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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13110651300
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02969100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲第二号 起案 昭和二十一年一月十七日 閣議決定 昭和二十一年一月十八日 施行 昭和二十一年一月十八日 指令 別紙外務内務両大臣請議 朝鮮、台湾及樺太ニ関スル内務省所管事務ヲ外務省ニ移管スルノ件右閣議ニ供ス 指令案 朝鮮、台湾及樺太ニ関スル内務省所管事務ヲ外務省ニ移管スルノ件請議ノ通 管一ノ一普通第二号 朝鮮、台湾及樺太ニ関スル内務省所管事務ヲ外務省ニ移管スルノ件 標記ノ件ニ関シ別紙ノ通決定致度此段及請議候也 昭和二十一年一月十七日 外務大臣 吉田茂 内務大臣 三土忠造 内閣総理大臣 男爵幣原喜重郎殿 朝鮮、台湾及樺太ニ関スル内務省所管事務ヲ外務省ニ移管スルノ件(閣議決定案) 外務省 内務省 終戦後ノ事態ニ鑑ミ内務省所管ノ朝鮮、台湾及樺太ニ関スル事務ハ之ヲ外務省ニ移管スルモノトシ之ニ伴ヒ外務省管理局ノ機構ヲ整備スルモノトス
- 作成年月日昭和２１年１月１７日～昭和２１年１月１８日
- 作成者外務大臣吉田茂／／内務大臣三土忠造／／外務省
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110652600
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類02969100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内甲七 一月二十八日裁可 一月三十一日公布 昭和二十一年一月日 別紙外務内務両大臣請議内務省官制中改正等ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 法内第六号 一月二十三日 内務省発管第二号 内務省官制中改正等ノ件 終戦後ノ事態ニ鑑ミ内務省所管ノ樺太、朝鮮及台湾エ関スル事務ハ之ヲ外務省ニ移管シ之ニ伴ヒ外務省管理局ノ機構ヲ整備スル為内務省官制等改廃ノ要アリ仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十一年一月二十二日 外務大臣吉田茂 内務大臣三土忠造 内甲七 一月中ニ公布相成度 法制局 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 朕内務省官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
- 作成年月日昭和２１年１月２２日～昭和２１年１月３０日
- 作成者外務大臣吉田茂／／内務大臣三土忠造／／内閣總理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111639100
[所蔵館における請求番号]平１２大蔵02779100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２０年１１月～昭和２４年３月１０日
- 作成者外務省管理局経済課／／大蔵省管理局管理課／／大蔵省外資局
- 組織歴大蔵省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A13111639200
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]90
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02779100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]在外財産調査会関係資料目録 目次 (表) 番号 完結年月日 文書記号番号 標題 備考 １ 在外財産調査会資料総括表 ２ 在外財産調査会による調査について ３ ２３、２、２ 終戦時に於する日本在外財産調査について ４ ２４、３、１０ 在外財産調査会概要 ５ ２０、１１ 在外財産等の報告に関する大蔵省令 在外財産調査会資料総括表 (表) 箱番号 部会名 箱番号 部会名 １ 樺太部会 ３０ 北支部会 南洋群島〃 ３１ 〃 ２ 台湾〃 ３２ 〃 ３ 朝鮮〃 ３３ 〃 ４ 欧米、豪印〃 ３４ 〃 ５ 南方第二〃 ３５ 〃 ６ 〃〃 ３６ 〃 ７ 南方第一〃 ３７ 〃 ８ 〃〃 ３８ 〃 ９ 〃〃 ３９ 〃 １０ 〃〃 ４０
- 作成年月日昭和２０年１１月～昭和２４年３月１０日
- 作成者外務省管理局経済課／／大蔵省管理局管理課／／大蔵省外資局
- 組織歴大蔵省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A13111647200
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]619
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02848100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]対日本銀行通達集 参考資料(雑) 件名 備考 １ 引揚邦人持帰り金関係資料 資料 ２ 引揚邦人持帰金、本邦入国者携帯金等の円交換予想調(昭和２４年度) 〃 ３ 日銀交付金関係 〃 ４ 新外国為替管理法の施行に要する経費 〃 ５ 連合軍総司令部発表(１９４９年７月１日付) 在外邦人引揚統計表 外務省管理局引揚渡航課 〃 ６ ソ連地区邦人の引揚に関する資料について 資料 ７ 陳情書 〃 ８ 東津農業株式会社等に関する陳情について 〃 ９ 財務局におけるブロック会議について 蔵理第７５４ １０ 保管物件の取り出しについて 〃２０４１１ １１ 財務部理財課長会議の開催について 〃２０４０６ 〃 ７４４ １２ 引揚者の員数調査について
- 作成年月日昭和２２年６月２８日～昭和２８年１０月１０日
- 作成者大蔵省理財局外債課長上田克郎／／日本交通公社荻原喜兵衞／／又一株式会社社長阿部藤造
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A16110007200
閲覧件名表紙・目次
[規模]407
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]６．アジア・極東事情移戦後の満洲の産業について（昭二一、一〇、三外務省調査局）（移戦後元満洲重工業高崎総裁の下にあつて、終戦後の満洲の商業の推移を審に体験した元満洲電業理事岡雄一郎氏が帰国したので八月中旬外務省管理局長室において、満洲事情報告会を開いた。以下はその時の報告中の興味ある事情の摘記である）一、主要要件八月初ソ聯参戦、日本軍によりソ満＠＠の電力設備破壊せらる。八月末チタにあるワレフスキー元帥の＠＠アスモコフ大佐長春に来つて、工業関係の資料を＠す。十月＠府軍の一＠＠行＠＠て＠＠に＠＠＠＠＠＠＠つくる。十一月産業設備撤去、＠＠開始せらる。満洲＠＠を中国側に引継ぐ。石炭不足により越冬に対する危惧昂る。
- 作成年月日昭和２１年１０月３日～昭和２２年１２月
- 作成者外務省調査局／／株式會社三井本社調査部／／経済安定本部総裁官房調査課／／経済安定本部総裁官房企画部調査課／／経済安定本部貿易局／／経済復興計画審議會事務局
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110022000
閲覧件名表紙・目次
[規模]353
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00128100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]８．賠償連合国ノ対日独賠償要求ニ関スル論調第一対日賠償要求（一）ポツタム対日共同宣言或程度ノ産業ヲ維持セシメ之ニ依ル現物賠償ヲ認ム。（二）太平洋調査会会議決定（１）日本ノ軍事的侵略行為ニ依リ被害ヲ受ケタル諸国ハ、日本ニ対シ如何ナル考慮ガ払ハレタル場合ニ於テモ、之ニ先立チ各国自身ノ復旧、経済生活ノ修復ノ為、優先的援助ヲ受クルヲ要ス。（２）日本ニ対スル賠償ハ如何ニ多額ヲ以テシテモ其ノ征服地域ノ荒廃状態ヲ償ヒ得ザルヲ以テ、損害ニ対スル弁償トシテヨリモ寧ロ太平洋地域ニ於ケル安全保障制度ヲ強化スル手段トシテ考フベキモノトス。（３）連合国ハ日本ヨリ剥奪セル諸地域内ニ在ル日本政府所有財産ヲ凡テ無償ニテ接収ス（４）支那ハ賠償トシテ満洲及台湾並ニ該地域ニ於ケル日本側資産ヲ奪還ス。
- 作成年月日昭和２０年８月１３日～昭和２２年１２月１５日
- 作成者外務省調査局／／商工省／／經安本第一部／／外務省管理局／／経済安定本部総裁官房調査課／／終戰連絡中央事務局賠償部／／経済安定本部総裁官房情報部長／／整理部第四課
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A17110600400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00909100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]（外務省管理局第二部第三課） 略 九月一日着 重光外務大臣宛南京谷大使発電写 （野戦郵便貯金及送金内地ニ於ケル払出ニ関スル件） 北京宛第九九号 貴電合第五三一号ニ関シ 網案ニ付確メタル処貴電記ノ一ニ関シテハ野戦郵便貯金取扱額ヲ便宜一万円乃至二万円ニ引上ケタルモノニシテ之ガ内地ニ於ケル払出ニ関シテハ別途制限セラルベク又記ノ二ニ関シテハ調整料ニ依ル送金ヲ認メズ一括現地通貨建ニテ送金セシメ其ノ払出ハ中央ニ委スコトトナリ居ル趣ニテ右ハ特ニ有利ナル取扱トモ思ハレズ従来ノ生活様式ニ鑑ミル時一般居留民資産ノ送金ニ付最密ニ軍人ト同一ノ取扱ヲナス要ナク貴電御来示ノ調整ハ特ニ之ヲ行フ要ナカルヘシト思料ス 大臣、上海ヘ転電セリ（大臣来電合第七二七号参照）
- 作成者南京谷大使
- 組織歴大蔵省／／大東亞省
No.
[レファレンスコード]A17110600600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00909100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]（外務省管理局第二部第三課） 八月二十七日着 重光外務大臣宛北京楠本公使発電写 （北支店方面カラノ持帰金ニ関スル件） 大臣支宛合第五三一号 北支方面案ニ於テ軍人、軍属持帰金ニ関シ左記ノ通八月二十三日決定セラレタリ右ハ総案ヨリノ指示ニ依ルトノコトナルモ一般人ニ付テハ三〇〇円ヲ超ユルモノハ五〇倍、二〇倍又ハ一〇倍ノ調整金ヲ要スルコトトナリ両替極メテ不均衡ヲ生ジ斯クテハ一般人心ニ及ホス影響モ如何カト認メラルルニ付テハ右調整方ニ関シ関係方面トモ協議ノ上至急回電アリ度尚一般人ノ引揚ニ際シ＠＠ノ費用トシテ家族全部ノ場合五、〇〇〇円、一部ノ場合三、〇〇〇円ノ金円送金ハ如何ニ取計クヘキヤ 記 一、郵便貯金六〇〇〇円ヲ超ユルモノニ付テハ個人一万円、家族持二万円迄ヲ部隊長ノ証明ニ依リ便宜取扱フコト
- 作成者北京楠本公使
- 組織歴大蔵省／／大東亞省
No.
[レファレンスコード]A17110887500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年一月十八日 朝鮮、台湾及樺太ニ関スル内務省所管事務ヲ外務省ニ移管スルノ件(閣議決定案) 外務省 内務省 終戦後ノ事態ニ鑑ミ内務省所管ノ朝鮮、台湾及樺太ニ関スル事務ハ之ヲ外務省ニ移管スルモノトシ之ニ伴ヒ外務省管理局ノ機構ヲ整備スルモノトス
- 作成年月日昭和２１年１月１６日
- 作成者外務省／／内務省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17110994600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00008100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外地（特に南方関係）残留将兵の問題に関する説明資料 昭和二十一年八月十六日 第一復員局総務課 帰還者の報告等を総合すると外地残留将兵には最近次の様な精神上の不安、動揺が増大しつつある又生活上に於ても色々同情に堪へざる困難性がある様である 右は「ソ」連関係地域に就ては大体御承知の程度で又中国に於ても色々問題があるが以下は特に南方関係の事情を総合したものである 一、精神上の不安、動揺の実情と之が対策 端的な例として最近「ビルマ」に於て長期に亘り出征していた某部隊に於て帰還できないことに端を発し畢竟幹部が無能だからだとし不詳な騒乱が起り遂に英軍の協力を求め涙を呑んで断乎たる＠＠に出て斯の種の問題の他に波及するを防止する対策をとつた実例がある
- 作成年月日昭和２１年７月～昭和２１年８月１６日
- 作成者第一復員局総務課／／外務省管理局在外邦人部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111050300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00013100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]東亜諸地域邦人引揚概況 昭和二一、一一、二九 外務省管理局 十一月十五日現在の調査によれば、東亜諸地域からの引揚邦人数は約四九一万、未帰還者数は約一五九万である(別紙第一参照)その中、中国本土及び南方地域からの計画的大量送還は七月末をもって、満洲方面からの計画的大量送還は十月末をもって夫々一応完了し、ソ連関係地域からは総司令部の指令(要旨)(別紙第二参照)及び渉外局の新聞発表(別紙第三参照)の通り、取り敢えず第一回分として十二月五日頃から十六日にかけて総計二万五千名が帰還することとなってゐる。(尚ソ連地域向引揚船の航行日程につき前掲の指令と新聞発表との間に不一致があるが、指令の方が詳細を示してゐる趣である)。 別紙第一 東亜諸地域邦人引揚及未帰還者数 単位千人
- 作成年月日昭和２１年１１月２９日
- 作成者外務省管理局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111176500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]引揚者証券取扱方針に関する件 一、九月六日附連合軍総司令部覚書「中華民国から到着した有価証券類の解除」により命ぜられた引揚証券の処理は厚生、外務、大蔵、逓信の四省協力して迅速に之を行ふこと。 二、引揚援護院及び外務省管理局の管理下にこの証券処理の実務を取扱はしめる機関(引揚者証券整理事務所と称する)を設けること。 この機関の組織の細目は厚生、外務両省協議の上別に之を定めること。 尚この証券処理に当っては広く協力機関の活用に努めること。 三、証券の処理は概ね次の要領により之を実施すること。 １．総司令部から引渡しを受けた有価証券在中の梱包で未開梱のものは事務所に於て保管の責に任ずること。 ２．梱包を開梱し内容を検索する作業は
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111640200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00079100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]出入國の管理に関する件 (閣議決定案 外務省 大藏省 二四、八、五) 從来連合國総司令部において実施してきた我國への出入國管理を十一月一日より日本政府において実施するため至急諸般の準備を整えるよう六月二十二日付総司令部より指令してきた。 よつて内閣はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五四二号)に基き出入國の管理に関する政令を制定するに付、右政令の実施に関し左の如く措置するものとする。 一、入國管理部(中央機構)を外務省管理局に設置する際右に必要なる要員は外務省の定員より賄うものとする。 二、入國監理官(地方機関)を別表の税関に配置する。 右出入國監理の事務を行う爲必要なる要員は大藏省の定員より賄うこととする。
- 作成年月日昭和２４年０８月５日
- 作成者外務省／／大藏省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111640600
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00079100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 出入國の管理に関する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 (目的) 第一條 この政令は、連合國最高司令官の許可を得て本邦に入國し、又は本邦から出國するすべての人(公務のため出入國する占領軍の軍人及び軍属並びにこれらの家族を除く。)の出入國(「以下出入國」という。)の管理、不法入國の取締及び不法入國者等の送還に関する関係行政機関の事務の連絡調整並びにこれらの実施に必要な行政機関及び職員について規定することを目的とする。 (入國管理部の設置) 第二條 外務省管理局に、入國管理部を置く。 (入國管理部の事務) 第三條 入國管理部においては、左の事務をつかさどる。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111821800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00108100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参考資料一 出入国の管理に関する件 (閣議決定 外務省 大蔵省 二四、八、五) 従来連合国総司令部において実施してきた我国への出入国管理を十一月一日より日本政府において実施するため至急諸般の準備を整えるよう六月二十二日付総司令部より指令してきた。 よつて内閣はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五四二号)に基き出入国の管理に関する政令を制定するに付、右政令の実施に関し左の如く措置するものとする。 き、入国管理部(中央機構)を外務省管理局に設置する際右に必要なる要員は外務省の定員より賄うものとする。 二、入国監理官(地方機関)を別表の税関に配置する。 右出入国監理の事務を行う為必要なる要員は大蔵省の定員より賄うこととする。
- 作成年月日昭和２４年８月５日
- 作成者外務省／／大蔵省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111872000
閲覧[規模]0
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00112100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本側外貨資金勘定による海外渡航事務処理手続について (二五、五、一一 外務省) (イ)日本側外貨資金勘定による海外渡航を希望する者は、外務大臣あて旅券下付申請書及び大藏大臣あて外國爲替許可申請書又は輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令第六條第二項の申請書を一括外務省に提出する。外務省は右申請書を直ちにそれぞれあて先官庁あて送付する。(官吏の渡航の場合には当該所属官庁から外務省あてに前記申請書を提出する)。 (ロ)外務省に渡航の適否を審査するため関係官庁からなる渡航審査協議会(以下協議会という)を設ける。 協議会は、外務次官を委員長とし、外務省管理局長、通商産業省通商局長、経済安定本部貿易局長、大藏省理財局長、科学技術行政協議会事務局長を委員とし必要によりその
- 作成年月日昭和２５年５月９日～昭和２５年５月１１日
- 作成者外務省／／経済安定本部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111874200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00112100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本側外資金勘定による海外渡航事務処理手続について (二五、五、一七 経本) (イ) 日本側外貨資金勘定による海外渡航を希望する者は、外務大臣あて旅券下付申請書及び大藏大臣あて外國爲替許可申請書を一括外務省に提出する。外務省は外國爲替許可申請書を直ちに大藏省に送付する。(官吏の渡航の場合には当該所機官庁から外務省あてに前記申請書を提出する) (ロ) 外務省に渡航の適否を審査するため関係官庁からなる渡航審査協議会(以下協議会という)を設ける 協議会は、外務次官を委員長とし、外務省管理局長、通商産業省通商振與局長、経済安定本部貿易局長、大藏省理財局長を委員とし必要によりその他の関係省の局長及び科学技術行政協試会事務局長に隨時出席を求める
- 作成年月日昭和２５年５月１７日
- 作成者経本
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111886100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00113100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本側外貨資金勘定による海外渡航事務処理手続について(案) (二五、五、一八 経済安定本部) (イ) 日本側外貨資金勘定による海外渡航を希望する者は、外務大臣あて旅券下付申請書及び大藏大臣あて外國爲替許可申請書を一括外務省に提出する。外務省は外國爲替許可申請書を直ちに大藏省に送付する。(官吏の渡航の場合には当該所属官庁から外務省あてに前記申請書を提出する) (ロ) 外務省に渡航の適否を審査するため関係官庁からなる渡航審査協議会(以下協議会という)を設ける。 協議会は、外務次官を委員長とし、外務省管理局長、通商産業省通商振與局長、経済安定本部貿易局長、大藏省理財局長を委員とし必要によりその他の関係省の局長及び科学技術行政協試会事務局長に隨時出席を求める
- 作成年月日昭和２５年５月１８日
- 作成者経済安定本部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112104100
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00142100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「三月分」分各種会議の開催予定報告追加 地方自治庁 (三月五日次官会議資料) (表) 主催区分 一 開催の日時 二 開催の場所 三 被召集予定者 四 会議の目的 五 主催部局課名 六 備考 (連絡責任者 電話番号) 政府 三月六日午前十時 静岡県 愛知、岐阜、富山、石川、三重、静岡各県担当課長及び調査主任者 未引揚邦人調査(第九次ブロツク会議)について 外務省管理局引揚課 政府 三月七日午前十日 東京食糧事務所 各都道府県経済部長 食糧公団解散に伴う卸小売販売業者の業務の開始に関する打合せ 食糧庁業務第一部自給課 自給課長 政府 三月十九日 三月二十日 都道府県会館 全国消防主務課長 消防組織法の一部改正法律(案)の説明 国家消防庁管理局総務課 総務課 吉川事務官
- 作成年月日昭和２６年３月５日
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣