No.

[レファレンスコード]A08071311400

• 国立公文書館
• 戦犯裁判関係
• 戦争犯罪裁判関係資料
• A級裁判記録・A級裁判速記録
• Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４～昭和２３．１１．１２（判決）

[規模]135

• [所蔵館における請求番号]平１１法務02226100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]極東国際軍事裁判速記録 （和文） 昭和２３年１１月４日から 昭和２３年１１月１２日まで 法務大臣官房司法法制調査部 １９６４ 自昭和二十三年十一月四日至昭和二十三年十一月十二日 極東国際軍事裁判判決速記録 外務省連絡局 極東国際軍事裁判判決速記録目次 ○昭和二十三年十一月四日（木曜日……一頁 A部 第一章 本裁判所の設立及び審理……二 A部 第二章 法……六 （イ） 本裁判所の管轄権……六 （ロ） 捕虜に対する戦争犯罪の責任……七 （ハ） 起訴状……八 A部 第三章 要約……九 A部 第三章 日本の負担した義務及び取得した権利……一〇 B部 第四章 軍部による日本の支配と戦争備……一八 ○昭和

• 作成年月日昭和２３年１１月４日～昭和２３年１１月１２日
• 作成者法務大臣官房司法法制調査部／／外務省連絡局
• 組織歴法務省

No.

[レファレンスコード]A13111177000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７４編・昭和２４年
• 公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第二十巻・官規五・総理府三・外務省

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]類03332100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第二六四号 起案昭和二十四年八月一日 決定昭和二十四年八月一日 施行昭和二十四年八月四日 案(一) 昭和二十四年八月一日 内閣官房長官 大蔵大臣 農林大臣 通商名古屋業大臣 運輸大臣 法務庁法制意見長官 行政管理庁長官 地方自治庁長官 宛(各通) 出先機関の地方委譲のための措置(依命通知) 本日の閣議において、別紙のとおり了解せられたから、然るべく御配竟願いたい。 案(二) 昭和二十四年八月一日 内閣総理大臣官房総務課長 外務省連絡局地方課長宛 出先機関の地方委譲のための措置(依命通知) 本日の閣議において別紙のとおり了解せられたから、御了知ありたい。 出先機関の地方委譲のための審議 昭和二十四年八月一日

• 作成年月日昭和２４年８月１日
• 作成者内閣官房長官／／内閣総理大臣官房総務課長
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14110233700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文雑纂
• 昭和
• 昭和２４年
• 公文雑纂・昭和二十四年・第一巻・内閣及総理庁

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]纂03136100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣乙第三六号 起案 昭和二十四年十二月十二日 決定 昭和二十四年十二月十四日 施行 昭和二十四年十二月十四日 案(一) 昭和二十四年十二月十四日 内閣総理大臣官房総務課長 別紙(二)、(三)、(四)宛(各通) GSに報告する政令の英文について 官報英訳版のための政令英文原稿については、各主務庁から当課に提出せられたものを当課において点検の上、印刷庁に送付し、又、GSに報告する政令英文は、各主務庁から直接外務省連絡局法制課を経由してGSに提出せられているのであるが、右官報英訳版に掲載せられた政令英文と、GSに提出せられた政令英文とが、往々、相違する箇処がある旨GSより注意があつた。右は英文原稿を当課において

• 作成年月日昭和２４年１２月１４日
• 作成者内閣総理大臣官房総務課長
• 組織歴内閣／／衆議院

No.

[レファレンスコード]A14110266400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文雑纂
• 昭和
• 昭和２５年
• 公文雑纂・昭和二十五年・第四巻・請願・陳情（三）・請願・陳情（三）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]纂03145100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]雑乙第五〇〇号 起案 昭和二十五年六月二十九日 決定 昭和二十五年六月二十九日 案 昭和二十五年六月二十九日 内閣総理大臣官房総務課長 外務省連絡局連絡課長あて 宮城県登米郡石森中学校長及川茂夫他六名から標準義務教育の確保に関する法律制定についての請願書(別添四通)が当方に送付されましたがので回付いたしますから、連合国軍総司令部に回付方よろしくお願いいたします。蔵理為審第五〇三号 昭和二十五年七月二十八日 大蔵省理財局長 内閣総理大臣官房総務課長殿 六月三十日附内閣雑二五〇四号に関する照会の件は別紙写の通り回答しましたので、右通知します。蔵理為審第五〇三号 昭和二十五年七月二十八日 大蔵省理財局長

• 作成年月日昭和２５年６月２９日～昭和２５年７月２８日
• 作成者内閣総理大臣官房総務課長／／大藏省理財局長
• 組織歴内閣／／日本政府

No.

[レファレンスコード]A16110036200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和25年（28）

[規模]274

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00199100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]２８．各種法令（優先株式、発行の認可）「九七〇」国法銀行は、他の規定に拘らず通貨監督官の承認を得て、取締役の取る処置に従つて書留により送付される五日以上の予告に基き株式の過半数を所有する株主の賛成投票により、通貨監督官の承認を得た金額並に券面額による一又は一以上のクラスの優先株式を発行し、このために必要な定款の修正を行うことができる。但し、未だ普通株式を発行していない新設国法銀行の場合には、株主に対する予告及びその投票の要求は、適用しない。優先株式の発行は、発行株式の券面額を払込み、かつ銀行の総裁副総裁又は会計人が公証人の前で正当に承認した通行を通貨監督官に送付し、更に優先株式の発行金額及び監督官の発行認可並に該金額が銀行資本金の一部として正当に払込まれたことを

• 作成年月日昭和２５年７月１日～昭和２５年１１月１５日
• 作成者農林大臣広川弘禅／／外務事務次官／／土地調査準備會／／物価庁次長／／物価庁第一部長／／経済安定本部総裁吉田茂／／大藏事務次官／／大藏省通商産業省／／外務省連絡局法制課
• 組織歴経済安定本部／／物價廰／／日本國政府國税庁

No.

[レファレンスコード]A16110036400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和25年（29）

[規模]522

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00200100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]２９．各種法令一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（法律第号）一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。第一條第一項を次のように改める。この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二條に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）に関し、その人事及び給与に関する方針の統一を図るため、昭和二十五年八月九日付で人事院が国会及び内閣に対し勧告した給与計画を原則的に尊重し、職員の俸給、俸給表、休日給及び夜勤手当、非常勤職員の給与並びに給与実施についての規程の制定に関する事項を定めることを目的とする。同條第二項中

• 作成年月日昭和２０年１１月～昭和２６年１月２６日
• 作成者外務事務次官／／外務大臣吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／人事院総裁浅井清／／土地調査準備会／／農林大臣広川弘禪／／大蔵省銀行局長舟山正吉／／農林大臣平野力三／／農林大臣波多野鼎／／農林省農政局長／／農林次官／／農林省農政局資材課長／／農林省農政局肥料課長／／内閣省理大臣片山哲／／持株會社整理委員会／／世界經濟調査會／／副官部准將ケー・ビー・ブッシュ／／財團法人世界經濟調査會會長澤田節藏／／経済安定本部財政金融局国民所得調査室／／大藏省外資局／／大臣官房調査部／／外務省連絡局法制課
• 組織歴経済安定本部／／物價廰／／財團法人世界經濟調査會

No.

[レファレンスコード]A16110041400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和26年（25）

[規模]105

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00225100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]２５．補遺三月十三日定例会見記録一、「業務用砂糖を四月一日より値上し之を財源として主食消費者価格の改訂を小規模にする案」に対する先方の意見は左の通り砂糖の価格を外すか値上するかは砂糖自体の問題として考慮すべきにて、主食の価格政策とは別個の問題なり、後者については「マ」の将の覚書に対する政府の回答中に於て提案するが適当なり対策本提案を撤回し砂糖自体の価格を如何するかについて作文し提出することとす二、基準価格設定後の生糸市場の報告先方より、基準価格を超ゆる市場価格二九万円に対する取締は如何と質問あり当方より、右は輸出用羽二重のための生糸に関するもの等にて適用除外のものに属す。米国に於ては三十万円の生糸より作つた羽二重を輸入しても凍結令下にて販売可能なる趣の

• 作成年月日昭和２６年３月１３日～昭和２６年１１月３０日
• 作成者渉外課／／渉外課長／／経済安定本部總裁官房連絡部／／外務省連絡局長
• 組織歴経済安定本部／／物價廰／／外務省

No.

[レファレンスコード]A16110099900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 原議綴（昭和２４年度）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00035100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経本第六六六号昭和二十四年六月二十九日経済安定本部副長官庶務課長殿日本政府刊行物の総司令部えの提出に関する件標記の件について、外務事務次官より別紙のとおり依頼があたので、宜しく御取計い願いたい。なお右刊行物送付の際は、外務省連絡局連絡課長宛の書面に刊行物二部＠添え、当本部庶務課長を経由の上送付せられるよう致したい。絡総総＠第四六六号昭和二十二年六月十六日終戦連絡中央事務局次長各省次官内閣官房次長殿日本政府刊行物を総司令部へ提出方の件今般総司令部日本連絡部から別添写の通り、日本政府機関の発行した報告書、統計書等を参考資料として備えつけたい趣をもつて、これが提出方要求が＠つたので、貴省関係（外局を含む）の左記刊行物及びその一覧表を

• 作成年月日昭和２２年６月１６日～昭和２４年６月２９日
• 作成者経済安定本部副長官／／終戦連絡中央事務局長次長
• 組織歴経済安定本部／／経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110104900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 原議綴（昭和２４年度）

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00035100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]経本第一、二九八号昭和２４年１２月２７日決済昭和２４年１２月２７日施行昭和二十四年十二月二十三日起案主務部課庶務課官印雛形に関する件（案）二十四年十二月二十八日経済安定本部総裁官房長外務省連絡局長宛件名（昭和二十四年十二月二十日附連整合第一、一〇一号に対する回答）当本部の本部印及び総務長官官印の雛形に総務長官の署名をなし別紙のとおりお送りします。Chief, Diplomatic Section,General Headquarters,Supreme Commender for the Allied Powers,(Attention: Mr.Glen Bruner)This is to inform you that the seal and the signature

• 作成年月日昭和２４年１２月２０日～昭和２４年１２月２７日
• 作成者経済安定本部総裁官房長／／外務事務次官
• 組織歴経済安定本部／／経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110122500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 原議綴（経庶文）（昭和２５年度）

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]平１２経企00037100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]経庶文第一〇八号昭和２５年１１月１３日決済昭和２５年１１月９日起案主務部課庶務課企画課長連合国総司令部ガヴァメント・セクションによる法令等の事前審査手続要綱送付の件（案）年月日経済安定本部総裁官房長各局長官房各部課室長資源調査会事務局長外資委員会事務局長宛（各通）（件名）標記の件について、外務事務次官から別紙のとおり通知がありましたので御了承の上、貴部内に周知徹底方お取計い願います。別紙添付連法合第一三七四号昭和二十五年十一月六日外務事務次官経済安定本部副長官殿連合国総司令部ガヴァメント・セクションによる法令等の事前審査手続要綱送付の件政府から国家に附議される法律案その他については総司令部の事前調査を必要とすることは御承知の通りであるが、

• 作成年月日昭和２５年１１月１日～昭和２５年１１月１３日
• 作成者経済安定本部総裁官房長／／外務事務次官／／外務省連絡局法制課
• 組織歴経済安定本部／／経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110806800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 雑・昭和２５年

[規模]57

• [所蔵館における請求番号]昭５５通産00015100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２５年資源第４７２号起案昭和二五年四月一日決判４月２１日施行４月２１日主任者官氏名通産技官松本繁樹伺右について外務省連絡局を通じ連合軍最高司令官に対して、（別記案ノ（一）の通り）北海電気興業株式会社の自家用水力発電所一ヶ地点及雨龍電力株式会社の自家用水力発電所一ヶ地点計二ヶ地点の申請書を提出することについて御決裁を仰ぐ説明北海道電気興業（株）及雨龍電力（株）の自家用発電所建設計画は河川の利用上より見ても適当であり又所要建設資金も自己調達出来る見込であるので今回申請せんとするものである。なほ本発電力によるカーバイト増産については化学局長より別紙（末尾添附）の通り本計画は適当であるから格別のご配慮を依頼して来ている。

• 作成年月日昭和２４年９月１９日～昭和２５年４月２１日
• 作成者通産技官松本繁樹／／通商産業省通商化学局長／／北海電気興業株式会社取締役社長手塚信吉／／経済安定本部副長官
• 組織歴通商産業省資源庁電力局電力開発部開発第二課／／石炭庁／／経済安定本部／／商工省／／資源庁

No.

[レファレンスコード]A16111070600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・政令・昭和２６年第２号

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00040100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第３４号昭和２５年閣通産第２０３号起案昭和二五年十一月一日施行十一月十八日主任者官氏名通商産業事務官原田滋特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案中訂正箇所について（依頼）特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案における特別鉱害復旧臨時措置法第二十五條の改正條項中『金額とする。」に、同條第三項中「第五項」を「第四項」に改め、』とあるのは、すでに原本も訂正され、七月二十六日の官報において訂正広告済であるので、右の改正をする必要がないため『金額とする。」に改め、』に訂正する必要があるので、別案によって、訂正方依頼して差支えないか。お伺いします。（備考）この訂正については、外務省連絡局及び法制意見第三局に連絡済となつている。

• 作成年月日昭和２５年１１月１日～昭和２５年１１月１８日
• 作成者通商産業事務官原田滋
• 組織歴大臣官房総務課外／／石炭庁／／資源庁

No.

[レファレンスコード]A17110217200

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書（社会、児童）（昭和２０～２７年）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00060100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]第４４号 渉外課 厚生省 渉収４３６号 昭和 ２４．９．７ 決判九月七日 施行九月七 起案昭和二十四年九月七 案 年月日 渉外課長 引揚援護庁総務課長宛 償金支払に関する許可について 総司令部より(外務省連絡局経由)九月七日別紙写の通り九月三日附覚書を受領したので送付する。 GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS APO 500 3 September 1949 AG 150 (26 Mar 49 )GA SCAPIN 6835-A MEMORANDUM FOR: JAPANESE GOVERNMENT SUBJECT: Authorization to Pay Compensation

• 作成年月日１９４９年９月３日～昭和２４年９月７日
• 作成者FOR THE SUPREME COMMANDER: R. M. LEVY, Colonel, AGD, Adjutant General.／／渉外課長／／連合國最高司令部／／高級副官部高級副官陸軍大佐アール・エム・レヴィ
• 組織歴厚生省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

No.

[レファレンスコード]A17110219400

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書（社会、児童）（昭和２０～２７年）

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00060100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]渉外課 厚生省 渉収２７１号 昭和 ２５ ７．１１ 条条合第八三三号 昭和二十五年七月八日 外務事務次官 厚生事務次官殿 婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約並びに成年婦女売買禁止のための国際条約の修正議定書に対するオーストリアの署名の件 本件に関し連合国総司令部から別添写のとおり通告があったから送付する。委細右によって御了知ありたい。 本信送付先 厚生事務次官 法務総裁官房長 決判七月十九日 施行七月十九日 起案昭和二十五年七月十八 案 年月日 渉外課長 社会局長 児童局長 宛 婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約並びに成年婦女売買禁止のための国際条約の修正議定書に対するオーストリアの署名の件 総司令部外交局より(外務省連絡局経由)別添写の通り本件に関する

• 作成年月日１９５０年６月１９日～昭和２５年７月１９日
• 作成者Cloyce K. Huston, Deputy Chief／／外務事務次官／／渉外課長
• 組織歴厚生省／／外務省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Diplomatic Section

No.

[レファレンスコード]A17110219600

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書（社会、児童）（昭和２０～２７年）

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00060100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]第６９号 渉外課 厚生省 渉収３０３号 昭和 ２５ ８．９ 決判八月九日 施行八月九日 起案昭和二十五年八月八日 案 年月日 渉外課長 社会局長宛 スイス外交使節団からの報告伝達について 総司令部外交局より(外務省連絡局経由)別添覚書写の通り戦地軍隊における傷者及び病者の状態改善に関する一九二九年七月二十七日のジュネーブ条約のインドネシア連邦共和国への適用に関するスイス外交使節団よりの報告書を伝達してきたので送付する。 Diplomatic Section 30 June 1950 AG 092 (30 Jun 50)DS MEMORANDUM FOR: Japanese Ministry of Foreign Affairs. SUBJECT :

• 作成年月日１９５０年６月２８日～昭和２５年８月９日
• 作成者Cloyce K. Huston, Deputy Chief／／渉外課長／／外交局／／外交局長代理次長クロイス・ケイ・ヒューストン
• 組織歴厚生省／／Diplomatic Section

No.

[レファレンスコード]A17110220800

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書（社会、児童）（昭和２０～２７年）

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00060100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第８１号 起案昭和２５年１１月３０日 伺 日本赤十字社に関する日本政府よりの報告要求の件 標記の件に関し総司令部外交局神戸支部より別添(一)のような照会があったので社会局の報告に基き別添(ニ)による回答をしたいと思うがよろしいか。 起案昭和２５年１１月１５日 案 年月日 渉外課長 社会局長宛 日本赤十字に関する日本政府よりの報告要求の件 総司令部外交局神戸支部より(外務省連絡局経由)別添写十一月九日付文書の通り日本赤十字に関する照会があったから至急御調査の上、渉外課に通報されたい。 221 Request for Information from Japanese Government Concerning Japan Red Cross DS G-2/JL

• 作成年月日１９５０年１１月９日～１９５０年１２月２日
• 作成者Arthur L. Gamson／／米國副領事アーサー・エル・ガムソン／／Akira Saita, Chief. Liason Section, Minister's Secretariat, Ministry of Welfare.／／社会局長／／厚生大臣官房渉外課長
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110250900

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書(保健、衛生)(昭和２４～２７年)

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00062100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]厚生省渉外課渉収第２８１号 決判 六月八日 施行 六月八日 起案 昭和二十四年六月八日 案 年月日 渉外課長 公衆衛生局長宛 日本に於ける発疹チブス系諸疾病の予防対策について 総司令部より五月二十八日附別紙写の通り覚書を受けたので(外務省連絡局経由、六月七日受)送付するからよろしくお願いする。 1952.1.10. SCAPIN2194 覚書により廃止 厚生省渉外課渉収２８１号昭和２４．６．７ AG710(28 May 49) SCAPIN 2011 28 May 1949 MEMORANDUM FOR: JAPANESE GOVERNMENT SUBJECT: Promotion and Control of the Typhus Fever ＠＠＠＠ of Diseases in Japan

• 作成年月日１９４９年５月２８日～昭和２４年６月８日
• 作成者渉外課長／／A.J.REHE for R.M.LEVY Colonel, AGD Adjutant General／／連合軍総司令部／／最高司令官副官R.M.レヴィ大佐代Ａ.J.リーイー
• 組織歴厚生省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

No.

[レファレンスコード]A17110251000

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書(保健、衛生)(昭和２４～２７年)

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00062100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]厚生省渉外課渉収第２８５号 起案 昭和二十四年六月七日 案 年月日 渉外課長 薬務局長宛 麻薬の年次報告及び法規等送付の件 外務省連絡局より別添の通り麻薬に関する年次報告及び法規等を受け取ったから転送する。 Law and Regulations 法規 Finland 1948 〃 〃 Hong Kong 1948 Communicated by the Government of United Kingdom South Australia 1948 Communicated by the Government of Australia Commonwealth of Australia 1948 French Indo-China 1949

• 作成年月日昭和２４年６月７日
• 作成者渉外課長
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110251100

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書(保健、衛生)(昭和２４～２７年)

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00062100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]厚生省渉外課渉収第２８９号 決判 六月十日 起案 昭和二十四年六月十日 案 年月日 渉外課長 薬務局長宛 麻薬に関する年報と法規送付について 総司令部より(外務省連絡局経由)六月十日別添の通り麻薬の年報・法規を受けたので転送する 厚生省渉外課渉収２８９号昭和２４．６．９ ANNUAL REPORTS OF GOVERNMENTS BARBADOS 1947 COMMUNICATED BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED KINGDOM THE TRUST TERRITORY OF THE PACIFIC ISLANDS 1948 COMMUNICATED BY THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATED OF AMERICA

• 作成年月日昭和２４年６月１０日
• 作成者渉外課長
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110251600

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書(保健、衛生)(昭和２４～２７年)

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00062100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]厚生省渉外課渉収第３５５号 決判 七月十一日 起案 昭和二十四年七月九日 案 年月日 渉外課長 薬務局長宛 押収ラヂウムの委譲について 総司令部より(外務省連絡局経由)六月三十日付別紙の通り覚書を受けたので送付いたします。 厚生省渉外課渉収３５５号昭和２４．７．８ AG 410.2(23 Oct 48)CPC/CD SCAPIN 6682-A 30 June 1949 MEMORANDUM FOR: JAPANESE GOVERNMENT SUBJECT: Release of Impounded Radium Approximately 13.0 milligrams of radium, presently impounded at Headquarters, 22d MP CI Detachment, APO 301,

• 作成年月日１９４９年６月３０日～昭和２４年７月１１日
• 作成者渉外課長／／CLARK MARSHALL for R.M.LEVY Colonel, AGD Adjutant General／／連合軍最高司令部総司令部／／最高司令官代理クラーク マーシャル　R・M・レヴィ代理
• 組織歴厚生省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS