国立公文書館は、内閣総理大臣が国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とし、昭和46年(1971)に当時の総理府の付属機関として設置されました。明治以来の歴史的に重要な価値のある国の公文書約57万冊、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の図書類、明治政府が集めた国内外の出版物等約49万冊を所蔵しています。平成13年(2001)4月1日に内閣府が所管する独立行政法人となりました
財務省は、平成13年1月の中央省庁等の再編により、大蔵省が改称され設置されました。内部部局として大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局が置かれ、外局として国税庁が置かれています。
財務省は、平成13年1月の中央省庁等の再編により、大蔵省が改称され設置されました。内部部局として大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局が置かれ、外局として国税庁が置かれています。
昭和初年、『明治大正財政史』の編集と並行し、昭和財政史の資料収集が始まり、行政文書について当面原局で必要がなくなったものが収集されました。この資料整理を専担する大学卒の嘱託が数人、昭和8(1933)年ころから雇い入れられました。資料がある程度集まった段階で、「昭和財政史資料・第1号」と名づけられ、それを事項別・年代別に分類整理し、分冊ごとに目次を付して、省内で和とじ製本するという方法により、昭和15(1940)年までに、第8号までの整理が終わりました。第9号は、戦中・戦後にかけて収集された資料を対象とし、装丁も洋製本となっています。「昭和財政史資料」の第1号から第8号までの資料は、関東大震災以降、昭和13(1938)年ころまでに、大蔵省の各局で作成又は取得した資料です。収集期順に、第1号から第8号まで8区分され、それぞれが次の38分類のもとに、整理分冊されています。御大礼、財政、歳計、租税、関税、貿易、国庫制度、貨幣、国債、地方財政、金解禁、外国為替、預金部、金融、銀行、保険、国有財産、営繕・官庁用品統一、専売、行政、官制、議会、外交、経済、農林漁業、鉱工業、会社、東北振興、産業組合、交通、殖民、社会、震災、支那、満洲、宗教、軍事、雑。第9号は、昭和初年から終戦までの資料を対象とし、分類は第1-8号と同様です。