国立公文書館は、内閣総理大臣が国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とし、昭和46年(1971)に当時の総理府の付属機関として設置されました。明治以来の歴史的に重要な価値のある国の公文書約57万冊、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の図書類、明治政府が集めた国内外の出版物等約49万冊を所蔵しています。平成13年(2001)4月1日に内閣府が所管する独立行政法人となりました
内務省は、内政を所管した中央官庁です。1873(明治6)年11月10日、大蔵省・司法省・工部省の事務の一部を移管して、太政官の一省として設置されました。1881(明治14)年4月7日に勧業部門を新設の農商務省に移管し、以後、地方行政と警察行政が省務の中心となった。1920年代には社会政策を推進しました。満洲事変、日中戦争と戦時体制化が進むにつれ、内務省の所管事務も変化拡大しました。1937(昭和12)年以降は、防空に関する業務が官制に組み込まれ、都市計画事務と併せて計画局が設置されました。1938(昭和13)年1月11日、衛生局・社会局の事務を新設の厚生省に移管。また、国民精神総動員運動やのちの大政翼賛運動へは、各種の団体へ専務理事及び事務局員を派遣するなどして、中心的な役割を担いました。
明治5年8月に司法省警保寮として設置されたものが、明治7年1月内務省に移管、明治9年4月、太政官布告第51号によって、戸籍・駅逓・警保の三寮を廃止、5月2日内務省達乙第52号によって、局として新置した。翌10年1月11日警視局となり、明治14年1月14日、改めて警保局と改称し、以後昭和22年12月31日に内務省が廃止されるまで存続しました。(1)平成9年度移管分(803冊)警察庁が内務省から引継いだ警察行政等に関する文書で、主なものは警保局長決裁書類(明治26-昭和22)、内務大臣決裁書類(明治29-昭和22)、地方長官警察部長会議(昭和元-15)、帝国議会関係資料、災害関係資料、特高月報、出版警察関係資料、種村一男氏旧蔵警察参考資料等です。事件や各種規制などに関し、各府県を指導、監督した文書や各知事からの報告書などを含んでいます。(2)平成12年度移管分(15冊)訓令例規等の原議綴2冊(昭和20-)、警備隊の組織編成・例規・装備の3冊(昭和19-)、警察電話関係3冊、戦後の発受翰書類綴2冊、警備総本部設置要綱、内務省総動員警備計画、自動車取締令原義綴等があります。警備隊は昭和19年4月勅令第243号で設置、GHQの指示により昭和21年2月に廃止となりました。