務処理部を通じての定数とする。
- 作成者厚生大臣林讓治
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111639200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00079100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生省令第 号 行政機関職員定員法(昭和二十四年法律第百二十六号)第三條の規定に基き、引揚援護予職員定数規程を次のように定める。 昭和二十四年 月 日 厚生大臣 林讓治 引揚援護予職員定数規定 引揚援護予に置かれる職員の各内部部局、各地方支分部局別の定数は、厚生事務官、厚生技官及びその他の職員を通じて左に掲げる通りとする。 引揚援護予 (表) 区分 定数 備考 内部部局 長官官房 援護局 一五二人 復員局 一、五六五人 計 一、七一七人 うち二三四人は、第二復員局残務処理部の定数とする。 地方支局部局 地方引揚援護局 一、八二六人 各地方引揚援護局を通じての定数とする。 復員連絡局及び同支部 二四九人 各復員連絡局及び同支部を通じての定数とする。
- 作成者厚生大臣 林讓治
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112012800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00128100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「十二月分」各種会議の開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (十二月七日次官会議資料) (表) 主催区分 一 開催の日時 二 開催の場所 三 被召集予定者 四 会議の目的 五 主催部局課名 六 備考 (連絡責任者番号) 政府主催の分 十二月十五日 同十六日 未定 復員局、復員課担任主任留守業務部企画課長外一名 東部復員連絡局仙台支部長外調査課長総務課長、調査主任、東北六県世話課長及調査係長、札幌世話課長及調査係長、北海道各世話所長及係長 昭和二十六年度未復員者調査整理業務実施計画の研究会 東部復局連絡局仙台支部 當番 青森縣世話課 青森縣 世話課長 同 十二月六日 十二月七日 京都府 与謝郡吉津村 近幾二府七県農地課長 農地交換分合現地状況視察及同推進連絡会議
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112043600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00130100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「一月分」各種会議の開催報告(追加分) 地方自治庁 (一月十八日次官会議資料) (表) 区分主催 一、開催の日時 二、開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局課名 六、備考(連絡責任者電話番号 政府 一月十七日 〃十八日 九時 厚生省 五階会議室 各都道府縣 児童課長 毋子衞生主管課長 児童福祉法改正に関する協議 厚生省 児童局 企画課須田事務官 政府 一月十九日 東部復員連絡局 東部管内世話課長 昭和二十六年度予算に関する連合打合せ 東部復員連絡局 局長 政府 一月十三日 (近幾ブロツク会議)大阪 大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀 主管課長 所管事務の連合打合せ 法務府特別審査局 同局総務課長電(５８)〇九三七
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112054200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00132100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「二月分」各種会議の開催予定報告 地方自治庁 (二月一日次官会議提出資料) (表) 区分主催一、開催の日時 二、開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局課名 六、備考(連絡責任者電話番号) 政府 二月一日午前十時 農地事務局会議室 管内各県耕地課長 東京都土地改良係長 一、昭和二十六年度着手土地改良事業の着手順位について 二、昭和二十六年計画國営及県営土地改良事業の調査地区について 農地事務局 政府 自二月六日至二月八日 山形県世話課 東京復員連絡局仙台支部管内世話課長(東北大県) 昭和二十六年度業務及び予算運営についての研究 引揚援護庁東部復員連絡局仙台支部 仙台支部 三浦辰夫 政府 二月十五日 福井県世託課 中部復員連絡局管内世話課長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112108600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00144100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「三月分」各種会議の開催予定報告追加 地方自治庁 (三月八日次官会議資料) (表) 主催区分 一 開催の日時 二 開催の場所 三 被召集予定者 四 会議の目的 五 主催部局課名 六 備考(連絡責任官電話番号) 政府 三月八日 三月九日 引揚援護庁復員局 各都道府県世話課(所)長 昭和二十六年度の業務実施、同予算関係打合せ 引揚援護庁復員局 復員局長 政府 三月二十日 中部復員連絡局(大阪) 管内世話課長 昭和二十六年度調査整理業務調整計画の打合せ 中部復員連絡局 中部復員連絡局長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112148800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00150100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「四月分」各種会議の開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (四月九日次官会議資料) 主催区分 一 開催の日時 二 開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五 主催部局課名 六、備考(連絡責任者電話番号) 政府 四月十三日午前九時半 地方財務協会講堂 各都道府県農地部長 農地局所管事項の二十六年度事業運営方針について 農林省農地局 政府 四月十三日 四月十四 滋賀県 世話課 管内府県世話課長(近畿中国中部四国) 一、二十五年度業務の成果検討 二、二十六年度世話課の業務実施計画の研究 中部復員連絡局 中部復員連絡局長 政府 四月十六日午前九時 厚生省五階会議室 各都道府県民生部長 昭和二十六年度民生関係事務打合せ 厚生大臣官房総務課
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112232000
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「六月分」各種会議の開催予定報告追加 地方自治庁 (六月十八日次官会議資料) (表) 主催区分 一、開催の日時 二、開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局課名 六、備考(連絡債任者電話番号) 政府 六月十九日 二十日 東部復員 連絡局 仙台支部 管内世話課長 連絡局、支部長等合同事項の伝逹、打合せ 引揚援護庁東京復員連絡局仙台支局 仙台支局部長 政府 六月十九日 中部復員 連絡局 仝右 仝右 中部復員 連絡局 中部復員 連絡局長 政府 六月二十日 熊本県 世話課 仝右 仝右 西部復員 連絡局 西部復員 連絡局長 政府 六月二十六日 中部復員 連絡局 広島支部 仝右 仝右 中部復員 連絡局 広島支部 広島支部長 (表)
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112272600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00169100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「八月分」各種會議に開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (八月十六日次官会議提出資料) (表) 主催区分 開催の日時 開催の場所 被召集予定者 会議の目的 主催部局課名 備考(連絡者任済) 政府 八月二十日 神戸市 石川富山、三重、福井、滋厚、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岐阜、各府県農林金融主務課長 一、農林＠業資＠＠融＠くついてその他 農林大臣官房農林金融課 農林金融＠德田事務官(２３)四、六一七 政府 八月二十日 廣島市 鳥取、島根、岡＠、廣島、山口、香川、德島、高知、＠＠各縣仝右課長 仝右 仝右 仝右 政府 八月二十二日 熊本市 福岡、長崎、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県仝右課長 仝右 仝右 仝右 政府 八月二十九日 山口縣世話課 鳥取、島根、岡山、廣島、山口各縣世話課長 世話課業務の全般について 引揚援護庁中部復員連絡局廣島支部 廣島支部長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣