国立公文書館アジア歴史資料センター

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解説: 　持株会社整理委員会は、財閥を解体し経済の民主化を図ることを目的に、1946（昭和21）年４月に設置された特殊法人です。持株会社の所有する証券やその他財産を管理処分し、解散に至るまでの業務を指導監督する等、持株会社の整理を促進する業務が行われました。1947年７月には独占禁止法が施行され、公正取引委員会が設置されましたが、同年12月に過度経済力集中排除法が施行され、持株整理委員会がその業務にあたることになりました。1950（昭和25）年４月、過度経済力集中排除法関係の業務は公正取引委員会に移管され、1951（昭和26）年７月に持株会社整理委員会は廃止されました。
　この資料群は、1971（昭和46）年度に国立公文書館に内閣・総理府から移管されたもので、持株会社整理委員会関係の文書をまとめたものです。また、財閥役員審査関係の文書もあります。
【国立公文書館デジタルアーカイブ】行政文書＞＊内閣・総理府＞総理庁・総理府関係＞持株会社整理委員会等文書
【参考文献】持株会社整理委員会調査部第二課編『日本財閥とその解体』（持株会社整理委員会、1951年）。伊藤隆監修、百瀬孝著『事典昭和戦後期の日本』（吉川弘文館、2005年、96-97頁）。

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