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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A01100208400

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[規模]16

  • [所蔵館における請求番号]公02838100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]乙第五十三号 在仏国公使館ヨリ差出候第八号報告書為御一覧如例進達仕候也 清国総理衙門ノ回文 巴里在留公使報告書第八号 明治十三年五月十四日 清国総理衙門ヨリ在外使臣ニ発布セル回文 締結巳来外国交際ハ一々其条異議ヲ生セルヤ啻ニ数次ノミナラスト雖トモ
  • 作成年月日明治13年07月15日
  • 作成者外務卿代理 外務大輔 上野景範
  • 組織歴太政官//内閣

No.

[レファレンスコード]A03023061500

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]別00165100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朝鮮国内乱ニ関シ兵員派遣ニ関スル方針 右御覧ニ供ス 明治二十七年六月六日 内閣総理大臣伯爵伊藤博文 明治二十七年六月二日 朝鮮国乱民内ニ起リ京城駐在公使官ヨリノ来電ニ拠ルニ官兵頻ニ敗レ乱民益々猖厥ヲ窮ムルノ勢アリト云将来乱民京城又ハ其他ノ日本人居留地ニ侵入スルコト無キヲ保チ難ク従テ公使館及国民ヲ保護スル為ニ兵員ヲ派遣スルノ必要アリ 第三款ニ依ルニ朝鮮国変乱又ハ重大事件アルニ当リ日支両国又ハ一国兵ヲ派スルトキハ行文知照スヘシトノ明文アリ故ニ出兵ニ当リ将来或ハ清国ト往復関係スヘキノ時機ヲ生スルモ料ルヘカラズト雖、今度ノ事ハ急速ノ事変ニ係リ我カ兵ヲ以テ我カ国民ヲ保護スルヲ怠ルヘカラザルカ為ニ清国ト連合
  • 作成年月日明治27年6月2日~明治27年6月6日
  • 作成者内閣總理大臣伯爵伊藤博文
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023669300

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]別00131100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]親展第五九号 清国関係之義ニ付在北京吉田代理公使ヨリ別紙之通電報有之ニ付為御一覧写一葉及進達候也 十七年八月四日 太政大臣公爵三條実美殿 在北京吉田臨時代理公使@之来電訳 米国公使ノ内話ニ拠レハ清国政府ハ合衆国ニテニ拠リ清仏事件ノ仲裁ヲ為サンコトヲ請求シ清国ニテハ大統領ノ裁断ニ服従スヘキ旨ヲ陳述セリ是ニ於テヨング氏ハ右ノ趣ヲ米政府ニ電報シタルニ同政府ヨリハ仏国ニ向テ調停センコトヲ申入レタレ@仏国ヨリ未タ回答セスト云フ 清国ニテハ商船二十七艘ヲ米@ルツセル社ニ@渡サントス 八月二日午前七時五分トングチヨウ(直@)発 吉田 井上外務卿 外務卿内申 清仏関係シ儀ニ付在北京吉田代理公使ヨリノ電報
  • 作成年月日明治15年~明治18年
  • 作成者外務卿伯爵 井上馨
  • 組織歴太政官

No.

[レファレンスコード]A03023671300

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]別00131100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]清国皇帝ニ於テ批准相成候趣別紙訳文之通榎本公使より電報有之候ニ付此段及上申候也 外務卿伯爵 井上馨 太政大臣公爵三條実美殿 清国皇帝ハヲ批准シタル趣総理衙門ヨリ唯今公然通知アリタリ 北京五月二十三日午後五時二十分 榎本 東京 外務卿殿 ヲ清国皇帝批准済ノ旨榎本公使ヨリ電報 明治十八年五月二十六日 内閣書記官長 左大臣熾仁親王殿 参議伯爵伊藤博文殿 参議伯爵山縣有朋殿 参議伯爵西郷従道殿 参議伯爵川村純義殿 参議伯爵山田顯義殿 参議伯爵松方正義殿 参議伯爵大山巌殿 参議子爵福岡孝弟殿 参議伯爵佐々木高行殿
  • 作成年月日明治18年5月23日~明治18年5月26日
  • 作成者外務卿伯爵井上馨//榎本//内閣書記官長
  • 組織歴内閣//太政官//外務省

No.

[レファレンスコード]A08071590900

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[規模]66

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00059100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]支那関税ニ関スル主要条約及協定 (関税課調査第七号附属) 目次 一、英清江寧条約(南京条約)第十条-一八四二年……一頁 二、英清南京追加条約(虎門寨補遺条款)-一八四三年……三 三、通過税ニ関スル香港宣言書-一八四三年……十七 四、英清-一八五八年……十九 五、通商規則ヲ包含スル協定規則第七(附属商章程)-一八五八年……四十五 六、英清通商条約(所謂マッケ-条約)第八条-一九〇二年……四十九 七、日清通商航海条約及議定書-明治二十九年……六十五 八、追加日清通商航海条約-明治三十六年……八十五 九、大連海関設置及内水汽船航行ニ関スル協定-明治四十年……九十五 関東洲租借地税関仮
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08072540400

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00477100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]総税務司ノ地位ニ関スル件 二、二、二八 一、一八五三年長髪乱ニ際シ匪賊上海ヲ占領スルヤ同地微税機関ク停止セラルルニ至リタルニ付一面支那政府ノ収入ヲ保護スルト共ニ他面貿易ヲ擁護スル為上海駐箚ノ英米仏各国領事ハ上海道台ト協定ヲ結ヒ英米仏三国ノ委員ヲ以テ関税管理委員会(Board of Inspectors)ヲ組織スルコトトナリタル処其後一八五八年ノ英清附属章程第十条第一項ニ依リ右上海ニ於ケル外人管理ノ制度ハ他ノ貿易港ニモ拡充セラルルト共ニ一方英国委員「ロバート、ハート」ハ支那事情ニ精通シ且非凡ナル組織的才能ヲ有シタル関係上自然右委員会ノ実権ヲ握ルニ至リ遂ニ一八六三年十一月総税務司ニ任命セラ
  • 作成年月日昭和2年2月28日
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A18110176800

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]平23財務00910100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]支那ノ防穀令 防穀令ノ起源ニ就テハ明瞭ナラスト雖モ従来発令セラレタルモノ及外国条約ニ依リテ見レハ二種類アルモノノ如シ即左ノ如シ 一地方ヨリ穀類ノ移出ヲ一切厳禁スルモノ 一国内ノ一地方ヨリ他ノ地方ニ移出ヲ許スモ外国ニ輸出ヲ禁止スルモノ 外国輸出ノ禁止ハ千八百年五十八年ノニ附帯シタル税則ニ規定スル所ニシテ即「米及籾、小麦、粟、穇及蜀ノ類、玉蜀黍其ノ他ノ穀物」ハ輸出禁制品トシ穀物ノ輸入ハ無税ト記載アリ 爾後北清事変後ノ最終議定書ニ依ル関税改正ノ際モ亦穀物及穀粉ノ輸入ハ無税トセリ要スルニ時代ノ輸出税則ハ尚ホ実施セラレ隨テ穀物ハ輸出禁制ヲ原則トスルモ豊年ノ場合ニハ特ニ地方長官カ当業者ノ申請ヲ
  • 作成年月日大正6年2月24日
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]B02030678400

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[規模]45

  • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_50_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十三年七月 開放地及治外法権ニ関スル日支間現行条約関係概説 序 本稿ハ支那ニ於ケル開放地及治外法権問題ニ関スル我国今後ノ対策攻究ノ一準備資料トシテ起草シタルモノニシテ右対策ニ付テノ意見ハ之ヲ別稿ニ譲ルコトトセリ。尚開放地中租界ノ特別ナル法律関係ニ付テハ別ニ論述スルコトトセリ。 目次 第一章 開放地ニ関スル日支間条約関係 一一一頁 第一節 総説 一一一 一 緒言 一一一 二 阿片戦争ノ前後 一一一 三 南京条約ニ依ル五港ノ開放 一一二 四 望厦条約及黄埔条条ノ締結 一一三 五 白国及瑞典諾威王国トノ条約締結 一一四 六 ノ締結 一一四 七 北京条約ノ締結 一一五 八 英米仏露以外ノ諸
  • 作成年月日昭和13年8月
  • 作成者条約局第二課
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02030678700

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[規模]23

  • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_50_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]目次 第一節 揚子江開放ノ経緯 二四三頁 第一、揚子江開放ノ経緯 二四三頁 第二、揚子江沿岸所在ノ開港場及立寄港 二四五 第二節 支那及各国間条約中特ニ揚子江ニ関係アル規定 二五〇 第一、英支間条約取極 二五〇 (一)南京条約 二五〇 (二)舟山不割譲ニ関スル取極 二五〇 (三) 二五〇 (四)租界ニ関スル取極 二五一 (イ)漢口租界設置(一八六一)及還付(一九二七) 二五一 (ロ)九江租界設置(一八六一)及還付(一九二七) 二五一 (ハ)鎮江租界設置(一八六一)及還付(一九三〇) 二五二 (ニ)@嶺所領地還付協定(一九三五) 二五二 (五)芝罘条約(一八七六) 二五三 (六)重慶開港
  • 作成年月日昭和13年8月
  • 作成者条約局第二課
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02030678800

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_50_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]支那現行海関制度沿革概要 (一)長髪賊ノ乱及英支書後通商章程 支那現行海関制度ハ海関管理ノ部門ガ国際的色彩ヲ帯ブル点ニ於テ一大特色ヲ有スルモノナル処支那海関管理ノ部門ニ外人乃至外国勢力ノ喰入ルニ至リタル発端ハ一八五三年長髪賊ノ乱ニ際シ在上海支那官憲ノ徴税機関ガ一時其ノ機能ヲ停止スルヤ初メ英米仏三国ノ領事ハ支那官憲ニ代リテ各自国商人ヨリ関税ヲ徴収シタルガ間モナク一八五四年六月右三国領事相諮リテ上海道台トノ間ニ上海海関組織ニ関スル協定ヲ結ビ其ノ第一条ニ於テ海関行政改善ノ唯一ノ方法ハ海関ニ外国的乃至外人的要素ヲ導入スルニ在ル旨ヲ規定シ(註)其ノ結果英人T. Wade米人L. Carr及仏人A
  • 作成年月日昭和13年8月
  • 作成者条約局第二課
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02031935100

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[規模]37

  • [所蔵館における請求番号]A-6-1-5-3_4_2_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]支那ニ於ケル仏国ノ商業ハ独逸并ニ米国ノ如キ此例ニ於テ発達増進ヒサルカ故ニ仏国ガ北京ノ外交舞台ニ於テ列国ニ此育シテ其権利ヲ主張シ得ル正当ナル名義ハ其殖民地ニ於ケル利益ノ保護防衛ヲ除クノ外ハ耶蘇教徒保護ノ一事トス、仏国ハ曾テ王政特代ニ於テ人道ノ聞発者文明ノ木鐸タル耶蘇教徒保護ノ任務ニ当ヲシ以来、辛政時代ニ至ルモ尚ホ之シヲ継続シ次テニ依リテ極東諸国ニ於ケル耶蘇教徒保護ノ任ニ当リ蜂テ共和政治トナルニ至リテモ尚ホ総テノ加待力宗徒ヲ保護スルノ商尚ナル任務ヲ担当シ善ク之レヲ維特シ来レリ故ニ仏国ハ支那ニ於ケル商業ノ利益ヲ保護スルヨリモ尚ホ一層ノカヲ書シテ其高尚ナル無形ノ勢力ヲ保護スルニ力メチルベカラズ
  • 作成年月日明治33年11月16日

No.

[レファレンスコード]B02032949500

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_002(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容](6)中華民国ノ締結セル条約中失効セラルモノト認ムペキ条約一覧表 第一部 米支間条約 望厦条約 一八四四、七、三 一八五八、六一八 通商取締ニ関スル条約 一八五八、一一、八 追加条款 一八六八、七、二八 通商及訴訟手繒ニ関スル補足条約 一八八〇、一一、一七 支那人移民取締条約 一八八〇、一一、一七 支那人移民取締条約 一八九四、二、一七 通商関係拡長ニ関スル条約 一九〇二、一〇、八 課税ニ関スル交換公文 一九〇二 九、二四 九、三〇 北清事変賠償金ノ米国割当ニ関スル交換公文 一九〇八、七、一一 七一四 仲裁裁判条約 一九〇八、一〇、八 一般平和促進条約 一九一四、九、一五 仲
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02130042800

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]亜-35(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]防穀令問題ノ経過概要 支那穀物ノ輸出ハ一八五八年ノ英支貿易規則(ノ追加規則)第五条ニヨリ禁止スル所ニシテ次テ一九〇二年ノ英清改訂条約(マツケー条約)第十四条第七項ニ於テ之ヲ禁ス又日清通商航海条約第九条ニ於テ又之ヲ消極的ニ承認ス AGREEMENT CONTAINING RULES OF TRADE, MADE IN PURSUANCE OF ARTICLE XXVI OF THE TREATY OF TIENTSIN. RULE 5.-REGARDING CERTAIN COMMODITIES HERETO CONTRABAND. The restrictions affecting
  • 作成者亜細亜局

No.

[レファレンスコード]B02130251300

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[規模]13

  • [所蔵館における請求番号]政-32(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]付録 ○外務省告示 外務省告示第二十二号 千八百五十八年ノニ依リ紙類ノ輸出税率ハ一等品一担七メース同二等品四メースノ二種ニ区別シタル処今般牛荘税関ニ於テハ支那紙ハ二等ニ区別シ一担六両以下ノ品ハ三等品トシテ二メースヲ課税スヘキ旨本年四月二十六日付ヲ以テ公示ノ趣同地帝国領事ヨリ報告アリタリ 大正六年五月四日 外務大臣 法学博士子爵本野一郎 ○外国ニ駐在スル帝国ノ大使公使、領事官又ハ貿易事務官ノ朝鮮台湾又ハ関東州ニ船籍ヲ有スル帝国船舶及其ノ船員ニ対スル職権ニ関スル勅令 勅令第四十八号(大正六年五月四日付) 外国ニ駐在スル帝国ノ大使公使領事官又ハ貿易事務官ハ朝鮮、台湾又ハ関東州ニ船籍ヲ有スル帝国船舶及其ノ船員ニ関シテハ内地ニ船籍ヲ有スル帝国船舶及其ノ船員ニ関シ有スル職権ト同一ノ職権ヲ有ス
  • 作成年月日1917年
  • 作成者政務局

No.

[レファレンスコード]B02130260600

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件名目次

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]政-34(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]要領抜摘(訳者誌) 第一章 露人カ満洲ニ渡来セシ初期○「ネルチンスク」城ノ創立○「アルバヂン」城ノ陥落○「ネルチンクス」条約○黒龍江口ノ占領○愛琿条約○○北京条約○黒龍江ニ於ケル採金業ノ開始○聖彼得堡条約○露満貿易ノ初期○松花江上航業ノ開始 第二章 鳥蘇里鉄道ノ起工式○西伯利鉄道ノ黒龍江岸布設区ノ変更○莫斯科ニ於ケル李鴻章ト露国官憲ノ談判○東清鉄道租借条約○露国艦隊ノ旅順口寄港○遼東半島租借条約○南満支線布設条約○清国ニ関スル英露協商○団匪ノ暴動、北京陥落○露国ノ満洲占領○満洲還付協約○伊藤侯ノ露京渡来○「ベソブラゾフ」ノ活動○太守府設置○朝鮮ニ関スル日露談判○日露戦争、「ポーツマス」媾和条約
  • 作成年月日1918年
  • 作成者政務局

No.

[レファレンスコード]B02130296700

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[規模]16

  • [所蔵館における請求番号]政-60(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第六章 政治事情 第一節 露国領事及兵営 新疆ニ於テ露国領事館ハ伊犁、塔城、廸化、喀什 爾ノ四地ニ在リ伊犁塔城ノ開場ハ千八百五十一年伊塔通商章程ニヨリテ定リタルモノナリ超エテ千八百五十八年ノ第五条ニヨリ清国東南各開港場ト共ニ伊犁塔城喀什 爾ノ三地ハ「ウルガ」(庫倫)ト同時ニ領事館ノ設立ヲ見廸化府ニ至リテハ千八百八十一年ノ伊犁事件ニ関スル条約第十条ニ於テ後来通商ノ隆盛ヲ来シ必要ト認ムル時ハ粛州(嘉峪関)吐魯蕃及料布多、鳥里雅蘇台、哈密、古城ト共ニ領事館ノ設立ヲ為スコトヲ得ル旨ヲ規定シ初テ領事館ノ設立ヲ見タルモノナリ 此等領事館ニ於テハ尽ク多数ノ「コサツク」兵ヲ随帯セリ之ヲ条約ノ正条ニ照ラスモ只第五条ニ於テ「為査各海口駐紮商船居住規矩再派船艦云々」トアリテ只東南各港ニ軍艦ノ派遣ヲ許セトモ陸兵ヲ斯ノ如ク内地ニ駐紮セシムルヲ得ルノ規定アルヲ見
  • 作成年月日1907年
  • 作成者政務局

No.

[レファレンスコード]B02130556200

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[規模]25

  • [所蔵館における請求番号]政一-1(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]清国露国間ノ境界並ニ通商ニ対スル条約 目次 清、露境界並ニ通商ニ関スル条約成立ノ由来 甲、境界条約ノ成立ニ付 満洲方面 哈克図方面 西北方面 乙、通商条約ノ成立ニ付 第一、尼布楚条約(満洲及西比利亜)(一、六八九年康煕二十八年) 第二、清露陸路貿易ニ関スル協商(一、六九三年康煕三十二年) 第三、哈克図境界通商条約(蒙古及西比利亜)(一、七二七年雍正五年) 付属、哈克図境界通商条約追加条款 (一、七六八年乾隆三十三年) 第四、「グルヂヤ」通商条約(伊犁並ニタルバガタイ)(一、八五八年咸豊元年) 第五、愛軍条約(満洲及西比利亜)(一、八五八咸豊八年) 第六、約(一般通商条約)(一、八五八咸豊八年)
  • 作成年月日1909年
  • 作成者政務局第一課

No.

[レファレンスコード]B02130556500

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]政一-1(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]清国、安南間ノ境界並ニ関スル条約 目次 清、安条約成立ノ由来 第一、安南事件ニ関スル天津協約(一、八八四年光?十年) 第二、平和修交並ニ通商ニ関スル約(一、八八五年光?十一年) 第三、補遺約款(一名コゴルタン条約)(一、八八六年光?十二年) 第四、境界並ニ通商ニ関スル追加条款 追加境界約款(一、八八七年光?十三年) 追加通商約款(同前) 付属往復文(同前) 第五、境界並ニ通商ニ関スル修正約款 修正境界約 (一、八九五年光?二十一年) 修正通商約款 清安条約成立ノ由来 安南ハ古、交趾ノ地トシテ宋ノ時代ニ至リ四隣ヲ征服シ勢漸ク隆盛ニ赴キシカハ宋帝ハ其封域ヲ承認シ賜フニ安南国王ノ号ヲ以テ
  • 作成年月日1909年
  • 作成者政務局第一課

No.

[レファレンスコード]B02130556600

閲覧

[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]政一-1(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]香港及澳門ノ割譲並ニ通商ニ関スル条約 目次 香港ノ割譲並ニ通商ニ関スル条約 第一、香港島ノ割譲(南京条約) 第二、九龍半島ノ割譲(約) 第三、香港清国間ノ通商条約関係 南京条約追加約款(一、八四三年、道光二十三年) 約(一、八五八年、咸豊八年) 追加約款(一、八六九年、同治八年) 芝罘条約(一、八七六年、光?二年) 英清改訂通商条約(一、九〇二年、光?二十八年) 澳門ノ割譲並ニ通商ニ関スル条約 第一、割譲ノ由来 第二、割譲並ニ通商ニ関スル条約 約(一、八六二年、同治元年) 「リスボン」議定書(一、八八七年、光?十三年) 北京条約(一、八八七年、光?十三年) 付属一、清
  • 作成年月日1909年
  • 作成者政務局第一課

No.

[レファレンスコード]B02130713300

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]情-16(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]号外 支那海関員採用試験委員来朝 一八五八のに依り支那政府は同国海関に外国人を用 することとなり、 来支那海関は其の構成上一の国際官庁たるの観を呈し、英国人総税務司の下に外国人海関員支那人と相五して職務に從事し居り、日本人海関員の数は昨年二一八人であるが、一般外国人数一、二六三人に比し甚少き処、之を日支の密接重大なる経済関係殊に日本の対支貿易に鑑み、外務省側は從来鋭意支那海関用 の邦人吏員増加に努むる所があり、又総税務司に於ても之に同情し、今般在支芳澤公使に対し本年9月末東京に於て本邦人海関員採用試験を行ふべく、試験委員としてホランド、岸本両税務司を東京に派遣すべき旨及願書受附期日を8月15日
  • 作成年月日大正15年07月25日
  • 作成者外務省情報部


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