階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 大本営政府連絡会議
絞り込み検索
辞書・表記ゆれを指定して検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03010201100
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02868100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]軍需大臣請議 昭和十九年度物資動員計画運営ニ関スル件 右閣議ニ供ス 指令案 昭和十九年度物資動員計画運営ニ関スル件請議ノ通 一九軍需閣第三二号 昭和十九年度物資動員計画ニ就テハ年間計画ヲ概定スルト共ニ取敢ヘス第一四半期ノ実行計画ヲ定メ速ニ発動スルノ要アリ仍テ別紙案ニ依リ閣議ヲ請フ 軍需大臣東條英機 内閣総理大臣 昭和十九年度物資動員計画運営ニ関スル件（案） 昭和一九、三、二五 大本営政府連絡会議諒解 昭和十九年度物資動員計画ニ就テハ年間計画ヲ概定スルト共ニ取敢ヘス第一四半期ノ実行計画ヲ定メ速ニ発動ス 右計
- 作成年月日昭和１９年０３月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A06030181100
[所蔵館における請求番号]返青66007000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A06030181200
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]返青66007000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十九年度物資動員計画運営ニ関スル件 昭一九、三、二五 軍需省 大本営政府連絡会議説明資料 経過概要 来年度ノ重要物資ノ供給力ニ関シマシテハ曩ニ昨年九月ニ戦力及輸送力増強ニ関スル非常措置ガ決定セラレ之ヲ基礎ト致シマシテ一応ノ見透ヲ＠テタノデアリマス、而シテ其ノ内容ハ十九年度以後ニ於ケル決戦ノ要請ニ即応致シマシテ之ガ需要ヲ概ネ充足スベキ目標ヲ樹立シ之ヲ達成スベキ施策ノ概要ヲ定メタノデアリマシテ政府ハ之ガ達成ニ全力ヲ尽シテ参ツタノデアリマスガ、其後ノ経過ヲ見マスト甲、乙造船及機帆船動員ノ遅延等ニヨル輸送力増強ノ附則ヲ主タル原因トシ資材入手ノ不円滑ニヨル建設ノ遅延等ノ影響ヲモ受ケマシテ曩ニ予定致シマシタ供給力ニ対シ相当ノ不足ヲ来スベキコトガ
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A14110153300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]纂03101100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外乙第二二号 昭和二十一年六月十八日 内閣官房総務課長 終戦連絡中央事務局 政治部政治課長宛 六月五日連絡会議において連絡せられた、五相会議等に関する件は次のやうに御承知願いたい 記 一、五相会議及興亜院会議 五相会議及興亜院会議の記録は当課にないので、その議事、決定事項等はわからない。 二、大本営政府連絡会議 本年五月十一日外乙第七号の回答によつて御承知願いたい。
- 作成年月日昭和２１年６月１８日
- 作成者内閣官房總務課長
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]B02030531800
閲覧件名表紙
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_009（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]支那事変関係一件 事変処理ニ関スル政策 大本営政府連絡会議 第九巻
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030531900
閲覧[規模]34
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_009（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十五年十一月 大本営政府間連絡会議 日支新関係条約ニ関スル 大本営政府間連絡会議要領案 一五、一一、四 第一目的 昭和十五年十月一日日支両国交渉委員間ニ於テ妥結イニシアルヲ了セル日華満共同宣言案、基本条約案並同附属文書案並之ニ伊フ時局全般ノ処理要綱ニ関シハ大本営政府間ノ合意ヲ求メントスルニ在リ 第二要領 一、問題 一、昭和十五年十月一日日支両国交渉委員間ニ於テ妥結イニシアルヲ了セル日華満共同宣言案、基本条約案並同附属文書案並之ニ伊フ時局全般ノ処理要綱 一、日程 昭和十五年十一月九日 三、会議参集者 政府側 総理、外相、＠相 陸相、海相無任相 幹事、総務長官、書記官長、外、蔵、国、海各局長
- 作成年月日昭和１５年１１月
- 組織歴外務省／／内閣
No.
[レファレンスコード]B02030532000
閲覧[規模]35
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_009（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第二、経済ニ関スル件 一、支那ニ於ケル経済指導ハ日満支三国ノ綜合国力ノ増加ヲ指標トシ諸般ノ経済行為ヲ我カ軍事行動ヲ客易ナラシムルコト並ニ我カ国防経済ニ直接必要トスル物資ノ生産及貿易ニ集中発揚シ之ヲ我カ方ニ於テ最高度ニ吸引利用スルト共ニ其ノ敵側利用ニ対シテハ極力之ヲ妨害阻止ノ手段ヲ講シ以テ我カ国防経済力ノ長期自給強化ニ寄与スルト共ニ重慶側ニ対スル経済圧迫ヲ強化スルモノトス 之カ為メ我カ軍事政治外交及支那在来ノ習性等ヲ勘案シ支那ニ関スル経済ノ全般ヲ我カ指導権ノ下ニ再継成スルモノトス 第十一回大本営政府連絡会議開催要領（案） 一、日時 昭和十五年十月十三日午後二時 二、場所 宮中 三、議題 第一、日
- 作成年月日昭和１５年１１月
- 組織歴外務省／／内閣／／陸軍
No.
[レファレンスコード]B02030532100
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_009（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十五年十一月八日 政務部長 各部課長殿 大本営政府連絡会議ニ於ケル擬問事項ニ関スル件別紙区分ニヨリ擬答案明九日午前十時迄ニ政務一課経由提出相成度 大本営政府連絡会議ニ於ケル擬問事項 第一 政務関係 一、従来ニ於ケル支那事変処理方針如何（政１真） 一、新中央政府承認ニ関連シ今回ノ支那事変処理要綱ヲ定ムル理由如何（政１真） 一、従来ノ支那事変処理方針ト今回ノ支那事変処理要綱トノ差異如何（政１真） 一、世界＠＠ノ報移ニ付フ時局処理要綱ト支那事変処理要綱トノ関係如何（政１真） 一、新中央政府ノ現在ノ実力（就中其ノ武力財力）及将来ノ見透並之カ事変完遂ニ寄与スルノ見透如何（政１小） 一、新中央政府ト蒙
- 作成年月日昭和１５年１１月
- 作成者政務部長
- 組織歴外務省／／陸軍／／大日本帝国政府／／興亜院
No.
[レファレンスコード]B02030578600
閲覧[規模]48
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_033（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]東条総理汪主席会見ノ際ニ於ケル総理ノ挨拶振（案）一、特使来任ニ対スル謝意 国民政府ニ於テハ大東亜戦争勃発後特ニ褚外交部長ヲ帝国ニ特派セラレ戦捷ニ対スル祝意ヲ表スルト共ニ戦争ニ協力セムトスル国民政府ノ決意ヲ伝達セシメラレタルハ帝国政府ノ感謝ニ絶ヘサル所ナリ過般帝国政府ハ平沼、有田、永井三氏ヲ答訪使節トシテ貴国ニ派遣シタルトコロ主席閣下ヨリ特ニ優遇ヲ賜リ且ツ官民ヨリ熱誠ナル歓迎ヲ受ケ欣快ニ絶ヘス茲ニ深甚ノ謝意ヲ表スル次第ナリ 二、国民政府ノ大東亜戦争協力ニ付テ 大東亜戦争勃発スルヤ国民政府ニ於テハ直チニ帝国ニ協力スルノ決意ヲ中外ニ表明セラレ爾来帝国ノ戦争遂行ニ対シ陰ニ陽ニ協力ノ実ヲ示サレツツアルハ
- 作成年月日昭和１７年１１月１９日～昭和１７年１２月１９日
- 作成者陸軍／／大本営政府連絡會議
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02031243000
閲覧件名２ 一般 ２
[規模]30
- [所蔵館における請求番号]A-4-6-1-F/SI1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]閣議決定案 ３０部ノ内第１６号 仏側カ我最後調停案ヲ応諾セサル場合ノ措置 昭和十六年三月二日 大本営政府連絡会議決定 一、帝国ハ仏側ニ対シ三月五日正午ヲ限リ其ノ再考ヲ求ム 二、仏印ニ対スル武力示威ヲ強化スルト共ニ西貢方面居留民及監視員ノ引揚ヲ開始シ停戦期間内ニ於テ之ヲ完了スル如ク措置ス 三、三月五日ノ回答期限ニ至ルモ仏側ニシテ帝国ノ最後調停案ヲ応諾セサル場合ハ帝国ハ仏印ニ対シ武力ヲ行使シ目的ノ貫徹ヲ期ス 四、仏側カ三月五日ニ至ルモ我調停案ヲ受諾セサル時ハ帝国ハ泰ニ対シ三月八日以降泰カ最後調停案所定国境線ヲ越エサル範囲ニ於テ領土ノ接収其ノ他行動ノ自由ヲ是認ス 五、今後ニ於ケル調停ニ方リ停戦期間並ニ調停最後案ヲ変更スルコトナシ 註 最後調停案トハ二月二十四日提示セルモノトス
- 作成年月日昭和１６年３月２日～昭和１６年３月１３日
- 作成者軍令部總長博恭王／／內閣總理大臣公爵近衞文麿／／參謀總長杉山元
- 組織歴外務省／／海軍／／陸軍
No.
[レファレンスコード]B02032868200
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_18（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]（４）占領地侵屬問題（附）マライ獨立問題 昭和一八、一、一四 占領地帰屬腹案 大本営政府連絡会議 提案 一、占領地ノ帰屬ニ關シテハ左ノ基準ニ依リ之ヲ定ム （イ）大東亜防衛ノ為帝國ニ於テ確保スルヲ必要トスル要衝竝人口稀薄ナル地域及獨立ノ能力乏シキ地域ニシテ帝國領土ト為スヲ適當ト認ムル地域ハ之ヲ帝國領土トシ其ノ統治方式ハ當該各地域ノ傳統民度其ノ他諸般ノ事情ヲ勘案シテ之ヲ定ム （ロ）従来ノ政治的經緯等ニ鑑ミ之ヲ獨立セシムルコトヲ許容スルヲ大東亜戦争遂行竝ニ大東亜建設上得策ト認ムル地域ハ之ヲ獨立セシム （ハ）獨立及領土編入ノ時期ニ付テハ諸般ノ情勢ヲ考慮シ之ヲ決定ス 二、右ニ基キ差當リ帰屬腹案ヲ決定スルコト別紙第一ノ如ク
- 作成年月日昭和１８年１月１４日～昭和２０年２月２０日
- 作成者大本営政府連絡會議／／内閣總理大臣
- 組織歴外務省／／大日本帝國政府／／大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032938100
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_29（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]※注、重複セリト雖、後日外交文書編纂ノ使ニ供スル為合纂ス 「三宅喜二郎元大使寄贈史料」S５２、６ 第二次世界大戦中ニ於テル我対印度施策経緯 一、一九四二年一月十日付大本営政府連絡会議決定「当面ノ施策ニ関スル件」中印度ニ関スル部分ハ我対印施策ノ重点ヲ(一)印度ノ海上交通路ノ庶断ト(二)印度ニ於ケル反英熱ニ醸成シ、反英運動ヲ激化スル為ノ宣伝ノ強化ニ置クコトトシ且対印施策ハ大本営之ヲ担任シ関係各機関密接ニ協力スヘキ旨ヲ述ヘ居シ処、各決定基キ大本営陸軍部ハ岩畔少将(当時大佐)ヲ長トスル「岩畔機関」ヲ設置シ対印施策ノ実施機関タラシメタリ岩畔機関ヘ磐谷ニ本部ヲ置キ(後ニ「シンガポール」ヘ更ニ「ラングーン」へ移転セリ)
- 作成年月日昭和１６年４月３０日～昭和１６年５月３日
- 作成者岡崎總領事
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032944100
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_39_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]東条内閣総理大臣ヨリ緬甸行政府長官一行ニ対スル示達 昭和十八年三月十九日 大本営政府連絡会議決定 万邦ラシテ各々其ノ所ヲ得シメ兆民ヲシテ悉ク其ノ堵ニ安ンセシムルハ帝国不動ノ国是ナリ 帝国ハ此ノ国是ニ基キ緬甸民衆多年ノ宿望タル新緬甸ノ独立ヲ認ムルモノニシテ茲ニ帝国ノ意図ヲ披瀝スルヲ得ルハ本大臣ノ最モ欣快トスル所ナリ 第一、建国ノ精神ニ就テ 新緬甸国ノ建設ニ当リ帝国ノ最モ関心ヲ有スルハ其ノ建国ノ精神トス 新緬甸国ハ完全ナル独立国タルヘク其ノ建国ノ精神ハ固ヨリ緬甸自体ノ決定スヘキモノナリト雖モ帝国ハ新緬甸国カ大東亜共栄圏ノ一環タル道義ニ基ク新国家ニシテ世界新秩序ノ創造ニ寄与スルモノタルヘキヲ確信ス第二、国家ノ構成ニ就テ
- 作成年月日昭和１８年３月１９日
- 作成者大本營政府連絡会議
- 組織歴大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032946000
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_39_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大日本帝国政府 五部ノ内第一号 「シヤン、カレンニ」地区ノ帰属示達ノ件 昭和一八、九、一八 大本営政府連絡会議提案 「ケントン」州及「モンハン」州以外ノ「シヤン」諸州、「カレンニ」州並ニ「ワー」州ハ将来「ビルマ」国ニ編入スル帝国政府ノ意図ヲ速ニ示達ス 一方ナシ得ル限リ九月二十五日迄ニ条約ヲ締結シ得ル様至急措置ス 極秘 「シャン」地方等ニ於ケル「ビルマ」国ノ領土ニ関スル日本国「ビルマ」国間条約 「シャン」地方等ニ於ケル「ビルマ」国ノ領土ニ関スル日本国「ビルマ」国間条約 大日本帝国政府及「ビルマ」国政府ハ 両国緊密ニ協力シテ米英両国ニ対スル共同ノ戦争ヲ完遂シ道義ニ基ク大東亜ヲ建設スルノ不動ノ決意ヲ以テ左ノ通協定セリ
- 作成年月日昭和１８年９月１８日～昭和１８年９月２０日
- 作成者大本営政府連絡会議／／澤田大使
- 組織歴大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]B02032947900
閲覧[規模]56
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大東亜戦争完遂ノ為ノ 対支処理根本方針ニ基ク具体的方策ニ準拠シ国民政府参戦ヲ機トシ同政府ト締結スヘキ諸取極ニ関スル措置要領(案) 昭和十七年十二月十一日 大本営政府連絡会議了解(案) 目次 一、戦争協力ニ関スル日華共同宣言ニ関スル件 二、帝国専管租界還付ニ関スル件 三、上海共同租界及厦門共同租界移管ニ関スル件 四、仏伊租界還付方斡旋ニ関スル件 五、北京公使館区域移管ニ関スル件 六、治外法権撤廃ニ関スル件 七、在支敵産処理ニ関スル件 一、戦争協力ニ関スル日華共同宣言ニ関スル件 (一)戦争完遂ニ付テノ日華協力ニ関スル取極ノ内容形式等ハ別紙第一要綱案ニ依ル (二)右取極ニ関聯スル日華間ノ為ノ
- 作成年月日昭和１７年１２月１１日～昭和１７年１２月２９日
- 作成者外務大臣谷正之／／大東亜大臣青木一男
- 組織歴陸軍／／大東亜省／／外務省
No.
[レファレンスコード]B02032951800
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十八年十月二十日 大本営政府連絡会議了解案 帝国政府声明 帝国政府ハ本三十日中華民国国民政府トノ間ニ「日本国中華民国間同盟条約」ヲ締結セリ。右同盟条約締結ノ結果「日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約」及其ノ附属文書ハ其ノ協力ヲ失フト共ニ日華間ノ条約関係ハ茲ニ劃期的発展ヲ見ルニ至レリ。曩ニ帝国政府ハ本年一月九日声明ヲ以テ大東亜戦争発生後ノ新事態ニ即応スル帝国ノ対華方針ニ関シ所信ヲ闡明スル所アリタリ。 爾来帝国ハ右声明ニ於テ言明セル所ヲ差々如実ニ実行ニ移シ以テ中国ノ自主独立ト国民政府ノ政治力発揮トヲ根基トスル新中国ノ速ナル建設ヲ極力支援シ来リ国民政府亦之ニ呼応シテ自彊ノ途ヲ講シ戦争協力テ強化シ
- 作成年月日昭和18年6月2日～昭和18年10月27日
- 作成者政務一課長 外務省条約局
- 組織歴大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032954400
閲覧[規模]68
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_46（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]官報 昭和１８年１０月５日 Ｐ１１４ 宮廷録事 謁見 比島独立準備委員長比島行政府内務部長官ホセ、ビー、ラウレル外二名今般渡来ニ付敬意ヲ表スルタメ本月二日午前十時三十分 天皇陛下ニ謁見仰付ケラレタリ 昭和十八年十月二日 星野内閣書記官長 外務次官殿 一、「フィリピン」国ニ帝国大使館設置ノ件 右枢密院審査委員会来ル六日（水曜日）午前九時半ヨリ宮中枢密院控室ニ於テ被相開候ニ付関係国務大臣出席セラレ候様同院ヨリ照会有之候 追テ同院ヨリ申越ノ次第モ有之候間当日貴省ヨリ別ニ説明員ヲ出席セシメラルルニ於テハ成ルヘク其ノ人数ヲ少クシ其ノ官職氏名折返シ電話又ハ文書ヲ以テ当方ヘ回報相煩度申添候 尚右委員会終了ノ上ハ引続キ同日本会議可被相開候間此段申添候 日本国「フィリピン」国間同盟条約案説明 十八年十月五日 大本営政府連絡会議 一、全般ニ付テ
- 作成年月日昭和１８年９月２２日～昭和１８年１０月５日
- 作成者星野内閣書記官長／／大本営政府連絡会議／／比島軍政監
- 組織歴外務省／／大東亜省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]B02032955100
閲覧[規模]23
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_46（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,フランス語
- [内容]住復電報 主管 条約局長 主任 条約局第一課 昭和十八年十月五日起草 宛 軍電依頼 発 重光外務大臣 件名 日比同盟条約締結方ニ関スル件 一、本五日大本営政府連絡会議ニ於テ日比間同盟条約案文別電甲ノ通決定セリ英仮訳文及仏文各別電乙及丙ノ通就テハ比島側ト御交渉ノ上案文妥結セラレタシ尤モ右交渉ハ明六日午 時以後開始セラレタシ 二、本条約ノ正文ハ仏文トシ度キニ付右御含ミ有度(「ラウレル」ノ同意取付済ミ)尚案文ハ英文ニテ交渉アリタク若シ修正案等アルトキハ英文ニ基キ仏文本文ヲ当方ニ於テ作成スベシ(時間ニ余裕ナク貴方ト打合セ不可能ナルトキハ仏文ハ当方ニ一任アリタシ) 三、調印本書ハ当方ニテ作成ノ上条約局事務官ヲシテ携行セシムベキニ付右御含ミアリタシ尚冒頭別電内ノ仏文ハ大東亜省暗号ニ依リ組ミアリ為念
- 作成年月日昭和１８年１０月５日～昭和１８年１０月１２日
- 作成者重光外務大臣
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032955900
閲覧[規模]57
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_48（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容](1)大東亜会議開催及会議ノ状況照合票 (分類Ａ７．０．０．９－４８） 件名 大東亜政略指導大綱 昭和十八、五、二十九連絡会議決定 昭和十八、五、三十一御前会議決定 原書は左記に在り 記 Ａ門７類０項９－５２号 昭和十八年十月二日 大本営政府連絡会議了解＠ 大東亜会議ニ関スル件 大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化スルノ要アルニ鑑ミ右政略態勢ノ整備強化ニ督スル為概ネ左記要綱ニ依リ大東亜会議ヲ開催ス 一、参集範囲 帝国 満洲国 中華民国 「タイ」国 「ビルマ」国 「フイリビン」国 註、印度臨時政府成立ノ場合ハ真ノ代表者ヲ陪席者トシテ参加セシムルコトアルヘシ 二、参集代表ノ構成 帝国 内閣総理大臣（大東亜大臣及び外務大臣列席）
- 作成年月日昭和１８年１０月２日～昭和１８年１１月６日
- 作成者青木大東亜大臣／／議場部議場班
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032957900
閲覧件名３．調書／１
[規模]40
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_48（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大東亜会議（調書） 目次 第一、大東亜会議関催ニ関スル帝国政府ノ方針決定ニ至ル迄ノ世界情勢判断 一、東亜ニ於ケル新秩序建設ノ過程 二、反枢軸軍ノ攻勢 三、米英世界制覇ノ野望ト大東亜結集ノ要請 第二、昭和十八年十月二日大本営政府連絡会議了解 「大東亜会議関催ニ関スル件」 第三、大東亜会議関催ニ関スル帝国政府制令 第四、招請状 第五、大東亜会議事務局 第六、大東亜会議ノ関催 一、会議次第 二、大東亜共同宣言ノ採択 三、会議ニ於ケル日本国代表挨拶、各国代表所見及発言（附）「アンダマン」諸島及「ニコバル」諸島ノ帰属ニ関スル件 第一 大東亜会議関催ニ関スル帝国政府ノ方針決定ニ至ル迄ノ世界情勢判断 一、東亜ニ於ケル新秩序建設ノ過程 帝国政府ハ昭和十六年十二月八日大東亜戦争開始以来ノ皇軍ノ赫々タル戦果ニ即応シ内外ノ政略態勢ヲ整備強化スルニ努メ
- 組織歴外務省