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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06050663600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]枢00110100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]八十二 大正十三年一月七日 書記官 書記官長 案 本院事務所電話番号左記ノ通リニ有之候間此段及通知候也 大正十三年一月日 枢密院事務所 電話牛込四九番 属官室（写真室兼用） 電話牛込四九六八番 書記官室（書記官長室兼用） 内閣書記官室二、内閣総理大臣秘書官一、法制局一、賞勲局一、拓殖事務局一、内閣恩給局一、各省大臣官房一、各省大臣秘書官一、行政裁判所一、朝鮮総督府出張員事務所一、台湾総督府出張所一、関東庁出張員事務所一、樺太庁出張員事務所一、貴族院事務局一、衆議院事務局一、会計検査院一、東京府庁一、警視庁一、臨時営繕局一、帝都復興院一、南洋庁出張所一、宮内大臣官房一、侍従長官房一、侍従職一、宮内書記官室二、宮内省参事官室一、
- 作成年月日大正１３年１月７日
- 作成者枢密院事務所／／外務省／／大蔵大臣官房秘書課
- 組織歴枢密院／／枢密院事務所／／外務省
No.
[レファレンスコード]A17110980600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00007100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律案要綱 一、左の法律及び勅令はこれを廃止すること。 政府出資特別会計法 営繕用品資金特別会計法 陸海軍作業会計法 海軍工廠資金会計法 朝鮮鉄道用品資金会計法 朝鮮簡易生命保険及郵便年金特別会計法 朝鮮食糧管理特別会計法 台湾総督府特別会計法 台湾食糧管理特別会計法 台湾事業用品資金特別会計法 樺太庁特別会計法 関東都督府特別会計法 南洋庁特別会計法 大正十二年法律第七号（東京砲兵工廠及び大阪砲兵工廠の各特別会計の合併に関する法律） 昭和八年法律第十五号（海軍工廠資金の臨時補足に関する法律） 昭和十一年法律第四号（昭和十一年度一般会計歳出の財源に充てるため特別会計に属する資金の繰替使用等に関する法律）
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22100727300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00952100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令案要綱 旧朝鮮総督府特別会計、旧台湾総督府特別会計又は旧樺太庁特別会計から出資のあった朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に属することとなった次に掲げる資産を一般会計に帰属するものとして処理することとすること。 １ 旧朝鮮総督府特別会計の朝鮮銀行に係る同行の新会社である日本不動産銀行の株式等の資産 ２ 旧台湾総督府特別会計の台湾産業金庫に係る同金庫の特殊整理により生じた残余財産分配当等の資産 ３ 旧樺太庁特別会計の樺太食糧営団に係る同営団の特殊整理により生じた残余財産分配金
- 作成年月日昭和３３年１月２０日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A22100728100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00953100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令案要綱 旧朝鮮総督府特別会計、旧台湾総督府特別会計又は旧樺太庁特別会計から出資のあった朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に属することとなった次に掲げる資産を一般会計に帰属するものとして処理することとすること。 １ 旧朝鮮総督府特別会計の朝鮮銀行に係る同行の新会社である日本不動産銀行の株式等の資産 ２ 旧台湾総督府特別会計の台湾産業金庫に係る同金庫の特殊整理により生じた残余財産分配当等の資産 ３ 旧樺太庁特別会計の樺太食糧営団に係る同営団の特殊整理により生じた残余財産分配金
- 作成年月日昭和３３年１月２１日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]B15100908300
閲覧[規模]57
- [所蔵館における請求番号]6-1-2-69_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大正十年三月日各部局課宛参事官室外務省内規類集別紙目次ノ通リ本年一月一日現在ニ於テ編纂本省各部局課及在外各館ニ配布致度候ニ付貴課関係事項ニ就キ増補其他御意見モ有之候ハヽ来ル十五日（火曜）迄ニ参事官室迄御申越相成度此段申進候也大正十年三月編外務省内規類集大正十年三月編纂外務省内規類集外務省参事官室緒言近時外交機関ノ拡張省務ノ膨張ハ参事官会議ノ設置ト相俟テ内規類集編纂ノ要ヲ促スコト切実ナルモノアリ乃チ参事官附内田領事官補ヲ主任トシ本務ノ傍之カ編輯ニ着手セシメ頃者漸ク其ノ稿ノ成ルヲ告ケ茲ニ外務省内規類集ト題ス本書ハ大正十年三月現行外務省人事、文書、会計其ノ外一般省務ニ関スル事項ニシテ法令トシテ公表セラレサル訓令、決定、
- 作成年月日大正４年１１月２３日～大正１０年３月
- 作成者外務省参事官小村欣一／／内閣書記官長江木翼／／内閣書記官長高橋光威／／外務省参事官室／／内閣総理大臣伯爵寺内正毅／／内閣総理大臣原敬／／内閣書記官長伯爵児玉秀雄／／台湾総督府民政長官法学博士下村宏／／高橋内閣書記官長／／外務次官埴原正直
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B15100922300
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]6-1-2-75_1_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]一四、十二月二十七日参事官室明二十八日午後二時臨時参事官会議（第十五回）開会議題左ノ通リ南部支那ニ於ケル領事裁判ニ関スル法律案第一条本法ニ於テ南部支那ト称スルハ勅令ノ定ムル所ニ依ル第二条南部支那ニ駐在スル帝国領事館ノ予審ヲ為シタル罪ノ公判ハ台湾総督府台北地方法院之ヲ管轄ス第三条南部支那ニ駐在スル帝国領事館ノ為シタル裁判ニ対スル控訴及抗告ハ台湾総督府高等法院覆審部之ヲ管轄ス第四条南部支那ニ駐在スル帝国領事館ノ管轄ニ属スル刑事ニ関シ外務大臣ニ於テ国交上必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ当該領事館ニ命シ且被告人ヲ台湾総督府台北監獄ニ移送ッセシムルコトヲ得前項ノ場合ニ於テハ台北総督府法院其ノ事件ヲ管轄ス但シ事件ヲ
- 作成年月日大正９年１２月２７日～大正９年１２月２８日
- 作成者參事官室
- 組織歴外務省