No.

[レファレンスコード]A03033448600

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十四年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00049100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]委員長 河合顧問官＠ 委員 鈴木（貫太郎）顧問官＠ 窪田顧問官＠ 鈴木（荘六）顧問官＠ 清水顧問官＠ 荒木顧問官＠ 潮顧問官＠ 軍事保護院官制外三件審査報告 軍事保護院官制外三件審査報告 今回御諮詢ノ軍事保護院官制、軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件及奏任文官特別任用令中改正ノ件ニ関シ本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月三日委員会ヲ開キテ国務大臣及関係諸官ノ説明ヲ聴キ以テ之ガ査敷ヲ遂ゲタリ現行官制ニ於テハ九ソ軍人援護ニ関スル事務ノ中傷痍軍人ノ療養、職業保護其ノ他ノ保護ニ関スル事務ハ客年四月本院ノ議ヲ経厚生省ノ外局トシテ

• 作成年月日昭和１４年０７月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033448700

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十四年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00049100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]委員長 河合顧問官＠ 委員 鈴木（貫太郎）顧問官＠ 窪田顧問官＠ 鈴木（荘六）顧問官＠ 清水顧問官＠ 荒木顧問官＠ 潮顧問官＠ 軍事保護院官制外三件審査報告 軍事保護院官制外三件審査報告 今回御諮詢ノ軍事保護院官制、軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件及奏任文官特別任用令中改正ノ件ニ関シ本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月三日委員会ヲ開キテ国務大臣及関係諸官ノ説明ヲ聴キ以テ之ガ査敷ヲ遂ゲタリ現行官制ニ於テハ九ソ軍人援護ニ関スル事務ノ中傷痍軍人ノ療養、職業保護其ノ他ノ保護ニ関スル事務ハ客年四月本院ノ議ヲ経厚生省ノ外局トシテ

• 作成年月日昭和１４年０７月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033448800

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十四年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00049100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]委員長 河合顧問官＠ 委員 鈴木（貫太郎）顧問官＠ 窪田顧問官＠ 鈴木（荘六）顧問官＠ 清水顧問官＠ 荒木顧問官＠ 潮顧問官＠ 軍事保護院官制外三件審査報告 軍事保護院官制外三件審査報告 今回御諮詢ノ軍事保護院官制、軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件及奏任文官特別任用令中改正ノ件ニ関シ本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月三日委員会ヲ開キテ国務大臣及関係諸官ノ説明ヲ聴キ以テ之ガ査敷ヲ遂ゲタリ現行官制ニ於テハ九ソ軍人援護ニ関スル事務ノ中傷痍軍人ノ療養、職業保護其ノ他ノ保護ニ関スル事務ハ客年四月本院ノ議ヲ経厚生省ノ外局トシテ

• 作成年月日昭和１４年０７月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033448900

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十四年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00049100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]委員長 河合顧問官＠ 委員 鈴木（貫太郎）顧問官＠ 窪田顧問官＠ 鈴木（荘六）顧問官＠ 清水顧問官＠ 荒木顧問官＠ 潮顧問官＠ 軍事保護院官制外三件審査報告 軍事保護院官制外三件審査報告 今回御諮詢ノ軍事保護院官制、軍事保護院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件及奏任文官特別任用令中改正ノ件ニ関シ本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月三日委員会ヲ開キテ国務大臣及関係諸官ノ説明ヲ聴キ以テ之ガ査敷ヲ遂ゲタリ現行官制ニ於テハ九ソ軍人援護ニ関スル事務ノ中傷痍軍人ノ療養、職業保護其ノ他ノ保護ニ関スル事務ハ客年四月本院ノ議ヲ経厚生省ノ外局トシテ

• 作成年月日昭和１４年０７月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050022200

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和二十一年

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00055100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十一年一月二十九日立案 主筆書記官 高辻 行政整理実施ノ為ニスル保護院官制廃止等ノ件 （別紙ノ通リ） 行政整理実施ノ為ニスル保護院官制廃止等ノ件審査報告 謹デ今回御諮詢ノ行政整理実施ノ為ニスル保護院官制廃止等ノ件ヲ審査スルニ曩ニ昭和十四年七月本院ノ詢議ヲ経テ設置セラレタル軍事保護院ハ客年十二月保護院ト改称セラレ傷病軍人ノ療養ニ関スル事務ヲ厚生省ノ外局トシテ新設セラレタル医療局ニ移管シタル外概ネ従前ノ軍事援護ニ関スル事務ヲ管掌シ来レルガ最近連合軍総司令部ヨリ発セラレタル指令ノ趣旨ニ鑑ミルニ従来ノ如ク国ニ於テ特ニ対象ヲ傷病軍人或ハ軍人ノ遺族家族等ニ限定シ之ガ援護ノ方途ヲ講ズルハ適当トセザル意向ニ認メラレ

• 作成年月日昭和２１年１月２９日
• 作成者主筆書記官 高辻
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A09051755300

• 国立公文書館
• 逓信・郵政関係
• 逓信省・郵政省文書
• 移管関係

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]昭４７郵政00598100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]三六 行政簡素化ニ依ル各省外局一覧表 （表） 省名 外局 判任官名 省名 外局 判任官名 内閣 企画院 属、技手 法制局 属 賞勳局 属 農林省 馬政局 属、技手 対満事務局 属 食種管理局 属、技手 亜院 属、技手、電信官補通訳生 商工省 物価局 属、技手 情報局 属、技手 特許局 属、技手 燃料局 属、統計官補 内務省 紳祉院 属、考証官補、祭務官補、教務官補、技手 逓信省 貯金局 書記、技手、書記補 大藏省 造幣局 属 技手 航空局 属、技手 専売局 書記技手 海務院 属、技手 簡易保険局 厚生省 軍事保護院 属、技手、医官補、調済官補、看護婦長 外局の概念 各省大臣の指揮監督の下に特殊

• 組織歴郵政省

No.

[レファレンスコード]A14101289700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第二十巻・官職十四・官制十四（厚生省・大東亜省）

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]類02904100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年十一月二十九日 別紙厚生大臣請議医療局官制制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕医療局官制制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年十一月三十日 内閣総理大臣 厚生大臣 呈案附箋ノ通 厚生大臣官房乙第六八号 厚生省ニ外局トシテ医療局ヲ設クルノ要アリ仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年十一月二十七日 厚生大臣 芦田均 内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎殿 勅令第六百九十一号 医療局官制 第一条 医療局ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ国ニ於テ医療及保育ノ医療及保育 ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 医療局ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 勅任 次長 一人 勅任

• 作成年月日昭和２０年１１月２７日～昭和２０年１１月３０日
• 作成者内閣總理大臣／／厚生大臣芦田均／／厚生書記官葛西嘉資
• 組織歴内閣／／法制局／／厚生省

No.

[レファレンスコード]A14110249600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文雑纂
• 昭和
• 昭和２５年
• 公文雑纂・昭和二十五年・第一巻・総理府（内閣）、外務省、法務省、大蔵省、文部省、通商産業省

[規模]45

• [所蔵館における請求番号]纂03142100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣乙第一三号 起案 昭和二十五年十二月七日 決定 昭和二十五年十二月七日 施行 昭和二十五年十二月七日 案 (一) 昭和二十五年十二月七日 内閣総理大臣官房総務課長 各省文書課長又は総務課長 法務総裁官房秘書課長 経済安定本部総裁官房庶務課長}宛(各通) 各庁所有自動車調について(依頼) 現在貴庁(外局を含む)において所有している乗用自動車(小型を含む)の総台数を、当方における事務上至急承知いたしたいので、御調査の上来る九日(土)までに御回報煩したい。 なお、貴庁所有の乗用自動車(小型を含む)について、昭和二十四年度中にその修繕に要した費用の総額をも同時に承知いたしたいので、併せて御回報煩したい。

• 作成年月日昭和２５年１２月７日～昭和２５年１２月１１日
• 作成者内閣總理大臣官房総務課長／／通商産業大臣官房厚生課課長川瀬健治／／文部省大臣官房会計課長寺中作雄
• 組織歴内閣／／技術研究院／／公正取引委員会事務局／／全国選挙管理委員会／／国家地方警察本部／／地方財政委員会／／電波庁／／宮内庁／／賠償庁／／地方自治庁／／外務省／／厚生省／／農林省／／運輸省／／郵政省／／電気通信省／／建設省

No.

[レファレンスコード]A17110115600

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 官制関係綴(組織一般)・第九冊

[規模]18

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00019100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十七年三月二十四日 伺 這般次官会議ニ於テ各省官制通則改正ニ関シ意見アル向ハ提案相成度旨ノ説明有之候ニ付テハ当省改正意見別案ノ通提案致度 仰高裁 各省官制通則ノ改正ニ関スル意見案 一、局ノ下ニ必要ニ応ジ部ヲ置キ得ルコトトシ部ニ部長ヲ置キ勅任官ヲ以テ之ニ充テ、尚右ノ場合局長ヲ局長官トスル如ク改ムルコト 理由 近時行政事務ノ複雑化ニ伴ヒ従前ノ局課ノ組織ニテハ欠陥多ク已ムヲ得ズ外局トシテ分離セザルベカラザルノ傾向アリ、外局ヲ設クベキ必要ヨリスルニ非ズシテ各省官制通則ノ束縛ヨリ外局ニ分離スルハ大臣、次官殊ニ次官ノ所管行政統制力ヲ弱ムルノミナルヲ以テ本文ノ如ク改正シ又局長ヲ此ノ場合局長官ト改メントスルハ一等官トシ

• 作成年月日昭和１７年３月２４日
• 作成者武井厚生次官
• 組織歴厚生省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A17110131100

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 組織官制・第十六冊

[規模]59

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00025100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一一月二七日施行 厚生大臣官房乙第六八号 (昭和二十年十二月一日公布 勅令第六百九十一号) (医療局官制) 閣議請議案 軍事保護院ノ改組ニ伴ヒ厚生省ニ外局トシテ医療局ヲ設クルノ要アリ 仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年十一月二十七日 厚生大臣 芦田均 内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎殿 勅令第六九一号 医療局官制 第一条 医療局ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ国ニ於テ医療及保育ヲ為スヲ要スル患者及乳幼児ノ医療及保育ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 医療局ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 勅任 次長 一人 勅任 書記官 専任一人 奏任 事務官 専任二十人 奏任 理事官 専任三十二人 奏任 技師 専任三十九人 奏任内七人ヲ勅任ト為スコトヲ得 医官 専任四百六十人

• 作成年月日昭和２０年１１月２７日
• 作成者厚生大臣芦田均
• 組織歴厚生省／／大日本帝國政府／／軍事保護院

No.

[レファレンスコード]A17110157200

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 収受文書（各省、各官庁関係）・第二冊

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00034100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]厚生省 外書第７１４号 条三普通合第二五八一号 昭和十六年七月三日 外務次官 厚生次官殿 在羅馬日伊文化聯絡協議会第一回会議議事要録仮訳送付ノ件 二月十四日在羅馬中亜極東境界ニ於テ開催セラレタル日伊文化聯絡協議会第一階会議議事要録仮訳作成致シタルニ付御参考迄右一部茲ニ送付ス 本信送付先 文部、厚生、大蔵、逓信、内務各次官 在羅馬日伊文化聯絡協議会第一回会議議事要録(仮訳) 日時 一九四一年二月十四日 場所 中亜極東協会 出席者 伊太利側 一、外務省総務局長(本会議議長)伯爵レオナルド・ヴィテッティ 二、伊国翰林院員、中亜極東協会副会長ジュゼッペ・トゥッチ 三、民衆文化省宣伝局長 アルマンド・コック 四、外務省海外局長

• 作成年月日昭和１６年７月３日～昭和１６年１０月２８日
• 作成者外務次官／／對滿事務局次長荒川昌二
• 組織歴厚生省／／外務省／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17110197100

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 厚生一般・大臣事務引継関係（昭和１９～２５年）

[規模]41

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00056100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]決判 十月十三日 施行 十月十三日 起案 昭和二十三年十月十三日 案 年月日 総務課長 秘書課長宛 大臣引継事項に関する件 標記の件総務課所管事項につき別紙のとおり送付する。 大臣官房総務課所管事項 一、厚生省設置法案に関する件 大臣官房総務課所管事項 一、厚生省設置法案に関する件 国家行政組織法制定に伴い、厚生省設置法案(別紙)を第三回国会に提出する必要があるので準備中である。本省については国家行政組織法制定に伴い本省に部を設置できなくなつたので従来の公衆衛生局国立公園部を国立公園局とし、予防局衛生統計部を他の厚生統計をも統合して統計局とし、外局については国家行政組織法により、外局においては局を設置し得ないのであるが、

• 作成年月日昭和２３年１０月１３日
• 作成者総務課長／／總務課
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110197500

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 厚生大臣事務引継綴（昭和２３～３２年）

[規模]948

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00057100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]記録件名 厚生大臣事務引継綴 分類番号 A0000 記録番号 ６ 保存区分 永久 厚生大臣事務引継綴 昭和二十三年～三十二年 厚生大臣事務引継事項に関する伺 厚生大臣事務引継事項別冊の通り相成り支障ないか御伺い致します 総発第一〇九八号 昭和二十三年十月十三日 総務課長 秘書課長殿 大臣引継事項に関する件 標記の件総務課所管事項につき別紙のとおり送付する。 大臣官房総務課所管事項 一、厚生省設置法案に関する件 大臣官房総務課所管事項 一、厚生省設置法案に関する件 国家行政組織法制定に伴い、厚生省設置法案(別紙)を第三回国会に提出する必要があるので準備中である。 部局の新設及び外局における局の設置は昭和二十三年九月二十一日閣議決定

• 作成年月日昭和２３年１０月１２日～昭和３３年６月
• 作成者總務部長／／會計課／／公衆衞生局／／厚生省予防局長／／厚生省薬務局長／／社會局長／／厚生省保險局長／／林譲治／／黒川武雄／／橋本龍伍／／医務局／／厚生大臣官房国立公園部／／官房総務課／／大臣官房統計調査部／／吉武恵市／／山縣勝見／／草葉隆圓／／鶴見祐輔／／川崎秀三／／引揚援護局／／大臣官房企画室／／小林英三／／児童局／／神田博
• 組織歴厚生省／／引揚援護廳／／厚生省醫務局／／引揚援護院

No.

[レファレンスコード]A17110270000

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 運営覚書（機構、保険）（昭和２０～２６年）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00064100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]軍人の恩給を停止 マッカーサー元帥は二十五日日本政府に対し明年二月一日をもって日本軍復員将兵に対する退職手当及び恩給の支払を停止すべき旨命令した。但し受領者が身体上の故障のため労働に差支へを生じた場合は此の限りでない、最高司令部当局者によると今回の命令は日本の軍国主義が他の国民に負はしめた巨大な負担を軽減する目的への新しい重要な措置であると説明されている。陸海軍将兵及び一般人、軍属、雇員はいままで退職金のうち千円までを現金で受取り残額を證書で貰っていた、一九四五年九月三十日までに陸軍の支払った退職手当は総計十憶六百万円、海軍のそれは二十二億四千百万円に上ってをりその後両者合せて十五億円の退職手当支払が予定されていた、因みに以上の金額は現金

• 作成者米軍渉外局
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110312000

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 発議文書（昭和３１～３３年）

[規模]22

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00073100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和３３年１０月８日 伺 来る十月十一日に行われる厚生省創立二十周年記念式典における厚生省沿革報告を次の案のとおりとしてよろしいかお伺いする。 (田辺事務次官が報告する) (前回、昭二八、一、一〇の際は当時の宮崎事務次官が行った。) 厚生省沿革報告 ここに厚生省創立二十周年の成典を挙げるに当り、厚生省の沿革を顧み併せてその近況を御報告致したいと思います。 昭和十二年六月成立いたしました第一次近衛内閣は、その約一箇月後におきまして、「国民体力の向上及び国民福祉の増進を図るため、これに関する行政を綜合統一するとともに、これを拡充刷新することは喫緊の要務なり」と認めて保険社会省の設置方針を定め、これに基いて内務省衛生局、内務省の外局たる社会局、

• 作成年月日昭和２８年１月１０日～昭和３３年１０月３日
• 作成者厚生事務次官宮崎太一
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110385400

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 発議文書（昭和２４年）

[規模]26

• [所蔵館における請求番号]平１２厚労00097100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]決判四月九日 施行四月九日 起案昭和二十四年四月九日 案 厚生省発総第二二号 二十四年四月九日 厚生大臣 行政管理庁長官宛 厚生省設置法案に関する件 国家行政組織法の制定に伴い、厚生省設置法を制定する必要がある。よって別紙案を添え協議する。 厚生省設置法案 四月六日 厚生省設置法目次 第一章 総則(第一条-第五条) 第二章 本省(第六条-第三十八条) 第一節内部部局(第六条-第十四条) 第二節 附属機関(第十五条-第三十条) 第三節 地方支分部局(第三十一条-第三十七条) 第一款 医務出張所(第三十二条-第三十四条) 第二款 駐在防疫官事務所(第三十五条-第三十七条) 第三章 外局(第三十八条-第三十九条) 第四章 裁員(第四十条-第四十一条) 附則(第四十二条-第四十三条)

• 作成年月日昭和２４年４月６日～昭和２４年４月９日
• 作成者厚生省
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17111264900

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣閣議書類（その２）昭和２３年４月２日～昭和２３年４月３０日

[規模]24

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00034100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総司令部の許可あるまで部外発表禁止 復員機構整理計画 昭和二十三年四月三十日 閣議決定案 日本政府は、昭和二十二年十月四日付SCAPIN第一七九一号の指令及び昭和二十三年四月二十日付日本政府に対する声明の趣旨に基いて、復員及び非軍事化に関する連合軍総司令官の指令及び指示の継続せる能率的実行を保証しつつ、復員機構を左の計画によつて整理する。 その機構吸収整理の推移概要は、別紙第一に示す通りである。 一 厚生省の内局たる復員局及び厚生省の所属機関たる復員関係の諸官署は、これを昭和二十三年五月三十一日までに厚生省の外局たる引揚援護院に吸収し、同長官の完全なる行政的監督を受ける如くする。この際引揚援護院は、

• 作成年月日昭和２３年４月３０日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111272000

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 芦田内閣閣議書類（その３）昭和２３年５月１日～昭和２３年５月１８日

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00035100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]厚生省設置法案 第一章 総則 （設置） 第一条 この法律により、厚生省を設置する。 ２ 厚生省の長は、厚生大臣とする。 （機関） 第二条 厚生省に本省の外、左の外局を置く。 引揚援護庁 ２ 厚生省に左の地方支分部局を置く。 国立公園管理所 医務出張所 防疫職員地区駐在所 地方引揚援護局 復員連絡局 地方復員残務処理部 第二章 本省 （本省の所掌事務及び権限） 第三条 本省に所掌事務の範囲は、左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基く命令を含む。）に従ってなされなければならない。 一、国民の健康の増進及び資質の向上に関し企画し実施すること。 二、建築物衛生、清掃衛生その他環境衛生の改善及び向上を図ること。 三、食品衛生法

• 作成年月日昭和２３年５月１４日
• 作成者厚生省
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111531100

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議書類綴（その４）昭和２４年４月中（２）（昭和２４年４月１１日～４月１５日）

[規模]28

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00066100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]厚生省設置法案 四月八日 厚生省設置法目次 第一章 総則(第一條-第五條) 第二章 本省 第一節 内部部局(第六條-第十四條) 第二節 附属機関(第十五條-第二十九條) 第三節 地方支分部局(第三十條) 第一款 駐在防疫官事務所(第三十一條-第三十三條) 第二款 医務出張所(第三十四條-第三十六條) 第三章 外局(第三十七條-第三十八條) 第四章 職員(第三十九條-第四十條) 附則 第一章 総則 (この法律の目的) 第一條 この法律は、厚生省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに定る組織を定めることを目的とする。 (定義) 第二條 この法律に解決に関しては、左の定義に從うものとする

• 作成年月日昭和２４年４月８日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111539700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議書類綴（その４）昭和２４年４月中（２）（昭和２４年４月１１日～４月１６日）

[規模]23

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00067100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]厚生省設置法案 四月十二日 厚生省設置法目次 第一章 総則(第一條-第五條) 第二章 本省 第一節 内部部局(第六條-第十四條) 第二節 附属機関(第十五條-第二十九條) 第三節 地方支分部局(第三十條) 第一款 駐在防疫官事務所(第三十一條-第三十三條) 第二款 医務出張所(第三十四條-第三十六條) 第三章 外局(第三十七條-第三十八條) 第四章 職員(第三十九條-第四十條) 附則 第一章 総則 (この法律の目的) 第一條 この法律は、厚生省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに定め組織を定めることを目的とする。 (定義) 第二條 この法律に解決に関しては、左の定義に從うものとする

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣