国立公文書館は、内閣総理大臣が国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とし、昭和４６年（1971）に当時の総理府の付属機関として設置されました。明治以来の歴史的に重要な価値のある国の公文書約５７万冊、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の図書類、明治政府が集めた国内外の出版物等約４９万冊を所蔵しています。平成１３年(2001)４月１日に内閣府が所管する独立行政法人となりました

現在アジア歴史資料として公開している明治初期から終戦時までの公文書等の大半は、昭和４６年の国立公文書館設立後に内閣から移管されたので、出所は「内閣」となります。

主に旧憲法下で重要な国務に関し、天皇の諮問にこたえることを主な任務とした枢密院の会議関係文書を同会議の手続段階別、年別、諮問案件別に編集したものです。御下付案（明治２１－昭和２２）、委員会録（明治３２－昭和２２）、審査報告（明治２３－昭和２２），会議筆記（明治２１－昭和２２）、議案配付案（明治２５－昭和２２）、決議（明治２１－昭和２２）、特別上奏事例、上奏並びに内閣通報（明治２１－昭和２２）、件名簿その他雑件書類がある。

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